第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,278	9,540
受取手形及び売掛金	※４ 32,915	27,240
電子記録債権	※４ 3,541	4,902
商品及び製品	7,937	8,216
仕掛品	1,840	1,722
原材料及び貯蔵品	4,094	3,866
その他	3,279	2,913
貸倒引当金	△60	△59
流動資産合計	64,826	58,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 46,921	※３ 47,409
減価償却累計額	△29,572	△30,606
建物及び構築物（純額）	17,348	16,803
機械装置及び運搬具	85,124	87,329
減価償却累計額	△68,567	△70,483
機械装置及び運搬具（純額）	16,556	16,845
土地	※２,※３ 21,176	※２,※３ 21,182
建設仮勘定	2,186	1,493
その他	14,991	18,615
減価償却累計額	△11,995	△13,038
その他（純額）	2,996	5,576
有形固定資産合計	60,265	61,901
無形固定資産
のれん	1,585	1,363
ソフトウエア	753	699
その他	1,572	1,401
無形固定資産合計	3,911	3,464
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,653	※１ 18,048
繰延税金資産	804	779
退職給付に係る資産	5,163	5,677
その他	922	941
貸倒引当金	△55	△51
投資その他の資産合計	24,488	25,395
固定資産合計	88,665	90,761
資産合計	153,491	149,103

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 19,153	15,135
電子記録債務	※４ 8,346	7,575
短期借入金	※３ 17,690	※３ 6,450
未払費用	4,419	4,156
未払法人税等	990	282
未払消費税等	407	832
賞与引当金	1,056	1,038
役員賞与引当金	29	27
設備関係支払手形	※４ 176	54
営業外電子記録債務	※４ 1,516	942
その他	2,476	1,897
流動負債合計	56,264	38,393
固定負債
社債	－	7,000
長期借入金	※３ 17,540	※３ 22,211
繰延税金負債	5,340	5,612
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,596	※２ 1,596
製品補償引当金	190	158
退職給付に係る負債	3,212	3,446
その他	2,387	3,467
固定負債合計	30,266	43,493
負債合計	86,531	81,886
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,532	16,532
利益剰余金	22,560	23,524
自己株式	△1,425	△1,426
株主資本合計	54,200	55,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,799	9,226
土地再評価差額金	※２ 1,479	※２ 1,479
為替換算調整勘定	190	△583
退職給付に係る調整累計額	524	399
その他の包括利益累計額合計	10,992	10,520
非支配株主持分	1,766	1,531
純資産合計	66,960	67,217
負債純資産合計	153,491	149,103

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	112,593	136,155
売上原価	85,498	105,978
売上総利益	27,095	30,177
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,311	※１,※２ 26,451
営業利益	4,784	3,725
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	305	361
持分法による投資利益	0	－
その他	161	194
営業外収益合計	471	561
営業外費用
支払利息	164	392
持分法による投資損失	－	13
固定資産除売却損	54	61
為替差損	20	71
支払手数料	52	86
その他	186	270
営業外費用合計	479	894
経常利益	4,776	3,391
特別利益
投資有価証券売却益	603	1
子会社清算益	－	95
特別利益合計	603	96
特別損失
投資有価証券売却損	－	37
投資有価証券評価損	8	8
災害による損失	31	－
減損損失	※３ 356	－
事務所閉鎖損	－	61
特別損失合計	395	107
税金等調整前当期純利益	4,983	3,380
法人税、住民税及び事業税	1,605	1,111
法人税等調整額	243	132
法人税等合計	1,848	1,243
当期純利益	3,134	2,137
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5	△185
親会社株主に帰属する当期純利益	3,129	2,323

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,134	2,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,368	426
為替換算調整勘定	△45	△819
退職給付に係る調整額	△654	△125
その他の包括利益合計	※１ △2,068	※１ △517
包括利益	1,066	1,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,060	1,759
非支配株主に係る包括利益	5	△139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,544	20,699	△1,425	52,352
当期変動額
剰余金の配当			△1,268		△1,268
親会社株主に帰属する当期純利益			3,129		3,129
連結子会社株式追加取得による減少		△12			△12
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12	1,860	△0	1,847
当期末残高	16,533	16,532	22,560	△1,425	54,200

