## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

当社は創立50周年（2009年10月）に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。

当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。

＜基本方針＞

「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ

＜重点施策＞

①　事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上

全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。

３事業領域

➢　　自動車構造材分野　　：自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築

Proseatグループと一体となった推進

➢　　機能性食品容器分野　：容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献

➢　　医療健康分野　　　　：部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕

２重点製品

➢　　ピオセラン　：高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供

➢　　テクポリマー：有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍

②　グループ経営基盤の強化

事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進してまいります。

組織力向上

➢　　組織再編（グループ会社、本社機構の体制見直し）

➢　　ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化

➢　　グループ経営体制の強化（グローバルな連携強化）

生産性向上

➢　　生産（部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上）

➢管理（AI、IoT化による業務効率向上）

➢営業（マーケティング強化による営業効率向上）

人材力向上

➢　　働き方改革の推進

➢　　ダイバーシティの推進（女性活躍、グローバル人材育成）

➢　　各種人事制度改革

③　持続可能社会への貢献（環境リーディングカンパニーへ）

持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。

➢既存製品の進化（付加価値創造による環境貢献の促進）

➢新たな素材の実用化（環境負荷の低い素材の実用化）

➢社会に負荷をかけない事業活動（生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減）

経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。

中期経営計画「Ｍａｋｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の考え方

(3) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の２年目を迎え、前述の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢献を３本柱に、施策を着実に実行してまいります。

グローバルにおきましては、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。自動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として、2019年２月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。今期は欧州自動車メーカーの販売不振の影響で業績が低迷しておりますが、ＰＭＩ（買収後統合活動）プロジェクトチームを編成し進捗管理を徹底するなど、商品開発や顧客拡大、ガバナンス強化を推進しております。

家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。

またＣＳＲの取り組みとして「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」をはかるべく、従来から注力している３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-Create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」活動を推進しております。スポーツシューズのミッドソールで採用が進んでいる「エラスティル」の製品ラインアップとして開発した、既存製品が持つ高いパフォーマンスを維持した「エラスティルＢＩＯ」をはじめ、「ライトロンＢＩＯ」、「ＳＴ－ＥｌｅｖｅａｔＢＩＯ」など植物由来グレードの製品を上市しました。これらは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一例であります。当社のＣＳＲの取り組みはこれらの開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、更には収束した後の経済活動の状況など広範囲にわたって不透明な状況にあります。現在、各セグメントで予想される主な影響は下記のとおりであります。

新型コロナ感染症により予想される当社グループの経営成績等への影響（セグメント別）

生活分野 | 外出自粛や訪日外国人の減少により行楽、観光関連資材の需要低下 スーパー・コンビニ、飲食店における持ち帰り容器などの需要拡大
工業分野 | 日本、グローバルでの自動車、家電生産状況やサプライチェーンの変化などにより、 部材用途、部品梱包用途での需要低下 家電・ＩＴ関連において液晶パネル光拡散用途での需要回復が不透明

このような状況下、2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であると判断し、未定とさせていただきます。今後、業績等への影響を慎重に見極めつつ、合理的な予想の公表が可能となった段階で速やかに開示致します。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

（１）新型コロナウイルス感染症に関連するリスクについて

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、社長をトップにグループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。

なお、予想される当社の経営成績等への影響は［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題］の記載をご参照ください。

①　役員、従業員の本感染症罹患

当社グループの役員、従業員が本感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の操業が停止し、又は遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全を確保し、グループ内外での本感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や時差出勤の推奨、各事業所間の往来自粛等の対策を強化しております。

②　取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化

本感染症により当社グループの取引先における世界各国の工場、特に自動車関連や家電・ＩＴ関連の工場の操業停止が長期化した場合、当社グループの製品売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。また、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒れ等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、このような状況下でも生産性の向上や徹底したコスト削減を進めるとともに、かねてから導入しているファクタリング等債権保証制度の運用により、業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

③　物流網の混乱、停滞

本感染症による全世界的な物流網の混乱や停滞により、製品の原材料や部材の調達過程、製品及び中間品の搬送過程に遅延等の影響が生じ、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループではかねてより、原材料等を複数の取引先から調達したり、生産拠点を分散化する等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。

④　研究開発に関するリスク

本感染症による影響の長期化により、当社グループの研究開発拠点への出勤制限が長期化すると、現在行っている研究開発活動のスケジュールが遅延する可能性があり、新素材、新製品の開発や上市に支障をきたす可能性があります。

そこで当社グループではかねてより、研究開発拠点を複数化したり、情報共有を緊密にする等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。

