１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品補償引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産が2,662百万円、流動負債が424百万円、固定負債が2,266百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
805百万円 |
759百万円 |
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電子記録債権 |
257 |
293 |
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支払手形及び設備関係支払手形 |
233 |
237 |
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電子記録債務及び営業外電子記録債務 |
487 |
421 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
5,186百万円 |
8,055百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6 |
△8 |
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現金及び現金同等物 |
5,179 |
8,047 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
679 |
15.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
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2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
13.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
利益剰余金 |
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、2018年６月22日定時株主総会については、679百万円であり、2018年11月１日取締役会については、589百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
769 |
17.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
13.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月４日 |
利益剰余金 |
（注） 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、2019年６月21日定時株主総会については、770百万円であり、2019年10月31日取締役会については、589百万円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
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生活分野 |
工業分野 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
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・生活分野── |
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど |
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・工業分野── |
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
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生活分野 |
工業分野 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
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・生活分野── |
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど |
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・工業分野── |
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
50円52銭 |
33円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,288 |
1,523 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,288 |
1,523 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,291 |
45,290 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社積水化成品九州
事業の内容 発泡プラスチック製品製造販売
②被結合企業
名称 株式会社積水化成品山口
事業の内容 発泡プラスチック製品製造販売
名称 株式会社積水化成品四国
事業の内容 発泡プラスチック製品製造販売
（２）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合することでより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販効果が期待できると判断しております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………589百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。