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,168	1,479	235	1,179	13,061	731	66,145
当期変動額
剰余金の配当							△1,268
親会社株主に帰属する当期純利益							3,129
連結子会社株式追加取得による減少							△12
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,368	－	△45	△654	△2,068	1,035	△1,033
当期変動額合計	△1,368	－	△45	△654	△2,068	1,035	814
当期末残高	8,799	1,479	190	524	10,992	1,766	66,960

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,532	22,560	△1,425	54,200
当期変動額
剰余金の配当			△1,358		△1,358
親会社株主に帰属する当期純利益			2,323		2,323
連結子会社株式追加取得による減少					－
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	964	△0	963
当期末残高	16,533	16,532	23,524	△1,426	55,164

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,799	1,479	190	524	10,992	1,766	66,960
当期変動額
剰余金の配当							△1,358
親会社株主に帰属する当期純利益							2,323
連結子会社株式追加取得による減少							－
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426	－	△773	△125	△472	△235	△707
当期変動額合計	426	－	△773	△125	△472	△235	256
当期末残高	9,226	1,479	△583	399	10,520	1,531	67,217

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,983	3,380
減価償却費	4,517	6,071
減損損失	356	－
のれん償却額	21	168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△2
受取利息及び受取配当金	△310	△366
支払利息	164	392
持分法による投資損益（△は益）	△0	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	△17
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△54	△31
退職給付に係る資産負債の増減額	△830	△452
投資有価証券売却損益（△は益）	△603	36
投資有価証券評価損益（△は益）	8	8
固定資産除売却損益（△は益）	51	51
売上債権の増減額（△は増加）	2,419	3,971
たな卸資産の増減額（△は増加）	△597	△120
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,685	△4,258
その他	1,136	△978
小計	8,596	7,865
利息及び配当金の受取額	310	366
利息の支払額	△184	△432
損害保険金の受取額	155	304
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,721	△1,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,156	6,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
有形固定資産の取得による支出	△8,077	△5,930
有形固定資産の売却による収入	37	109
投資有価証券の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の売却による収入	893	166
貸付けによる支出	△4	△3
貸付金の回収による収入	22	468
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,565	－
その他	△8	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,706	△5,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,714	△10,138
長期借入れによる収入	13,675	9,033
社債の発行による収入	－	7,000
長期借入金の返済による支出	△7,181	△5,104
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,266	△1,357
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△58	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△1,284
その他	△185	△714
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,695	△2,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,154	△1,739
現金及び現金同等物の期首残高	5,117	11,271
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,271	※１ 9,532

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　40社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSekisui Plastics  S.E.A. PTE.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。

非連結子会社の数　2社

　Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.の２社については重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　主要な会社名

　　　優水化成工業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Sekisui Plastics Industrial Materials (Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co., Ltd.）、関連会社４社（主要な会社は、日本ケミカル工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

　定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において有形固定資産が2,700百万円、流動負債が428百万円、固定負債が2,303百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。

　新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、

当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年９月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	594百万円	369百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,554百万円	△3,580百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	166百万円	166百万円
建物	54	51
計	220	217

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	31百万円	19百万円
長期借入金	37	17
計	68	37

※４連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	805百万円	－百万円
電子記録債権	257	－
支払手形及び設備関係支払手形	233	－
電子記録債務及び営業外電子記録債務	487	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
保管・運送費	5,595百万円	5,836百万円
給与手当・賞与	5,006	6,943
賞与引当金繰入額	490	489
貸倒引当金繰入額	7	△4
役員賞与引当金繰入額	25	22
退職給付費用	△441	△174

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	2,145百万円	2,769百万円

※３　減損損失の詳細は次のとおりであります。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	メキシコ	建物及び機械装置等	296百万円
事業用資産	中国	建物及び機械装置等	60百万円

前連結会計年度において、子会社２社において事業損益が継続的に悪化しているため、工場関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物174百万円、機械装置155百万円、その他26百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しており、正味売却価額については、売却見込み額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,495百万円	615百万円
組替調整額	△399	－
税効果調整前	△1,894	615
税効果額	525	△188
その他有価証券評価差額金	△1,368	426
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45	△765
組替調整額	－	△53
税効果調整前	△45	△819
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△45	△819
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,487	△544
組替調整額	548	364
税効果調整前	△938	△180
税効果額	283	54
退職給付に係る調整額	△654	△125
その他の包括利益合計	△2,068	△517

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）	1,696	0	－	1,696
合計	1,696	0	－	1,696

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	679	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	588	13.00	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