（２）本感染症に関連するリスク以外の事業等のリスクについて

①　安全の確保

当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合、それに伴って生じる社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。また、本感染症に対しては同委員会が中心となり、リスク対策を取りまとめております。

②　製品の品質保証

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化を図るとともに、グループ全体で品質管理方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、実行し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

③　環境マネジメント

製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用喪失、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、グループ全体で環境管理方針を定め、それぞれの事業所において環境監査、環境教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、環境マネジメントに努めております。また、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。

④　経済状況

当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。特に2020年に入り本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況等、広範囲に渡って不透明な状況にあり、当社グループの業績及び財政状況にも大きな影響を与える見込みです。

そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めており、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏ-
ｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定して施策を着実に推進し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

⑤　国外での事業活動

当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しておりますが、本感染症の拡大による影響以外にも、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的に情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

⑥　原材料の市況変動

当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。

⑦　為替変動リスク

当社グループの当期の国外売上高比率は36.3％と、前期(18.1％)に比して約２倍となり、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、今後、貿易取引にかかわる通貨のヘッジ等、リスクを最小限にするためのさらなる措置を検討してまいります。

⑧　自然災害によるリスク

想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達等サプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失が発生したりする場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、自然災害等による緊急事態が発生した場合の対応マニュアルを作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については特にプロジェクトチームを立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。

⑨　情報セキュリティ

当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

⑩　減損に関するリスク

当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、投融資に関して審議する「投融資委員会」を設置し、事前審査を行って投融資の是非を決定するとともに、事後も進捗を管理する体制を整備しております。

⑪　知的財産権に関するリスク

当社グループは、基礎研究から生産技術、商品設計まで幅広い研究開発を行っており、これらの活動により培った成果を適切に保護・活用するため、知的財産としての権利化や市場への提供を目指しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起された場合や、第三者により当社グループの知的財産権が不当に利用された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「知的財産委員会」を設置し、知的財産に関する重要事項の審議を行うとともに、研究開発から事業化までの知的財産権を調査・管理し、他社の知的財産権を尊重するとともに、当社グループの有する知的財産権の適切な保護、活用ができるよう運用しております。

⑫　公共事業の動向

当社グループが取り扱う建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けます。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、情報収集に努め、臨機応変な対応を取るとともに、公共事業だけでなく民間需要も含めたバランスのとれた事業展開を進めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷、グローバルなサプライチェーン構造の変化等、先行き不透明な状況が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いています。日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小により厳しい環境下におかれています。また日本の発泡プラスチックス業界におきましては、水産分野などの需要低迷や台風等自然災害の影響、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続きました。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。

このような厳しい経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当連結会計年度には、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から12月31日までの１年間の業績を含めております。

ア　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億８千８百万円減少し、1,491億３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億４千４百万円減少し、818億８千６百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千６百万円増加し、672億１千７百万円となりました。

イ　経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高が1,361億５千５百万円（前期比20.9％の増加）、営業利益は37億２千５百万円（前期比22.1％の減少）、経常利益は33億９千１百万円（前期比29.0％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円（前期比25.8％の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

生活分野の売上高は581億１百万円（前期比10.4％の減少）、セグメント利益は32億８千万円（前期比5.0％の減少）となりました。

工業分野の売上高は780億５千３百万円（前期比63.5％の増加）、セグメント利益は11億８千６百万円（前期比53.4％の減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億３千９百万円減少し、95億３千２百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ６億６千９百万円減少し、64億８千６百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ55億７千６百万円減少し、51億２千９百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ122億６千４百万円減少し、25億６千８百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
生活分野（百万円） | 54,191 | △13.9
工業分野（百万円） | 64,877 | 131.7
合計（百万円） | 119,069 | 31.0

（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．工業分野の生産実績が前年同期比131.7%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から12月31日までの１年間の生産実績が含まれているためです。

イ　受注実績

主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。

ウ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
生活分野（百万円） | 58,101 | △10.4
工業分野（百万円） | 78,053 | 63.5
合計（百万円） | 136,155 | 20.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．工業分野の販売実績が前年同期比63.5%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から12月31日までの１年間の販売実績が含まれているためです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社エフピコ | 14,964 | 13.29 | 14,562 | 10.70

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営成績の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　経営成績等

（ア）財政状態

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減 （百万円）
流動資産残高 | 64,826 | 58,342 | △6,484
固定資産残高 | 88,665 | 90,761 | 2,096
負債残高 | 86,531 | 81,886 | △4,644
純資産 | 66,960 | 67,217 | 256

