# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 101,559 | 102,398 | 112,101 | 112,593 | 136,155
経常利益 | （百万円） | 4,862 | 5,049 | 5,154 | 4,776 | 3,391
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,147 | 3,404 | 3,448 | 3,129 | 2,323
包括利益 | （百万円） | 1,510 | 4,559 | 6,505 | 1,066 | 1,619
純資産額 | （百万円） | 58,800 | 61,363 | 66,145 | 66,960 | 67,217
総資産額 | （百万円） | 113,958 | 119,039 | 131,148 | 153,491 | 149,103
１株当たり純資産額 | （円） | 1,243.30 | 1,322.14 | 1,444.28 | 1,439.43 | 1,450.32
１株当たり当期純利益 | （円） | 67.33 | 73.03 | 75.33 | 69.09 | 51.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.0 | 50.9 | 49.9 | 42.5 | 44.1
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 5.7 | 5.5 | 4.8 | 3.6
株価収益率 | （倍） | 10.1 | 10.7 | 16.1 | 12.9 | 10.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,521 | 7,421 | 5,771 | 7,156 | 6,486
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,766 | △5,505 | △5,587 | △10,706 | △5,129
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,332 | △2,953 | △1,354 | 9,695 | △2,568
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 7,137 | 6,266 | 5,117 | 11,271 | 9,532
従業員数 | （人） | 1,895 | 2,011 | 2,101 | 3,881 | 3,855
［外、平均臨時雇用者数］ | [709] | [689] | [703] | [1,159] | [1,138]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結子会社化したためであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 71,629 | 70,169 | 75,940 | 75,860 | 71,114
経常利益 | （百万円） | 3,939 | 4,338 | 4,256 | 4,089 | 2,992
当期純利益 | （百万円） | 2,772 | 3,107 | 2,541 | 3,213 | 2,087
資本金 | （百万円） | 16,533 | 16,533 | 16,533 | 16,533 | 16,533
発行済株式総数 | （千株） | 95,976 | 46,988 | 46,988 | 46,988 | 46,988
純資産額 | （百万円） | 53,566 | 56,013 | 59,495 | 60,081 | 61,227
総資産額 | （百万円） | 103,412 | 106,032 | 116,541 | 126,717 | 127,481
１株当たり純資産額 | （円） | 1,145.48 | 1,220.67 | 1,312.80 | 1,325.73 | 1,351.02
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 18.00 | 27.00 | 30.00 | 30.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (5.00) | (6.00) | (12.00) | (13.00) | (13.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 59.29 | 66.61 | 55.48 | 70.90 | 46.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 52.8 | 51.1 | 47.4 | 48.0
自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 5.7 | 4.4 | 5.4 | 3.4
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 11.7 | 21.8 | 12.5 | 12.2
配当性向 | （％） | 40.5 | 36.0 | 48.7 | 42.3 | 65.1
従業員数 | （人） | 424 | 417 | 418 | 427 | 427
［外、平均臨時雇用者数］ | [41] | [42] | [40] | [47] | [50]
株主総利回り | （％） | 80.2 | 93.9 | 146.1 | 113.0 | 79.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 505 | 367 | 1,571 | 1,537 | 943
|  |  | (849） |  |  |
最低株価 | （円） | 327 | 291 | 737 | 810 | 444
|  |  | (694） |  |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．提出会社の第72期の１株当たり配当額12円は、最高益更新の記念配当２円を含んでおります。

４．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の１株当たり配当額18円は、中間配当額６円と期末配当額12円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12円となるため、期末配当額12円を加えた年間配当額は１株当たり24円となります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価については、2016年10月１日実施の株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社（1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月 | 会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月 | 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月 | 東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月 | 茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月 | 本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月 | 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月 | 積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
1963年８月 | 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場
1966年11月 | 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月 | 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月 | 積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
1976年７月 | 北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
1978年４月 | 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月 | 東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定
1981年４月 | 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月 | 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月 | 原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月 | 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月 | 技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
1995年７月 | 本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月 | 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年１月 | Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立
2007年６月 | Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立
2012年３月 | Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立
2012年４月 | 各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管
2012年７月 | PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。
2015年４月 2018年11月 2019年２月 | Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立 Sekisui Plastics GmbH（現、連結子会社）を設立（2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更） Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
2020年６月 | 商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社21社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計49社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

