当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年12月31日）の世界経済は、長期化する米国・中国の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスク、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷等、先行き不透明な状況が続いています。日本経済におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しています。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原油価格の動向や物流コストの上昇、台風等の自然災害などによる需要減少など厳しい経営環境が続きました。さらに、消費増税や天候不順、新型ウイルスの発生などの経済への影響も懸念されます。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当第３四半期連結会計期間には、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から９月30日までの９カ月間の業績を含めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億５千１百万円減少し、1,521億４千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、856億２千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少し、665億１千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,035億１千４百万円（前年同期比22.2％の増加）、営業利益は25億９千３百万円（前年同期比22.7％の減少）、経常利益は23億９千８百万円（前年同期比29.2％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２千３百万円（前年同期比33.4％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①生活分野
生活分野の売上高は443億６千万円（前年同期比9.2％の減少）、セグメント利益は24億８千７百万円（前年同期比12.7％の増加）となりました。
食品容器関連は、スーパーやコンビニ向けなどで年末需要の取込みを想定していましたが盛り上がりを欠く状況が続きました。農産関連では期前半は堅調に推移しましたが、後半は大型台風の影響を受けました。また水産関連は、漁獲量の減少により需要低迷が続きました。一方、建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与し順調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、汎用食品容器向けは堅調に推移しましたが、前期に好調であった電子レンジ加熱に対応した耐熱食品容器向けは伸長が一巡し、カップめん容器向けなどの需要低迷を受け、前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、盛土やライフグッズ用途が好調であったものの、その他の需要は総じて低調となり、前年同期並みとなりました。利益面では、前期前半は原燃料価格高騰の影響を受け、価格改定に時期ずれが生じ悪化しましたが、徹底したコスト削減や価格改定に取り組んだ結果、前年同期に比べ増加しました。
②工業分野
工業分野の売上高は591億５千４百万円（前年同期比65.1％の増加）、セグメント利益は６億６千９百万円（前年同期比60.4％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途は上期好調でしたが徐々にその伸びを欠く状況になりました。また「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途は、下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回復が想定以上に遅れたことにより、前年同期を下回りました。自動車関連では、自動車部品梱包材用途は米中貿易摩擦などでサプライチェーンも影響し伸び悩む状況になりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途においては、国内自動車メーカーでの堅調な推移により、グローバルに採用が拡大しました。Proseatグループについては、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりました。一方、Proseatグループにおける生産性の改善や当社製品の欧州自動車メーカーへの販売に関する商品開発の目処が立つなど、買収の成果をあげるべく対応を進めております。医療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、ランニングシューズのミッドソールで新規モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受けた関係で、低調に推移しました。
当社は「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」を図るべく、従来から注力している３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-Create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」活動を推進しています。「エラスティル」の製品ラインナップの拡大として、新たに、植物由来素材を用いて既存製品が持つ高いパフォーマンスを維持する「エラスティル」ＢＩＯを開発しました。「エラスティル」ＢＩＯは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一例です。この開発にとどまらず、当社は事業を通じて持続可能な社会に貢献していきます。
（２）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ32億２千４百万円減少し、80億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の純減の影響などにより、前年同期に比べ12億１千７百万円収入が減少し、32億７千３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ24億７千２百万円支出が減少し、37億４千３百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減（返済）の影響や長期借入金による収入の減少などにより、前年同期に比べ40億２千５百万円支出が増加し、21億９千６百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億１千３百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間から、Proseatグループの取得に伴う研究開発費用も含まれております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は398億６千９百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は80億４千７百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。