第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は創立50周年（2009年10月）に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。
＜基本方針＞
「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ
＜重点施策＞
① 事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上
全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。
３事業領域
・ 自動車構造材分野 ：自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築
Proseatグループと一体となった推進
・ 機能性食品容器分野 ：容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献
・ 医療健康分野 ：部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕
２重点製品
・ ピオセラン ：高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供
・ テクポリマー：有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍
② グループ経営基盤の強化
事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進
組織力向上
・ 組織再編（グループ会社、本社機構の体制見直し）
・ ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化
・ グループ経営体制の強化（グローバルな連携強化）
生産性向上
・ 生産（部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上）
・ 管理（AI、IoT化による業務効率向上）
・ 営業（マーケティング強化による営業効率向上）
人材力向上
・ 働き方改革の推進
・ ダイバーシティの推進（女性活躍、グローバル人材育成）
・ 各種人事制度改革
③ 持続可能社会への貢献（環境リーディングカンパニーへ）
持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。
・ 既存製品の進化（付加価値創造による環境貢献の促進）
・ 新たな素材の実用化（環境負荷の低い素材の実用化）
・ 社会に負荷をかけない事業活動（生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減）
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の考え方
(3) 対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の最終年度を迎え、前述の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにすることに加えて、「中長期につながる事業計画の再構築」を進め、2022年度以降の成長路線に向けた基盤確立を行うことに注力してまいります。
具体的には、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢献の３本柱に④収益体質強化を追加し、徹底したコスト削減と低採算事業の見直しを断行し収益体質の強化を着実に実行してまいります。
ポートフォリオのさらなる進化に向け、グローバル展開におきましては、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心として事業拡大を推進しております。自動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として、2019年２月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。当期は、欧州自動車メーカーの販売不振の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響を大きく受けたため、業績が低迷しておりますが、当初想定した商品開発や顧客拡大によるシナジーの具現化、ガバナンス強化を推進しております。家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年７月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、「ＳＫＧ－５Ｒ」（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ＳＫＧ－５Ｒでの取組みでは、環境貢献製品「サスティナブル・スタープロダクト」（※）を選定し、製品登録数と売上高比率の向上とＣＯ2排出量の削減目標を定め、持続可能社会の実現に向けた活動を進めております。ランニングシューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）は、バイオマスマーク認証を取得し「サスティナブル・スタープロダクト」として、本格的な出荷を開始しました。今後、環境負荷低減を可能にする「バイオセルラー」（※）シリーズの一層のラインナップ拡充を進めてまいります。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルなブランド展開を一層強化しております。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「サスティナブル・スタープロダクト」は当社製品の中でも、より環境貢献に優れた製品を言います。
※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、柔軟性、圧縮回復性などの高い特性を持った熱可塑性エラストマービーズ発泡体（「エラスティル」）のうち、植物由来のグレードを言います。
※「バイオセルラー」は生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品群のブランド総称であります。
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
第２四半期（累計） |
57,000 |
－ |
1,050 |
－ |
950 |
－ |
550 |
－ |
12.19 |
|
通期 |
118,000 |
－ |
3,600 |
－ |
3,200 |
－ |
1,800 |
－ |
39.88 |
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、昨今のワクチン接種などの対策により地域、国によって収束や景気回復の予想時期にも差が生じております。
各セグメントにおける予想される当社グループの経営成績等への影響（セグメント別）
|
生活分野 |
・食品容器関連は、活動の制限の影響はあるものの、内中食の需要は今後も好調に 推移 ・行楽、観光関係資材は、インバウンド需要の戻りが遅く、引続き低調で回復は遅い ・巣ごもり需要拡大によりライフグッズ分野で伸長 ・農水産、建材・土木関連は緩やかに回復するもコロナ前までの回復は時間を要す |
|
工業分野
|
・自動車関連は緩やかに回復ながら、一部部材のサプライチェーン停滞などの影響で 不安定 ・家電・ＩＴ関連は地域差あるものの、回復傾向 |
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。
（１）新型コロナウイルス感染症に関連するリスク
本感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、社長をトップに、グループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。
なお、予想される当社の経営成績等への影響は［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題］の記載をご参照ください。
① 役員、従業員の本感染症罹患
当社グループの役員、従業員が本感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の操業が停止し、又は遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全を確保し、グループ内外での本感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や時差出勤の推奨、各事業所間の往来自粛等の対策を強化しております。
② 取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
本感染症により当社グループの取引先における世界各国の工場、特に自動車関連や家電・ＩＴ関連の生産工場の操業停止が長期化した場合、当社グループの製品売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。また、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒れ等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、事業活動の中で徹底したコスト削減や生産性の向上を進めるとともに、かねてより導入しているファクタリング等債権保証制度の運用により、このような状況下でも業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。
