当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年９月30日）の世界経済は、中国経済の減速や米国・中国の貿易摩擦の深刻化、中東における地政学リスクの高まり、長期化する英国のＥＵ離脱問題等先行き不透明な状況が続いています。日本経済におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しています。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原油価格の動向や物流コストの上昇などにより厳しい経営環境が続きました。また、大型台風などの相次ぐ自然災害の影響や消費増税による消費マインドへの影響も懸念されます。
このような経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当第２四半期連結会計期間には、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から６月30日までの６カ月間の業績を含めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億９千８百万円減少し、1,495億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億１千２百万円減少し、826億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加して669億７千４百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が699億５千６百万円（前年同期比28.2％の増加）、営業利益は20億５千７百万円（前年同期比7.2％の増加）、経常利益は17億８千万円（前年同期比8.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千７百万円（前年同期比9.7％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①生活分野
生活分野の売上高は289億８千２百万円（前年同期比6.8％の減少）、セグメント利益は15億５千６百万円（前年同期比28.7％の増加）となりました。
食品容器関連は、第１四半期後半からスーパーやコンビニエンス向けなどの需要に盛り上がりを欠く状況となりました。また農産関連は堅調に推移しましたが、水産関連は、漁獲量の減少により需要低迷が続きました。一方、建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与し好調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、汎用食品容器向けは堅調に推移しましたが、前期に好調であった電子レンジ加熱に対応した耐熱食品容器向けやカップめん容器向けの伸長が一巡し前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、その他の需要は総じて低調となり、前年同期並みとなりました。利益面では、前年同期は原燃料価格高騰の影響を受け、価格改定に時期ずれが生じ悪化しましたが、徹底したコスト削減や価格対応に取り組んだ結果、前年同期に比べ増加しました。
土木関連資材の「アクアロード」は局地的な集中豪雨の際、雨水を道路下などに一時的に貯める樹脂製貯留浸透槽として使われる構造部材です。2019年８月に開催された「下水道展'19横浜」など、展示会にも積極的に出展しており、豪雨発生時の冠水・浸水被害の軽減や河川の氾濫抑止といった災害対策に貢献していきます。
②工業分野
工業分野の売上高は409億７千４百万円（前年同期比74.5％の増加）、セグメント利益は８億６千６百万円（前年同期比21.4％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、北東アジアで伸長し前年同期を上回りました。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、在庫調整の影響が継続し、前年同期を下回りました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、国内での堅調な推移に加え、グローバルでも採用が拡大しました。医療・健康関連では「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、貿易摩擦などの影響を受け低調に推移しましたが、「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）は、ランニングシューズのミッドソールの量産が開始され、新規モデルの採用も進み売上が伸長しました。Proseatグループについては欧州自動車メーカーの販売不振などの影響を受け低調に推移しました。
自動車や輸送機器市場では、省エネルギーや二酸化炭素排出量低減のため、構造部材として適用可能な高耐熱、高強度かつ軽量化に寄与する樹脂素材が求められております。当社はこの要求に応える発泡体の開発に取り組み、従来のビーズ発泡体の耐熱温度である80℃～100℃を超える、耐熱120℃に向上させたグレードの量産化技術を確立しました。今後は、「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ」としてブランド展開し、高温となる部位で実用化を進め、耐熱120℃以上のラインアップを拡充させていきます。
また、当社は地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、生分解性に優れたプラスチックスの開発等を進めており、自然環境で分解される生分解性微粒子「テクポリマー」ＥＦシリーズを開発しました。自然環境保全の観点から化粧品用途、塗料用途など、さまざまな用途への展開をはかることも含め、環境リーディングカンパニーとして積極的に貢献していきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ38億４千２百万円減少し、74億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の増減額の影響などにより、前年同期に比べ５億９千９百万円収入が減少し、17億３千３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ15億９千万円支出が減少し、25億９百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額の影響や長期借入金の返済による支出の増加などにより、前年同期に比べ48億８千４百万円支出が増加し27億３千５百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億１千１百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間から、Proseatグループの取得に伴う研究開発費用も含まれております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は385億５千２百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は74億２千８百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。