　　　なお、控除前の金額は、2018年６月22日定時株主総会については、679百万円であり、2018年11月１日取締役会については、589百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	770	利益剰余金	17.00	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）	1,696	0	－	1,697
合計	1,696	0	－	1,697

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	769	17.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	588	13.00	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

　　　なお、控除前の金額は、2019年６月21日定時株主総会については、770百万円であり、2019年10月31日取締役会については、589百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	770	利益剰余金	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	11,278	百万円	9,540	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6		△7
現金及び現金同等物	11,271		9,532

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式等の取得により新たにProseatグループ８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。

流動資産	16,452	百万円
固定資産	5,529
のれん	1,533
流動負債	△15,098
固定負債	△3,758
非支配株主持分	△781
株式等の取得価額	3,876
為替換算差額	43
現金及び現金同等物	△355
差引：取得のための支出	3,565

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券	11,278 32,915 3,541 17,007	11,278 32,915 3,541 17,007	－ － － －
資産計	64,742	64,742	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 長期借入金（※）	19,153 8,346 13,562 21,668	19,153 8,346 13,562 21,756	－ － － 88
負債計	62,730	62,819	88

（※）１年以内返済予定の長期借入金4,127百万円を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券	9,540 27,240 4,902 17,627	9,540 27,240 4,902 17,627	－ － － －
資産計	59,310	59,310	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※）	15,135 7,575 2,606 7,000 26,056	15,135 7,575 2,606 6,971 26,235	－ － － △28 178
負債計	58,373	58,523	150

（※）１年以内返済予定の長期借入金3,844百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　これらの時価について、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（百万円）	645	421

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	11,252 32,915 3,541
合計	47,709

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	9,517 27,240 4,902
合計	41,660

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,562	－	－	－	－	－
長期借入金	4,127	4,127	4,317	6,871	2,224	－
合計	17,690	4,127	4,317	6,871	2,224	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,606	－	－	－	－	－
社債	－	－	－		－	7,000
長期借入金	3,844	5,039	8,109	4,467	3,070	1,524
合計	6,450	5,039	8,109	4,467	3,070	8,524

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,007	4,566	12,440
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	17,007	4,566	12,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		17,007	4,566	12,440

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,627	4,338	13,289
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	17,627	4,338	13,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	－	0
合計		17,627	4,338	13,289

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	895	603	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	895	603	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1	1	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1	1	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	977	855	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	935	584	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,568百万円	9,444百万円
勤務費用	258	282
利息費用	31	29
数理計算上の差異の発生額	0	△176
退職給付の支払額	△580	△588
その他	35	21
企業結合による増加	130	－
退職給付債務の期末残高	9,444	9,013

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	14,747百万円	14,459百万円
期待運用収益	274	243
数理計算上の差異の発生額	△391	△3
事業主からの拠出額	409	399
退職給付の支払額	△580	△581
年金資産の期末残高	14,459	14,517

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,995百万円	3,064百万円
退職給付費用	326	381
退職給付の支払額	△240	△149
制度への拠出額	△7	△20
その他	△10	△2
退職給付に係る負債の期末残高	3,064	3,273

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,501百万円	9,073百万円
年金資産	△14,514	△14,572
	△5,012	△5,499
非積立型制度の退職給付債務	3,061	3,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,951	△2,231
退職給付に係る負債	3,212	3,446
退職給付に係る資産	△5,163	△5,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,951	△2,231

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	258百万円	282百万円
利息費用	31	29
期待運用収益	△274	△243
数理計算上の差異の費用処理額	△548	△349
簡便法で計算した退職給付費用	326	381
確定給付制度に係る退職給付費用	△207	100

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△938百万円	△180百万円
合　計	△938	△180

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△755百万円	△575百万円
合　計	△755	△575

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	23％	21％
株式	47	44
生保一般勘定	13	13
現金及び預金	4	5
その他	13	17
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度32％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	1.7％	1.7％
予想昇給率	2.8％	2.7％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）10百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	190百万円		51百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	2,069		3,184
賞与引当金	334		328
未実現に係る一時差異	507		527
減損損失	119		76
棚卸資産評価損	75		73
株式等取得関連費用	93		93
その他	459		381
繰延税金資産小計	3,852		4,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,864		△3,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377		△331
評価性引当額小計（注)１	△2,242		△3,333
繰延税金資産合計	1,609		1,382
繰延税金負債
土地評価差額金	△962		△985
その他有価証券評価差額金	△3,874		△4,063
退職給付信託設定益	△146		△146
退職給付に係る資産	△230		△178
顧客関係資産	△457		△325
その他	△474		△515
繰延税金負債合計	△6,145		△6,215
繰延税金資産の純額	△4,535		△4,832

