## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,540 | 12,531
受取手形及び売掛金 | 27,240 | 28,301
電子記録債権 | 4,902 | 5,220
商品及び製品 | 8,216 | 7,670
仕掛品 | 1,722 | 1,481
原材料及び貯蔵品 | 3,866 | 4,172
その他 | 2,913 | 3,426
貸倒引当金 | △59 | △59
流動資産合計 | 58,342 | 62,744
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 47,409 | ※３ 48,112
減価償却累計額 | △30,606 | △31,812
建物及び構築物（純額） | 16,803 | 16,300
機械装置及び運搬具 | 87,329 | 88,910
減価償却累計額 | △70,483 | △73,157
機械装置及び運搬具（純額） | 16,845 | 15,752
土地 | ※２,※３ 21,182 | ※２,※３ 21,306
建設仮勘定 | 1,493 | 1,978
その他 | 18,615 | 20,391
減価償却累計額 | △13,038 | △14,295
その他（純額） | 5,576 | 6,095
有形固定資産合計 | 61,901 | 61,432
無形固定資産 |  |
のれん | 1,363 | 1,236
ソフトウエア | 699 | 587
その他 | 1,401 | 1,549
無形固定資産合計 | 3,464 | 3,373
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 18,048 | ※１ 21,350
繰延税金資産 | 779 | 808
退職給付に係る資産 | 5,677 | 7,772
その他 | 941 | 1,007
貸倒引当金 | △51 | △49
投資その他の資産合計 | 25,395 | 30,889
固定資産合計 | 90,761 | 95,694
資産合計 | 149,103 | 158,439

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,135 | 15,471
電子記録債務 | 7,575 | 7,009
短期借入金 | ※３ 6,450 | ※３ 9,185
未払費用 | 4,156 | 4,481
未払法人税等 | 282 | 1,213
未払消費税等 | 832 | 773
賞与引当金 | 1,038 | 1,054
役員賞与引当金 | 27 | 59
子会社事業撤退損失引当金 | － | 919
設備関係支払手形 | 54 | 82
営業外電子記録債務 | 942 | 644
その他 | 1,897 | 2,409
流動負債合計 | 38,393 | 43,305
固定負債 |  |
社債 | 7,000 | 7,000
長期借入金 | ※３ 22,211 | ※３ 20,900
繰延税金負債 | 5,612 | 7,261
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 1,596 | ※２ 1,596
製品補償引当金 | 158 | 131
退職給付に係る負債 | 3,446 | 3,590
その他 | 3,467 | 3,995
固定負債合計 | 43,493 | 44,475
負債合計 | 81,886 | 87,781
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,533 | 16,533
資本剰余金 | 16,532 | 16,515
利益剰余金 | 23,524 | 23,523
自己株式 | △1,426 | △1,493
株主資本合計 | 55,164 | 55,077
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,226 | 11,859
土地再評価差額金 | ※２ 1,479 | ※２ 1,479
為替換算調整勘定 | △583 | 11
退職給付に係る調整累計額 | 399 | 1,527
その他の包括利益累計額合計 | 10,520 | 14,877
非支配株主持分 | 1,531 | 702
純資産合計 | 67,217 | 70,657
負債純資産合計 | 149,103 | 158,439

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 136,155 | 118,851
売上原価 | 105,978 | 92,451
売上総利益 | 30,177 | 26,399
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 26,451 | ※１,※２ 24,308
営業利益 | 3,725 | 2,091
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 17
受取配当金 | 361 | 311
助成金収入 | － | 289
その他 | 194 | 243
営業外収益合計 | 561 | 862
営業外費用 |  |
支払利息 | 392 | 373
持分法による投資損失 | 13 | 9
固定資産除売却損 | 61 | 139
為替差損 | 71 | 97
支払手数料 | 86 | 58
その他 | 270 | 317
営業外費用合計 | 894 | 997
経常利益 | 3,391 | 1,956
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1 | 857
子会社清算益 | 95 | －
特別利益合計 | 96 | 857
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 37 | 37
投資有価証券評価損 | 8 | 2
事務所閉鎖損 | 61 | －
子会社清算損 | － | 2
子会社事業撤退損 | － | ※３ 901
特別損失合計 | 107 | 943
税金等調整前当期純利益 | 3,380 | 1,870
法人税、住民税及び事業税 | 1,111 | 1,564
法人税等調整額 | 132 | △3
法人税等合計 | 1,243 | 1,560
当期純利益 | 2,137 | 309
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △185 | △816
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,323 | 1,126