③ 物流網の混乱、停滞
本感染症による全世界的な物流網の混乱や停滞により、製品の原材料や部材の調達過程、製品及び中間品の搬送過程に遅延等の影響が生じ、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループではかねてより、原材料等を複数の取引先から調達する、生産拠点を分散化する等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。
④ 研究開発に関するリスク
本感染症による影響の長期化により、当社グループの研究開発拠点への出勤制限が長期化すると、現在行っている研究開発活動のスケジュールが遅延する可能性があり、新素材、新製品の開発や上市に支障をきたす可能性があります。
そこで当社グループではかねてより、研究開発拠点を複数化する、情報共有を緊密にする等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。また、共同開発等の社外との協働活動は、リモートの活用などで円滑に推進すべく進めています。
（２）本感染症に関連するリスク以外の事業等のリスク
① 安全の確保
当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合、それに伴って生じる社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。
② 製品の品質保証
製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質管理方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、実行し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。
③ 環境マネジメント
製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用喪失、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、グループ全体で環境管理方針を定め、それぞれの事業所において環境監査、環境教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、環境マネジメントに努めております。また、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。
④ 経済状況、公共事業の動向
当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。加えて、本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況等、広範囲に渡って不透明な状況にあり、当社グループの業績及び財政状況にも大きな影響を与えることも想定されます。
そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めており、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏ-
ｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定して施策を着実に推進し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
⑤ 国外での事業活動
当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中米、欧州でも生産・販売事業を展開しておりますが、本感染症の拡大による影響以外にも、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。
⑥ 原材料の市況変動
当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。
⑦ 為替リスク
当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。
⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。
⑨ 自然災害等のリスク
想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達等サプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失が発生したりする場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、自然災害等による緊急事態が発生した場合の対応マニュアルを作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。
⑩ 情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、世界経済におきましては、2020年１月以降の本感染症の拡大によって大幅なマイナス成長になりました。年度前半の国内外の製造業においては工場稼働停止、生産調整実施による著しい需要減少がありました。夏以降の経済活動の再開に伴って中国などで回復の兆しが見える地域もありましたが、地域、業種によって先行きが不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率の回復が夏以降に進んでおりましたが、半導体不足などのサプライチェーンの影響もあり、不安定な状況が続いています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきましても2020年４月の１回目の緊急事態宣言発出により、経済活動が大幅に制限された一方で巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、第２波や第３波、2021年１月の２回目の緊急事態宣言、また昨今の変異株等による感染拡大により、先が見通しにくい状態が今なお続いています。また、海洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や各国において温暖化ガス排出量削減目標が打ち出されるなど、更なる気候変動・環境課題への対応が重要となっております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の拡大がありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷し、非常に厳しい経営環境となりました。経済活動の再開と共に徐々に需要の回復が進んだものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が２年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまいりました。さらに、グループ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めております。
ア 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億３千５百万円増加し、1,584億３千９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億９千４百万円増加し、877億８千１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億４千万円増加し、706億５千７百万円となりました。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,188億５千１百万円（前期比12.7％の減少）、営業利益は20億９千１百万円（前期比43.9％の減少）、経常利益は19億５千６百万円（前期比42.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千６百万円（前期比51.5％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生活分野の売上高は534億７千万円（前期比8.0％の減少）、セグメント利益は37億５千４百万円（前期比14.4％の増加）となりました。
工業分野の売上高は653億８千１百万円（前期比16.2％の減少）、セグメント損失は９億５千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ29億６千５百万円増加し、124億９千８百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５千８百万円減少し、64億２千８百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ21億２千２百万円増加し、30億７百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億３千５百万円増加し、６億３千２百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生活分野（百万円） |
54,983 |
1.5 |
|
工業分野（百万円） |
51,285 |
△21.0 |
|
合計（百万円） |
106,268 |
△10.8 |
