２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084	5,392
受取手形	※３ 3,842	3,151
電子記録債権	※１,※３ 3,119	※１ 4,730
売掛金	※１ 19,651	※１ 17,185
商品及び製品	4,013	4,435
原材料及び貯蔵品	1,342	1,261
仕掛品	76	－
前払費用	83	79
未収入金	※１ 4,638	※１ 4,739
短期貸付金	※１ 5,811	※１ 5,796
信託受益権	30	－
その他	18	57
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	45,708	46,827
固定資産
有形固定資産
建物	9,493	9,242
構築物	846	851
機械及び装置	9,189	9,890
車両運搬具	90	133
工具、器具及び備品	1,081	966
土地	14,739	14,739
リース資産	48	18
建設仮勘定	1,555	919
有形固定資産合計	37,044	36,762
無形固定資産
特許権	1	1
ソフトウエア	729	677
施設利用権	25	24
その他	0	－
無形固定資産合計	756	703
投資その他の資産
投資有価証券	15,045	15,996
関係会社株式	18,703	17,829
長期貸付金	※１ 4,674	※１ 3,961
長期前払費用	107	35
前払年金費用	4,403	5,093
その他	※１ 298	※１ 292
貸倒引当金	△24	△21
投資その他の資産合計	43,207	43,187
固定資産合計	81,008	80,653
資産合計	126,717	127,481

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 720	566
電子記録債務	※１,※３ 8,878	※１ 7,616
買掛金	※１ 14,655	※１ 12,512
短期借入金	12,820	4,359
リース債務	35	8
未払金	※１ 649	※１ 355
未払費用	※１ 2,510	※１ 2,313
未払法人税等	775	23
未払消費税等	80	221
預り金	3,082	3,524
賞与引当金	428	409
役員賞与引当金	20	20
その他	10	0
流動負債合計	44,668	31,931
固定負債
社債	－	7,000
長期借入金	15,622	20,568
リース債務	15	11
繰延税金負債	4,436	4,891
再評価に係る繰延税金負債	1,596	1,596
退職給付引当金	12	15
製品補償引当金	190	158
資産除去債務	37	38
その他	57	42
固定負債合計	21,967	34,322
負債合計	66,636	66,253
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	2,321	2,321
資本剰余金合計	16,544	16,544
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	16,062	16,790
利益剰余金合計	18,225	18,953
自己株式	△1,409	△1,409
株主資本合計	49,894	50,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,707	9,126
土地再評価差額金	1,479	1,479
評価・換算差額等合計	10,186	10,605
純資産合計	60,081	61,227
負債純資産合計	126,717	127,481

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 75,860	※２ 71,114
売上原価	※２ 58,746	※２ 54,872
売上総利益	17,114	16,241
販売費及び一般管理費	※１ 13,841	※１ 13,896
営業利益	3,272	2,345
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 835	※２ 940
雑収入	※２ 317	※２ 284
営業外収益合計	1,153	1,225
営業外費用
支払利息	125	130
雑支出	211	448
営業外費用合計	336	578
経常利益	4,089	2,992
特別利益
投資有価証券売却益	603	1
特別利益合計	603	1
特別損失
投資有価証券評価損	8	8
災害による損失	12	－
投資有価証券売却損	－	37
子会社清算損	－	246
特別損失合計	20	292
税引前当期純利益	4,672	2,701
法人税、住民税及び事業税	1,213	343
法人税等調整額	245	270
法人税等合計	1,459	613
当期純利益	3,213	2,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	14,118	16,281	△1,409	47,950
当期変動額
剰余金の配当							△1,268	△1,268		△1,268
当期純利益							3,213	3,213		3,213
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,944	1,944	△0	1,943
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,062	18,225	△1,409	49,894

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,065	1,479	11,545	59,495
当期変動額
剰余金の配当				△1,268
当期純利益				3,213
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,358	－	△1,358	△1,358
当期変動額合計	△1,358	－	△1,358	585
当期末残高	8,707	1,479	10,186	60,081

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,062	18,225	△1,409	49,894
当期変動額
剰余金の配当							△1,359	△1,359		△1,359
当期純利益							2,087	2,087		2,087
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	727	727	△0	727
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,790	18,953	△1,409	50,622

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,707	1,479	10,186	60,081
当期変動額
剰余金の配当				△1,359
当期純利益				2,087
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	418	－	418	418
当期変動額合計	418	－	418	1,146
当期末残高	9,126	1,479	10,605	61,227

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

  (3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。

　新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社は、当会計年度において、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年９月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	18,108百万円	13,780百万円
長期金銭債権	4,693	3,981
短期金銭債務	10,481	10,838

２　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	20百万円	11百万円
関係会社の金融機関に対するリース債務保証	－	32
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証	－	408
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	1,487	1,867

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	383百万円	－百万円
電子記録債権	156	－
支払手形	122	－
電子記録債務	402	－

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約26％、当事業年度は約25％であります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
保管・運送費	2,675百万円	2,644百万円
貸倒引当金繰入額	△0	△2
給与手当・賞与	2,844	2,853
賞与引当金繰入額	351	324
役員賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	△533	△312
減価償却費	1,038	1,268
研究開発費	2,138	2,403
雑費	1,417	873

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,772百万円	16,537百万円
仕入高	55,846	55,093
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	148	171
受取配当金	427	510
受取技術料	128	123

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　16,626百万円、関連会社株式　269百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　16,310百万円、関連会社株式　57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	575百万円		575百万円
関係会社株式取得関連費用	93		93
賞与引当金	122		115
未払事業税	66		28
棚卸資産評価減	61		54
その他	264		246
繰延税金資産小計	1,183		1,112
評価性引当額	△794		△795
繰延税金資産合計	389		317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,830		△4,014
退職給付引当金	△849		△1,048
退職給付信託設定益	△146		△146
繰延税金負債合計	△4,826		△5,209
繰延税金資産の純額	△4,436		△4,891

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△5.3
住民税均等割	0.4		0.6
投資有価証券評価損	△0.4		0.1
試験研究費控除	△0.7		△6.0
その他	2.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		22.7

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,493	409	13	645	9,242	18,291
	構築物	846	64	0	58	851	3,731
	機械装置	9,189	2,496	200	1,595	9,890	45,107
	車輌運搬具	90	83	2	37	133	469
	工具、器具及び備品	1,081	529	8	636	966	6,893
	土地	14,739 [3,075]	－	－ [－]	－	14,739 [3,075]	－
	リース資産	48	7	18	18	18	33
	建設仮勘定	1,555	2,964	3,599	－	919	－
	有形固定資産計	37,044	6,554	3,844	2,922	36,762	74,526
無形固定資産	特許権	1	－	－	0	1	0
	ソフトウエア	729	217	－	269	677	821
	施設利用権	25	－	－	0	24	12
	その他	0	－	－	0	－	1
	無形固定資産計	756	217	－	270	703	836

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　増加額　　本社　化成品山口防府工場事務所更新　97百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	27	21	27	21
賞与引当金	428	409	428	409
役員賞与引当金	20	20	20	20
製品補償引当金	190	－	31	158

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。