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 2,137 | 309
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 426 | 2,633
為替換算調整勘定 | △819 | 640
退職給付に係る調整額 | △125 | 1,128
その他の包括利益合計 | ※１ △517 | ※１ 4,402
包括利益 | 1,619 | 4,712
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,759 | 5,584
非支配株主に係る包括利益 | △139 | △872

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,533 | 16,532 | 22,560 | △1,425 | 54,200
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,358 |  | △1,358
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,323 |  | 2,323
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 964 | △0 | 963
当期末残高 | 16,533 | 16,532 | 23,524 | △1,426 | 55,164

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,799 | 1,479 | 190 | 524 | 10,992 | 1,766 | 66,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,358
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,323
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 426 | － | △773 | △125 | △472 | △235 | △707
当期変動額合計 | 426 | － | △773 | △125 | △472 | △235 | 256
当期末残高 | 9,226 | 1,479 | △583 | 399 | 10,520 | 1,531 | 67,217

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,533 | 16,532 | 23,524 | △1,426 | 55,164
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △951 |  | △951
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,126 |  | 1,126
自己株式の取得 |  |  |  | △141 | △141
自己株式の処分 |  | △17 |  | 57 | 40
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △176 | 16 | △160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △17 | △1 | △67 | △86
当期末残高 | 16,533 | 16,515 | 23,523 | △1,493 | 55,077

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,226 | 1,479 | △583 | 399 | 10,520 | 1,531 | 67,217
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △951
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,126
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △141
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 40
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,633 | － | 594 | 1,128 | 4,356 | △829 | 3,527
当期変動額合計 | 2,633 | － | 594 | 1,128 | 4,356 | △829 | 3,440
当期末残高 | 11,859 | 1,479 | 11 | 1,527 | 14,877 | 702 | 70,657

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,380 | 1,870
減価償却費 | 6,071 | 6,217
のれん償却額 | 168 | 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △4
受取利息及び受取配当金 | △366 | △328
支払利息 | 392 | 373
持分法による投資損益（△は益） | 13 | 9
賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 15
製品補償引当金の増減額（△は減少） | △31 | △26
退職給付に係る資産負債の増減額 | △452 | △332
投資有価証券売却損益（△は益） | 36 | △820
投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | 2
固定資産除売却損益（△は益） | 51 | 138
助成金収入 | － | △289
子会社事業撤退損 | － | 901
売上債権の増減額（△は増加） | 3,971 | △868
たな卸資産の増減額（△は増加） | △120 | 699
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,258 | △596
その他 | △978 | △496
小計 | 7,865 | 6,633
利息及び配当金の受取額 | 366 | 328
利息の支払額 | △432 | △377
損害保険金の受取額 | 304 | 105
助成金の受取額 | － | 289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,616 | △552
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,486 | 6,428
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1 | △23
有形固定資産の取得による支出 | △5,930 | △3,987
有形固定資産の売却による収入 | 109 | 13
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △5
投資有価証券の売却による収入 | 166 | 1,113
貸付けによる支出 | △3 | △3
貸付金の回収による収入 | 468 | 2
その他 | 65 | △115
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,129 | △3,007
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,138 | 851
長期借入れによる収入 | 9,033 | 4,989
社債の発行による収入 | 7,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △5,104 | △4,943
自己株式の取得による支出 | △0 | △141
配当金の支払額 | △1,357 | △953
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,284 | －
その他 | △714 | △433
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,568 | △632
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △527 | 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,739 | 2,965
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,271 | 9,532
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,532 | ※１ 12,498

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数39社

主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の数　0社

前連結会計年度において、非連結子会社でありましたSekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.の２社については清算が完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 0社

(2）持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度において、持分法適用会社でありました優水化成工業㈱は株式の一部を売却し、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

定額法を採用しております。

その他

提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 主に31～38年
機械装置 | 主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

子会社事業撤退損失引当金

子会社事業撤退に伴い将来発生すると見込まれる費用に備えるため、見積支出額を計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　―百万円　　　　　固定資産9,979百万円