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億８千４百万円減少し、583億４千２百万円(前連結会計年度末は648億２千６百万円)となりました。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、海外におけるリース資産の会計基準変更などによる有形固定資産の増加により20億９千６百万円増加し、907億６千１百万円(前連結会計年度末は886億６千５百万円)となりました。

（負　債）

当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金などの減少により46億４千４百万円減少し、818億８千６百万円(前連結会計年度末は865億３千１百万円)となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより２億５千６百万円増加し、672億１千７百万円（前連結会計年度末は669億６千万円)となりました。

（イ）経営成績

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減 （百万円）
売上高 | 112,593 | 136,155 | 23,561
国外売上高 | 20,363 | 49,365 | 29,002
（国外売上高比率） | （18.1%） | （36.3%） | －
営業利益 | 4,784 | 3,725 | △1,059
（売上高営業利益率） | （4.2%） | （2.7%） | －
営業外収益 | 471 | 561 | 89
営業外費用 | 479 | 894 | 414
経常利益 | 4,776 | 3,391 | △1,384
特別利益 | 603 | 96 | △506
特別損失 | 395 | 107 | △288
当期純利益 | 3,134 | 2,137 | △997
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,129 | 2,323 | △806
（自己資本利益率） | （4.8%） | （3.6%） | －

当連結会計年度における売上高は1,361億５千５百万円(前期比20.9％増)、営業利益は37億２千５百万円(前期比22.1％減)、経常利益は33億９千１百万円(前期比29.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円(前期比25.8％減)となりました。

営業外損益では、営業外収益が前期比で８千９百万円増加し５億６千１百万円となり、営業外費用が主に当連結会計年度から前連結会計年度に買収したProseatグループの支払利息（リース会計分を含む）を計上したことにより、前期比で４億１千４百万円増加し、８億９千４百万円となりました。

特別損益では、前期は投資有価証券売却益や減損損失を計上しておりましたが、今期は海外の子会社清算益、事務所閉鎖損などにより△１千万円を計上しております。

（ウ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,156 | 6,486 | △669
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,706 | △5,129 | 5,576
財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,695 | △2,568 | △12,264
現金及び現金同等物期末残高 | 11,271 | 9,532 | △1,739

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期利益の減少、仕入債務の純減の影響などにより、前期に比べ６億６千９百万円減少し、64億８千６百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

買収による株式の取得による支出減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ55億７千６百万円減少し、51億２千９百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減（返済）の影響や長期借入金による収入の減少などにより、前期に比べ122億６千４百万円支出が増加し、25億６千８百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物期末残高＞

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億３千９百万円減少し、95億３千２百万円となりました。

イ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｓｔａｇｅ―Ⅱ」の１年目の達成状況は以下のとおりであります。

（ア）連結業績

| 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 対計画比 増減率
売上高 | 1,450億円 | 1,362億円 | 94％
うち国外売上高 | 535億円 | 494億円 | 92％
（国外売上高比率） | （36.9％） | （36.3％） | －
営業利益 | 49億円 | 37億円 | 76％
（売上高営業利益率） | （3.4％） | （2.7％） | －
経常利益 | 48億円 | 34億円 | 71％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 32億円 | 23億円 | 73％
（自己資本利益率） | （4.8％） | （3.6％） | －

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

2019年度計画は2019年４月26日公表数値であります。

（イ）セグメント別業績

ａ　生活分野

| 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 対計画比 増減率
売上高 | 610億円 | 581億円 | 95％
経常利益 | 36億円 | 33億円 | 92％

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

2019年度計画は2019年４月26日公表数値であります。

ｂ　工業分野

| 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 対計画比 増減率
売上高 | 840億円 | 781億円 | 93％
経常利益 | 24億円 | 12億円 | 50％

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

2019年度計画は2019年４月26日公表数値であります。

ウ　経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容

３カ年中期経営計画の１年目は前連結会計年度に買収したProseatグループの業績を計上したこともあり、売上は前期比121％の増収となりましたが、計画に対しては94％、営業利益も76％にとどまりました。

セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。

今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。

資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、前連結会計年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、ならびに、グローバルなＥＶ市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っています。

新型コロナウイルス感染症によるリスクについては［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題（３）対処すべき課題］、及び［２事業等のリスク］において記載のとおりであります。

これらの点を踏まえ、当社グループは、中期計画　Make Innovations Stage-Ⅱ を着実に推進してまいります。

エ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（生活分野）

食品容器関連は、コンビニ向けなどは年末需要の盛り上がりには欠けましたが、総じて堅調に推移しました。

農産関連は、昨秋、大型台風などの影響を受けましたが、順調に推移しました。水産関連は、全国的な漁獲量の減少により需要低迷が続きました。建材・土木関連では、年度前半には競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与しました。