（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ 受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生活分野（百万円） |
53,470 |
△8.0 |
|
工業分野（百万円） |
65,381 |
△16.2 |
|
合計（百万円） |
118,851 |
△12.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エフピコ |
14,562 |
10.70 |
15,546 |
13.08 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 経営成績等
（ア）財政状態
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
流動資産残高 |
58,342 |
62,744 |
4,401 |
|
固定資産残高 |
90,761 |
95,694 |
4,933 |
|
負債残高 |
81,886 |
87,781 |
5,894 |
|
純資産 |
67,217 |
70,657 |
3,440 |
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより44億１百万円増加し、627億４千４百万円(前連結会計年度末は583億４千２百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより49億３千３百万円増加し、956億９千４百万円(前連結会計年度末は907億６千１百万円)となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金、未払法人税等などの増加により58億９千４百万円増加し、877億８千１百万円(前連結会計年度末は818億８千６百万円)となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより34億４千万円増加し、706億５千７百万円（前連結会計年度末は672億１千７百万円)となりました。
（イ）経営成績
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
売上高 |
136,155 |
118,851 |
△17,303 |
|
国外売上高 |
49,365 |
40,262 |
△9,103 |
|
（国外売上高比率） |
（36.3%） |
（33.9%） |
－ |
|
営業利益 |
3,725 |
2,091 |
△1,634 |
|
（売上高営業利益率） |
（2.7%） |
（1.8%） |
－ |
|
営業外収益 |
561 |
862 |
301 |
|
営業外費用 |
894 |
997 |
102 |
|
経常利益 |
3,391 |
1,956 |
△1,435 |
|
特別利益 |
96 |
857 |
760 |
|
特別損失 |
107 |
943 |
835 |
|
当期純利益 |
2,137 |
309 |
△1,828 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,323 |
1,126 |
△1,197 |
|
（自己資本利益率） |
（3.6%） |
（1.7%） |
－ |
当連結会計年度における売上高は1,188億５千１百万円(前期比12.7％減)、営業利益は20億９千１百万円(前期比43.8％減)、経常利益は19億５千６百万円(前期比42.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千６百万円(前期比51.5％減)となりました。
営業外損益では、営業外収益は、助成金収入の増加などにより前期比で３億１百万円増加し８億６千２百万円となり、営業外費用は固定資産売却損などの増加により前期比で１億２百万円増加し、９億９千７百万円となりました。
特別損益では、特別利益は投資有価証券売却益により前期比７億６千万円増加し、８億５千７百万円となり、特別損失は英国拠点の撤退を想定した子会社事業撤退損や関係会社株式売却損などにより前期比８億３千５百万円増加し、９億４千３百万円となりました。
（ウ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減 （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,486 |
6,428 |
△58 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,129 |
△3,007 |
2,122 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,568 |
△632 |
1,935 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
9,532 |
12,498 |
2,965 |
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の減少、売掛債権の増加の影響などにより、前期に比べ５千８百万円減少し、64億２千８百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入増加などにより、前期に比べ21億２千２百万円増加し、30億７百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金が純減から純増になったことなどにより、前期に比べ19億３千５百万円増加し、６億３千２百万円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物期末残高＞
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ29億６千５百万円増加し、124億９千８百万円となりました。
イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
（ア）連結業績
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|
2020年度 計画 |
2020年度 実績 |
対計画比 増減率 |
|
売上高 |
1,160億円 |
1,189億円 |
102％ |
|
営業利益 |
20億円 |
21億円 |
105％ |
|
（売上高営業利益率） |
（1.7％） |
（1.8％） |
－ |
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経常利益 |
16億円 |
20億円 |
122％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10億円 |
11億円 |
113％ |
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（自己資本利益率） |
－ |
（1.7％） |
－ |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2020年度計画は2020年７月31日公表数値であります。
（イ）セグメント別業績
ａ 生活分野
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|
2019年度 実績 |
2020年度 実績 |
増減率 |
|
売上高 |
581億円 |
535億円 |
△8.0％ |
|
経常利益 |
33億円 |
38億円 |
14.4％ |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
ｂ 工業分野
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2019年度 実績 |
2020年度 実績 |
増減率 |
|
売上高 |
781億円 |
654億円 |
△16.2％ |
|
経常利益 |
12億円 |
△10億円 |
－％ |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
2020年度は、2020年１月以降の本感染症の拡大による影響等により、前期比で減収、減益となりましたが、７月31日に発表いたしました業績予想計画に対しては、売上が102％、経常利益122％の実績となりました。
セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、2019年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、ならびに、グローバルなＥＶ市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っております。
本感染症によるリスクについては１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］（３）対処すべき課題、及び２［事業等のリスク］において記載のとおりであります。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を着実に推進してまいります。
エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（生活分野）