市場・用途 | 主要な製品・商品 | 主要な会社
生活分野 |  |
農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 | エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など | （製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水技研（注１） ㈱積水化成品山口（注２） ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品九州（注２） ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品四国（注２） 優水化成工業㈱
工業分野 |  |
自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 | ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ これら成形加工品 など | （製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Plastics Europe B.V. Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Plastics Indonesia （販売会社）　　　　Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社）P roseat Europe GmbH

（注）１．株式会社積水技研は、2020年４月１日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。

２．株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。

各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示しております。

２．株式会社積水技研は、2020年４月１日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。

３．株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱積水化成品北海道 | 北海道 千歳市 | 100 | 生活分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水技研 （注２） | 兵庫県 伊丹市 | 100 | 生活分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品山口 （注３） | 山口県 防府市 | 100 | 生活分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品東部 | 茨城県 境町 | 90 | 生活分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品九州 （注３） | 大分県 中津市 | 80 （注３） | 生活分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
㈱積水化成品中部 | 名古屋市 中区 | 70 | 生活分野 工業分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品ヤマキュウ | 東京都 立川市 | 55 | 工業分野 | 100.0 | 同社製品を当社が商品として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品四国 （注３） | 愛媛県 大洲市 | 50 | 生活分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics Europe B.V. | オランダ | 千ユーロ 6,500 | 工業分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Proseat Europe GmbH | ドイツ | 千ユーロ 40 | 工業分野 | 75.0 | 欧州の子会社を管理しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. | アメリカ | 千US$ 9,000 | 工業分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. | メキシコ | 千MXN 246,000 | 工業分野 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. | 韓国 | 千ウォン 125,000 | 工業分野 | 100.0 | 当社製品を同社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
台湾積水化成品股份有限公司 | 台湾 | 千NT$ 250,000 | 工業分野 | 100.0 | 同社製品を当社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
積水化成品（上海）国際貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 7,312 | 工業分野 | 100.0 | 当社製品を同社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. （注４） | タイ | 千THB 270,000 | 工業分野 | 100.0 (0.0) | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
PT.Sekisui Plastics Indonesia　(注４） | インドネシア | 千IDR 56,834,100 | 工業分野 | 100.0 (0.0) | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
その他　23社　（注５） |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
優水化成工業㈱ | 石川県 金沢市 | 90 | 生活分野 | 33.3 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
積水化学工業㈱ （注６．７） | 大阪市 北区 | 100,002 | 工業分野 | 被所有 21.9 [0.1] | 資金の貸付：無 役員の兼任等：有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社積水技研は、2020年４月１日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。

３．株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更するとともに、資本金を80百万円から70百万円に減資いたしました。

４．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。

５．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
生活分野 | 1,053 | (454)
工業分野 | 2,543 | (646)
全社（共通） | 259 | (38)
合計 | 3,855 | (1,138)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．前期末と比べて報告セグメントの従業員数が124名減少し、全社（共通）の従業員数が98名増加した主な理由は、2019年４月１日付の当社組織再編により、報告セグメントごとに所属していた技術部門、品質保証部門に従事する従業員が、特定のセグメントに分けられない全社（共通）の組織に異動となったためであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
427 | (50) | 43.5 | 17.5 | 7,129

セグメントの名称 | 従業員数（人）
生活分野 | 52 | (5)
工業分野 | 116 | (7)
全社（共通） | 259 | (38)
合計 | 427 | (50)

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者98名を除き、社外から当社への出向者14名を含んでおります。臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には労働組合はなく、創業以来の「全員経営」の理念を実践する組織として「社業推進会」が組織されております。また、連結会社においては７社に労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はありません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。