主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、カップめん容器向けなどの需要低迷を受けましたが、食品トレー向けは堅調に推移し、前期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、その他の需要は総じて低調となり、前期並みとなりました。利益面では、徹底したコスト削減に取り組んだものの売上低調が響き、前年同期に比べ減少しました。

その結果、生活分野の売上高は581億１百万円（前期比10.4％の減少）、セグメント利益は32億８千万円（前期比5.0％の減少）となりました。

生活分野の資産は、主に固定資産の減少などにより、704億９千３百万円（前期比2.9％の減少）となりました。

（工業分野）

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途は上期好調でしたが徐々にその伸びを欠く状況となりました。また「テクポリマー」（有機ポリマー微粒子）などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途も下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回復が想定以上に遅れたことにより、前期を下回りました。自動車関連では、部品梱包材用途は日本国内では伸長しましたが、世界的な自動車販売低迷の影響を受けて伸び悩む状況となりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途においては、国内自動車メーカーでの採用実績拡大に伴って、グローバルでの採用が伸長しました。Proseatグループについては、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け、業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりましたが、生産性改善や日系自動車メーカーへの製品販売に目処が立つなど、買収の成果は徐々に出始めています。医療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、ランニングシューズのミッドソールで新規モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受けた関係で、低調に推移しました。

その結果、工業分野の売上高は780億５千３百万円（前期比63.5％の増加）、セグメント利益は11億８千６百万円（前期比53.4％の減少）となりました。

工業分野の資産は、主に現預金の減少などにより、672億４千２百万円（前期比6.6％の減少）となりました。

オ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。

今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意してまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,583百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,532百万円となっております。

当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。（設備の状況は、［第３　設備の状況］に記載のとおりです。

（参考）財務関連指標の推移

| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期
自己資本比率（％） | 51.0 | 50.9 | 49.9 | 42.5 | 44.1
時価ベースの自己資本比率（％） | 28.7 | 30.7 | 43.4 | 27.2 | 17.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.4 | 2.5 | 3.3 | 4.9 | 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 42.3 | 60.7 | 35.5 | 38.8 | 15.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　2020年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア　固定資産（含むのれん、無形固定資産）の評価

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（のれん、無形固定資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。

回収可能価額は複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

イ　退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ウ　有価証券及び投資有価証券の評価

当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価格を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

エ　税効果会計

当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。

オ　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。

新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年９月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する重要な契約

契約会社 | 相手方の名称 | 契約期間 | 契約内容
積水化成品工業㈱ （当社） | 積水化学工業㈱ | 1989年10月１日から1993年３月31日までとする。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。 | 積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得

### ５【研究開発活動】

当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や全社技術開発に関する基礎研究を行なっております。また、生産技術センター及び各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,769百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

(1) 生活分野

当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱ポリスチレン発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や省資源化に貢献する更なる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源であるバイオプラスチックスを活用した製品開発などを進めています。

これら生活分野に係る研究開発費は、401 百万円であります。

(2) 工業分野

第１に、発泡体をコア材とした繊維強化プラスチック複合構造体「ST-LAYER」が、「NTNグリーンパワーステーション」の風力発電ブレードとして採用されました。コア材には高耐熱・高強度プラスチック発泡体 「ST-Eleveat」を用い、ブレードの大型化が可能となったことで高出力化と発電効率向上に寄与しています。第２に、熱可塑性エラストマー発泡体「エラスティル」のラインアップ拡大として植物由来グレードを開発しました。持続可能な植物由来材料の活用という環境配慮面だけではなく、高機能ランニングシューズに必要な軽量性・反発性・クッション性を維持しており、大手シューズブランドの２０２０年秋冬モデルとして発売予定です。第３に、高湿度環境下で長時間使用しても皮膚から剝がれにくい高機能ゲル素材「テクノゲル」LSグレードを開発しました。運動時のウエアラブル生体電極や、湿度の高い保育器内の乳幼児センシング用途など、高湿度下における長時間の安定的な生体情報モニタリングを可能にしました。第４に、有機ポリマー微粒子「テクポリマー」の生分解性グレードを開発しました。「テクポリマー」は、液晶ディスプレイの光拡散や防眩効果、塗料のツヤ調整効果、化粧品ではシミ・シワを隠すソフトフォーカス効果を発揮させる添加剤として使用されています。マイクロプラスチック問題に対応する製品として開発したものです。

これら工業分野に係る研究開発費は、2,367百万円であります。