生活分野において、食品容器関連は、本感染症拡大影響による外出自粛やインバウンド需要の大幅な減少から行楽・観光関連向けの需要の減少が継続した一方、内中食関連向け需要の好調は継続しました。水産関連では、漁獲高減少に加え、観光や飲食店向けの需要減少から低調となりました。土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」部材が軽量盛土浮力対策用途として物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引き続き好調で、スーパー等の生鮮食品用トレーなどの食品容器用途の需要増を確実に取込み、保温性等に優れたテイクアウト容器用途としての需要も好調を維持したことから全体として前期比で伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続したものの、主要用途である水産分野を中心に前期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。
利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響は続いたものの、「エスレンシート」の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み増益となりました。
その結果、生活分野の売上高は534億７千万円（前期比8.0％の減少）、セグメント利益は37億５千４百万円（前期比14.4％の増加）となり、資産は、706億２千６百万円（前期比0.2％の増加）となりました。
（工業分野）
自動車関連では、本感染症拡大による著しい需要減少を受け、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が減少しましたが、自動車メーカーの生産再開に伴い、年度後半は回復傾向に転じております。Proseatグループについても、本感染症拡大により業績が大幅に悪化しました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途は本感染症の影響を受けましたが、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しました。医療・健康関連では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、年度前半は各国における外出自粛などの行動規制が強化された影響を受けましたが、年度後半はシューズ需要が回復し、「エラスティルＢＩＯ」搭載モデル投入の効果もあり、通期で大きく伸長しました。「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減少を受け低調な推移となりました。
利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりました。
その結果、工業分野の売上高は653億８千１百万円（前期比16.2％の減少）、セグメント損失は９億５千７百万円となり、資産は、656億３千万円（前期比2.4％の減少）となりました。
加えて、Ｂｒｅｘｉｔの影響や主要顧客の英国撤退などを受け、Proseatグループ英国拠点の撤退を想定した特別損失９億１百万円を計上しております。
オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。特に当連結会計年度は、本感染症影響が当社グループに与える影響が不透明な状況であったため、コミットメントライン契約額の増額を行うなど、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意しました。今後も引き続きその体制を維持してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は417億４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は124億９千８百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。
（参考）財務関連指標の推移
|
|
2017年 3月期 |
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.9 |
49.9 |
42.5 |
44.1 |
44.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.7 |
43.4 |
27.2 |
17.6 |
17.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.5 |
3.3 |
4.9 |
5.5 |
5.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
60.7 |
35.5 |
38.8 |
15.0 |
17.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア 固定資産（含むのれん、無形固定資産）の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（のれん、無形固定資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の本感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。今般の本感染症拡大等、予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ウ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。従って、今般の本感染症の影響等による将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ 税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する重要な契約
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契約会社 |
相手方の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
|
積水化成品工業㈱ （当社） |
積水化学工業㈱ |
1989年10月１日から1993年３月31日までとする。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。 |
積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得 |
５【研究開発活動】
当社では、生活分野、工業分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や当社コア技術を進化させる基礎研究を行なっております。また、生産技術センター及び各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
(1) 生活分野
当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化す
るニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している中食市場に向けた電子レンジ
容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即
席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させ
る開発や省資源化に貢献する更なる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源で
あるバイオプラスチックスを活用した製品開発などを進めています。また、海洋生分解性バイオマスプラスチック（MBBP:Marine-Biodegradable Biomass Plastics）の開発・普及に向けて、大阪大学大学院工学研究科の宇山浩教授と徐于懿助教らが設立した「MBBP開発プラットフォーム」に、新たに参画しました。本プラットフォームは、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた産官学連携の取組みであり、民間企業、公的研究機関、大学などが参画しています。2025年までに製品の開発から実用化・社会普及までを目標としています。
これら生活分野に係る研究開発費は、
(2) 工業分野
美容分野のスキンケア用ゲルにおいて、多様化するお客様の要望に迅速に応えるため、処方開発のAI化に取り組み、新しい開発スタイルを基にしたゲル製品「ＡＩ-ＦＩＴ」の提供を開始しました。官能評価の定量化に注力するとともに、富士通のAI技術「Zinrai」を活用して化粧品マスク処方提案システムを開発しました。
環境面では、「バイオセルラー」という製品カテゴリーブランドを作り環境貢献製品開発の取組みを強化してい
ます。「バイオセルラー」は、生分解性またはバイオマス由来のプラスチックスを活用した環境貢献製品群の総称
で、ランニングシューズのミッドソールとして採用された「エラスティルＢＩＯ」や自動車部材用途を想定した高耐熱発泡体の「ＳＴ-Ｅｌｅｖｅａｔ ＢＩＯ」など、既に複数の製品を上市しています。「エラスティルＢＩＯ」では、バイオマスマーク認証を取得しています。これは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動のReplaceにあたる開発です。
これら工業分野に係る研究開発費は、