第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
売上高営業利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結子会社化したためであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
売上高営業利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
367 |
1,571 |
1,537 |
943 |
663 |
|
|
|
(849） |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
291 |
737 |
810 |
444 |
490 |
|
|
|
(694） |
|
|
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の１株当たり配当額18円は、中間配当額６円と期末配当額12円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12円となるため、期末配当額12円を加えた年間配当額は１株当たり24円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価については、2016年10月１日実施の株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。
|
1959年10月 |
会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手 |
|
1960年４月 |
発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始 |
|
1961年２月 |
東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） |
|
1961年９月 |
茨城県古河市に関東工場設置 |
|
1961年10月 |
本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号） |
|
1962年７月 |
発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始 |
|
1963年６月 |
積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される |
|
1963年８月 |
発泡ポリウレタンフォームの販売を開始 |
|
1964年９月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
|
1966年11月 |
奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
|
1968年８月 |
発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場） |
|
1969年10月 |
積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始 |
|
1973年４月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
|
1976年７月 |
北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更） |
|
1978年４月 |
大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
|
1978年９月 |
東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定 |
|
1981年４月 |
茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡） |
|
1989年９月 |
岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
|
1993年４月 |
原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更） |
|
1994年４月 |
茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
|
1994年12月 |
技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更） |
|
1995年７月 |
本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転 |
|
1995年８月 |
奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖 |
|
2006年１月 |
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更） |
|
2007年６月 |
Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更） |
|
2012年３月 |
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更） |
|
2012年４月 |
各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管 |
|
2012年７月 |
PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。 |
|
2015年４月
2018年11月 2019年２月 |
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収 |
|
2020年６月 |
商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
市場・用途 |
主要な製品・商品 |
主要な会社 |
|
生活分野 |
|
|
|
農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 |
エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など |
（製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西（注１） ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部（注２） |
|
工業分野 |
|
|
|
自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 |
ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など |
（製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V.（注３） Sekisui Kasei U.S.A., Inc.（注３） Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.（注３） 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.（注３） PT.Sekisui Kasei Indonesia（注３） （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.（注３） 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） Proseat Europe GmbH |
（注）１．「株式会社積水化成品関西」は、2020年４月１日をもって、株式会社積水技研から商号変更いたしました。
２．「株式会社積水化成品西部」は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州が、同じく株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、商号変更いたしました。
３．Sekisui Kasei Europe B.V.、Sekisui Kasei U.S.A., Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei IndonesiaおよびSekisui Kasei Korea Co., Ltd.は、それぞれSekisui Plastics Europe B.V.、Sekisui Plastics U.S.A., Inc.、Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Plastics IndonesiaおよびSekisui Plastics Korea Co., Ltd.から商号変更いたしました。
各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱積水化成品北海道 |
北海道 千歳市 |
100 |
生活分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品関西 |
兵庫県 伊丹市 |
100 |
生活分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品東部 |
茨城県 境町 |
90 |
生活分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品中部 |
名古屋市 中区 |
70 |
生活分野 工業分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品西部 |
福岡市 博多区 |
70 |
生活分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品ヤマキュウ |
東京都 立川市 |
55 |
工業分野 |
100.0 |
同社製品を当社が商品として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Europe B.V. |
オランダ |
千ユーロ 6,500 |
工業分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Proseat Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 40 |
工業分野 |
75.0 |
欧州の子会社を管理しております。 |
|
Sekisui Kasei U.S.A.,Inc. |
アメリカ |
千US$ 9,000 |
工業分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. |
メキシコ |
千MXN 246,000 |
工業分野 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. |
韓国 |
千ウォン 125,000 |
工業分野 |
100.0 |
当社製品を同社が商品として購入しております。 |
|
台湾積水化成品股份有限公司 |
台湾 |
千NT$ 250,000 |
工業分野 |
100.0 |
同社製品を当社が商品として購入しております。 |
|
積水化成品（上海）国際貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 7,312 |
工業分野 |
100.0 |
当社製品を同社が商品として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. (注２） |
タイ |
千THB 270,000 |
工業分野 |
100.0 (0.0) |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
PT.Sekisui Kasei |
インドネシア |
千IDR 92,834,100 |
工業分野 |
100.0 (0.0) |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
その他 24社 （注３） |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
積水化学工業㈱ （注４、５） |
大阪市 北区 |
100,002 |
工業分野 |
被所有 21.9 [0.1] |
資金の貸付：無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
３．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2021年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生活分野 |
|
( |
|
工業分野 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
生活分野 |
|
( |
|
工業分野 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者89名を除き、社外から当社への出向者16名を含んでおります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。連結会社においては、７社に労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はありません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。