（内訳）

有形固定資産7,494百万円

無形固定資産2,485百万円

当年度において減損損失を計上していませんが、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに

鑑みて開示項目として識別しています。

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積もりを行っています。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の市場成長率、ⅳ）売上総利益率の推移となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

なお新型コロナウイルス感染症拡大により、一定の影響を継続して受けるものの、徐々に回復していくものと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の一つである市場成長率は、見積りの不確実性が高く、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響も不確定要素が多く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の減損損失の可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 369百万円 | 35百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,580百万円 | △3,594百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地 | 166百万円 | 166百万円
建物 | 51 | 49
計 | 217 | 215

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 19百万円 | 7百万円
長期借入金 | 17 | 9
計 | 37 | 17

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
保管・運送費 | 5,836 百万円 | 5,400 百万円
給与手当・賞与 | 6,943 | 6,411
賞与引当金繰入額 | 489 | 466
貸倒引当金繰入額 | △4 | 26
役員賞与引当金繰入額 | 22 | 54
退職給付費用 | △174 | 50

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
| 2,769 百万円 | 2,655 百万円

※３　子会社事業撤退損の詳細は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社事業撤退損は、連結子会社であるProseat LLPの英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損の内訳は、従業員等退職金789百万円、リース資産解約費用111百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 615百万円 | 4,630百万円
組替調整額 | － | △842
税効果調整前 | 615 | 3,787
税効果額 | △188 | △1,153
その他有価証券評価差額金 | 426 | 2,633
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △765 | 640
組替調整額 | △53 | －
税効果調整前 | △819 | 640
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △819 | 640
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △544 | 1,783
組替調整額 | 364 | △156
税効果調整前 | △180 | 1,626
税効果額 | 54 | △497
退職給付に係る調整額 | △125 | 1,128
その他の包括利益合計 | △517 | 4,402

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 46,988 | － | － | 46,988
合計 | 46,988 | － | － | 46,988
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,696 | 0 | － | 1,697
合計 | 1,696 | 0 | － | 1,697

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 13.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、2019年６月21日定時株主総会については、770百万円であり、2019年10月31日取締役会については、589百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 770 | 利益剰余金 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 46,988 | － | － | 46,988
合計 | 46,988 | － | － | 46,988
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２. | 1,697 | 250 | 96 | 1,850
合計 | 1,697 | 250 | 96 | 1,850

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250千株、単　元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少96千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少68千株、

持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる減少28千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 181 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、2020年６月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会については、181百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 767 | 利益剰余金 | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,540 | 百万円 | 12,531 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △7 |  | △32 |
現金及び現金同等物 | 9,532 |  | 12,498 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 9,540 27,240 4,902 17,627 | 9,540 27,240 4,902 17,627 | － － － －
資産計 | 59,310 | 59,310 | －
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※） | 15,135 7,575 2,606 7,000 26,056 | 15,135 7,575 2,606 6,971 26,235 | － － － △28 178
負債計 | 58,373 | 58,523 | 150

（※）１年以内返済予定の長期借入金3,844百万円を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 12,531 28,301 5,220 21,271 | 12,531 28,301 5,220 21,271 | － － － －
資産計 | 67,324 | 67,324 | －
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※） | 15,471 7,009 3,627 7,000 26,459 | 15,471 7,009 3,627 6,975 26,553 | － － － △24 93
負債計 | 59,567 | 59,637 | 69

（※）１年以内返済予定の長期借入金5,558百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

これらの時価について、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（百万円） | 421 | 78

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 | 9,517 27,240 4,902
合計 | 41,660

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内（百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 | 12,509 28,301 5,220
合計 | 46,032

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,606 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － |  | － | 7,000
長期借入金 | 3,844 | 5,039 | 8,109 | 4,467 | 3,070 | 1,524
合計 | 6,450 | 5,039 | 8,109 | 4,467 | 3,070 | 8,524

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,627 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 7,000
長期借入金 | 5,558 | 9,951 | 4,878 | 3,714 | 1,030 | 1,323
合計 | 9,185 | 9,951 | 4,878 | 3,714 | 1,030 | 8,323

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,627 | 4,338 | 13,289
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 17,627 | 4,338 | 13,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 0 | － | 0
合計 | 17,627 | 4,338 | 13,289