（注)１．評価性引当金が10億９千万円増加しております。この現象の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	29	29	43	124	71	1,769	2,069
評価性引当額	△24	△11	△37	△118	△71	△1,600	△1,864
繰延税金資産	4	18	6	6	－	169	205

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	21	34	101	85	99	2,841	3,184
評価性引当額	△7	△25	△98	△83	△97	△2,689	△3,002
繰延税金資産	14	9	3	1	1	152	(※2) 182

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	804百万円		779百万円
固定負債－繰延税金負債	△5,340		△5,612

５．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
減損損失否認額	2.2		－
株式等取得関連費用	1.9		0.3
住民税均等割	0.6		0.9
試験研究費控除	△ 0.6		△ 4.8
投資有価証券評価損	0.1		0.1
海外子会社税率差異	△ 0.1		9.6
のれんの償却	0.1		1.5
子会社清算益	－		△ 3.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		36.8

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの配賦方法を変更しております。

　当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「生活」のセグメント利益が87百円減少し、「工業」のセグメント利益が87百万増加しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	64,865	47,728	112,593	－	112,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,816	2,651	6,468	△6,468	－
計	68,681	50,380	119,062	△6,468	112,593
セグメント利益	3,453	2,546	5,999	△1,223	4,776
セグメント資産	72,609	72,022	144,632	8,859	153,491
その他の項目
減価償却費	1,939	2,115	4,055	462	4,517
のれんの償却額	－	21	21	－	21
受取利息	0	3	3	0	4
支払利息	859	424	1,284	△1,119	164
持分法投資利益又は損失（△）	0	－	0	－	0
持分法適用会社への投資額	348	－	348	－	348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,202	4,235	6,437	931	7,368

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、工業分野におけるセグメント資産について取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

４．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	58,101	78,053	136,155	－	136,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	670	156	826	△826	－
計	58,771	78,210	136,982	△826	136,155
セグメント利益	3,280	1,186	4,467	△1,075	3,391
セグメント資産	70,493	67,242	137,735	11,368	149,103
その他の項目
減価償却費	1,933	3,522	5,455	615	6,071
のれんの償却額	－	168	168	－	168
受取利息	0	4	5	0	5
支払利息	0	262	263	128	392
持分法投資利益又は損失（△）	△13	－	△13	－	△13
持分法適用会社への投資額	335	－	335	－	335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,807	2,767	4,573	687	5,261

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
92,230	16,158	4,204	112,593

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
48,182	4,911	7,170	60,265

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	14,964	生活分野

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
86,790	12,173	37,192	136,155

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
47,788	4,498	9,614	61,901

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	14,562	生活分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
減損損失	－	356	－	356

　当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	21	－	21
当期末残高	－	1,585	－	1,585

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	168	－	168
当期末残高	－	1,363	－	1,363

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,439.43円	1,450.32円
１株当たり当期純利益	69.09円	51.29円

（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	66,960	67,217
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,766	1,531
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,766)	(1,531)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	65,193	65,685
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,696	1,697
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,291	45,290

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度に関する１株当たり純資産額の算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

　　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,129	2,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,129	2,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,291	45,290

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年４月１日付で合併致しました。

その内容は以下の通りです。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

　名称　　　　株式会社積水化成品九州

　事業の内容　発泡プラスチックス製品製造販売

②被結合企業

　名称　　　　株式会社積水化成品山口

　事業の内容　発泡プラスチックス製品製造販売

　名称　　　　株式会社積水化成品四国

　事業の内容　発泡プラスチックス製品製造販売

（２）企業結合日

　2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　株式会社積水化成品西部

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合することでより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販効果が期待できると判断しております。

２　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
積水化成品工業㈱	第１回無担保社債	2019.12.12	－	7,000	0.500	なし	2026.12.11
合計	－	－	－	7,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年内の償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,562	2,606	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,127	3,844	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	213	566	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	17,540	22,211	0.51	2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	976	3,354	－	2021年～2044年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	36,420	32,583	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	5,039	8,109	4,467	3,070
リース債務	931	440	366	272

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,546	69,956	103,514	136,155
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	624	1,771	2,391	3,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	361	1,187	1,523	2,323
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.97	26.22	33.63	51.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.97	18.24	7.42	17.66