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,271 | 4,338 | 16,933
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 21,271 | 4,338 | 16,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | 0
合計 | 21,271 | 4,338 | 16,933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1 | 1 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1 | 1 | －

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,014 | 857 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,014 | 857 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理） | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 935 | 584 | （注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理） | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 991 | 371 | （注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社においては退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,444百万円 | 9,013百万円
勤務費用 | 282 | 267
利息費用 | 29 | 38
数理計算上の差異の発生額 | △176 | 99
退職給付の支払額 | △588 | △670
その他 | 21 | 25
企業結合による増加 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 9,013 | 8,772

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 14,459百万円 | 14,517百万円
期待運用収益 | 243 | 236
数理計算上の差異の発生額 | △3 | 1,858
事業主からの拠出額 | 399 | 387
退職給付の支払額 | △581 | △658
年金資産の期末残高 | 14,517 | 16,341

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,064百万円 | 3,273百万円
退職給付費用 | 381 | 436
退職給付の支払額 | △149 | △304
制度への拠出額 | △20 | △20
その他 | △2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,273 | 3,386

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,073百万円 | 8,856百万円
年金資産 | △14,572 | △16,409
| △5,499 | △7,552
非積立型制度の退職給付債務 | 3,268 | 3,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,231 | △4,182
退職給付に係る負債 | 3,446 | 3,590
退職給付に係る資産 | △5,677 | △7,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,231 | △4,182

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 282百万円 | 267百万円
利息費用 | 29 | 38
期待運用収益 | △243 | △236
数理計算上の差異の費用処理額 | △349 | △123
簡便法で計算した退職給付費用 | 381 | 436
確定給付制度に係る退職給付費用 | 100 | 382

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異 | △180百万円 | 1,626百万円
合　計 | △180 | 1,626

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △575百万円 | 2,201百万円
合　計 | △575 | 2,201

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券 | 21％ | 19％
株式 | 44 | 49
生保一般勘定 | 13 | 11
現金及び預金 | 5 | 5
その他 | 17 | 15
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.7％ | 1.6％
予想昇給率 | 2.7％ | 2.8％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）17百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）16百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 51百万円 |  | －百万円
税務上の繰越欠損金（注)１ | 3,184 |  | 3,231
賞与引当金 | 328 |  | 344
未実現に係る一時差異 | 527 |  | 508
減損損失 | 76 |  | 62
棚卸資産評価損 | 73 |  | 85
株式等取得関連費用 | 93 |  | 93
その他 | 381 |  | 495
繰延税金資産小計 | 4,715 |  | 4,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △3,002 |  | △3,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △331 |  | △313
評価性引当額小計 | △3,333 |  | △3,342
繰延税金資産合計 | 1,382 |  | 1,477
繰延税金負債 |  |  |
土地再評価差額金 | △985 |  | △923
その他有価証券評価差額金 | △4,063 |  | △5,217
退職給付信託設定益 | △146 |  | △146
退職給付に係る資産 | △178 |  | △733
顧客関係資産 | △325 |  | △313
その他 | △515 |  | △595
繰延税金負債合計 | △6,215 |  | △7,930
繰延税金資産の純額 | △4,832 |  | △6,453

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 21 | 34 | 101 | 85 | 99 | 2,841 | 3,184
評価性引当額 | △7 | △25 | △98 | △83 | △97 | △2,689 | △3,002
繰延税金資産 | 14 | 9 | 3 | 1 | 1 | 152 | 182

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 18 | 17 | 104 | 99 | 42 | 2,948 | 3,231
評価性引当額 | △4 | △16 | △103 | △79 | △21 | △2,803 | △3,029
繰延税金資産 | 14 | 1 | 0 | 19 | 21 | 145 | 201

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 779百万円 |  | 808百万円
固定負債－繰延税金負債 | △5,612 |  | △7,261

（注)３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債 | △1,596百万円 |  | △1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 1.4
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.7
試験研究費控除 | △ 4.8 |  | △ 13.2
海外子会社税率差異 | 9.6 |  | 38.8
子会社事業撤退損 | － |  | 14.7
海外子会社留保利益 | △0.2 |  | 4.2
のれんの償却 | 1.5 |  | 2.8
子会社清算益 | △ 3.1 |  | －
その他 | 0.6 |  | 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 |  | 83.5

###### （企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年４月１日付で合併致しました。

その内容は以下の通りです。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

名称　　　　株式会社積水化成品九州

事業の内容　発泡プラスチックス製品製造販売

②被結合企業

名称　　　　株式会社積水化成品山口

事業の内容　発泡プラスチックス製品製造販売

名称　　　　株式会社積水化成品四国

事業の内容　発泡プラスチックス製品製造販売

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社　　とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社積水化成品西部

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化　　を目的として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合することでより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販効果が期待できると判断しております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。

「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 合計 （注２）
| 生活分野 | 工業分野 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,101 | 78,053 | 136,155 | － | 136,155
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 670 | 156 | 826 | △826 | －
計 | 58,771 | 78,210 | 136,982 | △826 | 136,155
セグメント利益又は損失（△） | 3,280 | 1,186 | 4,467 | △1,075 | 3,391
セグメント資産 | 70,493 | 67,242 | 137,735 | 11,368 | 149,103
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,933 | 3,522 | 5,455 | 615 | 6,071
のれんの償却額 | － | 168 | 168 | － | 168
受取利息 | 0 | 4 | 5 | 0 | 5
支払利息 | 0 | 262 | 263 | 128 | 392
持分法投資利益又は損失（△） | △13 | － | △13 | － | △13
持分法適用会社への投資額 | 335 | － | 335 | － | 335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,807 | 2,767 | 4,573 | 687 | 5,261

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野─── | エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── | ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 合計 （注２）
| 生活分野 | 工業分野 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 53,470 | 65,381 | 118,851 | － | 118,851
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 549 | 115 | 665 | △665 | －
計 | 54,020 | 65,496 | 119,516 | △665 | 118,851
セグメント利益又は損失（△） | 3,754 | △957 | 2,797 | △840 | 1,956
セグメント資産 | 70,626 | 65,630 | 136,257 | 22,182 | 158,439
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,869 | 3,642 | 5,511 | 705 | 6,217
のれんの償却額 | － | 168 | 168 | － | 168
受取利息 | 0 | 17 | 17 | 0 | 17
支払利息 | 0 | 244 | 245 | 128 | 373
持分法投資利益又は損失（△） | △9 | － | △9 | － | △9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,220 | 3,538 | 4,759 | 618 | 5,377

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野─── | エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── | ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、 これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
86,790 | 34,198 | 12,173 | 2,993 | 136,155

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
47,788 | 7,800 | 4,498 | 1,814 | 61,901

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社エフピコ | 14,562 | 生活分野

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
78,589 | 26,352 | 11,606 | 2,303 | 118,851

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
46,679 | 8,331 | 4,471 | 1,949 | 61,432

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社エフピコ | 15,546 | 生活分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 生活分野 | 工業分野 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 168 | － | 168
当期末残高 | － | 1,363 | － | 1,363

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 生活分野 | 工業分野 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 168 | － | 168
当期末残高 | － | 1,236 | － | 1,236

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,450.32円 | 1,549.84円
１株当たり当期純利益 | 51.29円 | 24.86円

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 67,217 | 70,657
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,531 | 702
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,531) | (702)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 65,685 | 69,955
普通株式の発行済株式数（千株） | 46,988 | 46,988
普通株式の自己株式数（千株） | 1,697 | 1,850
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 45,290 | 45,137

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,323 | 1,126
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,323 | 1,126
普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,290 | 45,299

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
積水化成品工業㈱ | 第１回無担保社債 | 2019.12.12 | 7,000 | 7,000 | 0.500 | なし | 2026.12.11
合計 | － | － | 7,000 | 7,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年内の償還予定額はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,606 | 3,627 | 0.90 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,844 | 5,558 | 0.77 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 566 | 839 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 22,211 | 20,900 | 0.34 | 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,354 | 3,778 | － | 2022年～2044年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 32,583 | 34,704 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超～２年以内 （百万円） | ２年超～３年以内 （百万円） | ３年超～４年以内 （百万円） | ４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金 | 9,951 | 4,878 | 3,714 | 1,030
リース債務 | 642 | 553 | 497 | 413

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 28,338 | 55,116 | 86,287 | 118,851
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 9 | 302 | 1,086 | 1,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △104 | 138 | 610 | 1,126
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） | △2.30 | 3.06 | 13.48 | 24.86

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △2.30 | 5.36 | 10.41 | 11.39