２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,392	8,441
受取手形	3,151	2,650
電子記録債権	※１ 4,730	※１ 5,009
売掛金	※１ 17,185	※１ 18,980
商品及び製品	4,435	4,005
原材料及び貯蔵品	1,261	1,540
前払費用	79	146
未収入金	※１ 4,739	※１ 4,252
短期貸付金	※１ 5,796	※１ 6,030
その他	57	16
貸倒引当金	－	△21
流動資産合計	46,827	51,053
固定資産
有形固定資産
建物	9,242	8,780
構築物	851	836
機械及び装置	9,890	9,183
車両運搬具	133	115
工具、器具及び備品	966	932
土地	14,739	14,758
リース資産	18	19
建設仮勘定	919	1,286
有形固定資産合計	36,762	35,912
無形固定資産
特許権	1	0
ソフトウエア	677	567
施設利用権	24	23
無形固定資産合計	703	591
投資その他の資産
投資有価証券	15,996	18,893
関係会社株式	17,829	18,737
長期貸付金	※１ 3,961	※１ 3,920
長期前払費用	35	21
前払年金費用	5,093	5,560
その他	※１ 292	※１ 288
貸倒引当金	△21	△20
投資その他の資産合計	43,187	47,401
固定資産合計	80,653	83,906
資産合計	127,481	134,959

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	566	614
電子記録債務	※１ 7,616	※１ 7,055
買掛金	※１ 12,512	※１ 12,204
短期借入金	4,359	5,301
リース債務	8	5
未払金	※１ 355	※１ 652
未払費用	※１ 2,313	※１ 2,683
未払法人税等	23	1,071
未払消費税等	221	358
預り金	3,524	3,769
賞与引当金	409	402
役員賞与引当金	20	52
その他	0	2
流動負債合計	31,931	34,175
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	20,568	19,442
リース債務	11	14
繰延税金負債	4,891	6,007
再評価に係る繰延税金負債	1,596	1,596
退職給付引当金	15	17
製品補償引当金	158	131
資産除去債務	38	39
その他	42	9
固定負債合計	34,322	34,259
負債合計	66,253	68,434
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	2,321	2,303
資本剰余金合計	16,544	16,527
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	16,790	19,587
利益剰余金合計	18,953	21,750
自己株式	△1,409	△1,493
株主資本合計	50,622	53,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,126	11,727
土地再評価差額金	1,479	1,479
評価・換算差額等合計	10,605	13,206
純資産合計	61,227	66,524
負債純資産合計	127,481	134,959

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 71,114	※２ 66,647
売上原価	※２ 54,872	※２ 50,561
売上総利益	16,241	16,086
販売費及び一般管理費	※１ 13,896	※１ 12,962
営業利益	2,345	3,124
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 940	※２ 857
雑収入	※２ 284	※２ 399
営業外収益合計	1,225	1,257
営業外費用
支払利息	130	130
雑支出	448	278
営業外費用合計	578	409
経常利益	2,992	3,972
特別利益
投資有価証券売却益	1	924
特別利益合計	1	924
特別損失
投資有価証券評価損	8	2
投資有価証券売却損	37	－
子会社清算損	246	2
特別損失合計	292	4
税引前当期純利益	2,701	4,891
法人税、住民税及び事業税	343	1,164
法人税等調整額	270	△21
法人税等合計	613	1,142
当期純利益	2,087	3,749

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,062	18,225	△1,409	49,894
当期変動額
剰余金の配当							△1,359	△1,359		△1,359
当期純利益							2,087	2,087		2,087
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	727	727	△0	727
当期末残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,790	18,953	△1,409	50,622

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,707	1,479	10,186	60,081
当期変動額
剰余金の配当				△1,359
当期純利益				2,087
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	418	－	418	418
当期変動額合計	418	－	418	1,146
当期末残高	9,126	1,479	10,605	61,227

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,321	16,544	1,370	792	16,790	18,953	△1,409	50,622
当期変動額
剰余金の配当							△951	△951		△951
当期純利益							3,749	3,749		3,749
自己株式の取得									△141	△141
自己株式の処分			△17	△17					57	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△17	△17	－	－	2,797	2,797	△84	2,695
当期末残高	16,533	14,223	2,303	16,527	1,370	792	19,587	21,750	△1,493	53,317

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,126	1,479	10,605	61,227
当期変動額
剰余金の配当				△951
当期純利益				3,749
自己株式の取得				△141
自己株式の処分				40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,601	－	2,601	2,601
当期変動額合計	2,601	－	2,601	5,297
当期末残高	11,727	1,479	13,206	66,524

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

  (3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

　当社は、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社8社を保有するProseat　Europe GmbH(以降、PSEU)の当社保有株式評価において下記の見積り行いました。

(1)　当年度の財務諸表に計上した金額

評価損　―百万円　　　　　関係会社株式4,810百万円

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。

②主要な仮定

　取得価額算定の基礎となった事業計画に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）売上総利益率の推移となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性に一定の影響を与えるものと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

　取得価額決定の基礎となった事業計画は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も不確定要素が多く、事業計画が下振れし、超過収益力が毀損していると判断された場合には評価損が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	13,780百万円	16,578百万円
長期金銭債権	3,981	3,941
短期金銭債務	10,838	10,245

２　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	11百万円	11百万円
関係会社の金融機関に対するリース債務保証	32	53
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証	408	443
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	1,867	5,032

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約25％、当事業年度は約27％であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
保管・運送費	2,644百万円	2,588百万円
貸倒引当金繰入額	△2	21
給与手当・賞与	2,853	2,628
賞与引当金繰入額	324	317
役員賞与引当金繰入額	20	52
退職給付費用	△312	△104
減価償却費	1,268	1,192
研究開発費	2,403	2,318
雑費	873	665

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,537百万円	14,198百万円
仕入高	55,093	50,542
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	171	135
受取配当金	510	462
受取技術料	123	112

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　16,310百万円、関連会社株式　57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　16,576百万円、関連会社株式　35百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	575百万円		576百万円
関係会社株式取得関連費用	93		93
賞与引当金	115		123
未払事業税	28		81
棚卸資産評価減	54		60
その他	246		328
繰延税金資産小計	1,112		1,262
評価性引当額	△795		△793
繰延税金資産合計	317		469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,014		△5,151
退職給付引当金	△1,048		△1,178
退職給付信託設定益	△146		△146
繰延税金負債合計	△5,209		△6,476
繰延税金資産の純額	△4,891		△6,007

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△3.0
住民税均等割	0.6		0.3
投資有価証券評価損	0.1		0.0
試験研究費控除	△6.0		△5.1
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		23.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,242	208	8	661	8,780	18,841
	構築物	851	47	0	62	836	3,790
	機械装置	9,890	968	46	1,629	9,183	46,337
	車輌運搬具	133	26	1	44	115	479
	工具、器具及び備品	966	560	9	584	932	7,221
	土地	14,739 [3,075]	18	－ [－]	－	14,758 [3,075]	－
	リース資産	18	11	1	9	19	22
	建設仮勘定	919	2,355	1,988	－	1,286	－
	有形固定資産計	36,762	4,196	2,055	2,990	35,912	76,693
無形固定資産	特許権	1	－	－	0	0	0
	ソフトウエア	677	150	3	257	567	945
	施設利用権	24	－	－	0	23	12
	無形固定資産計	703	150	3	258	591	958

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　増加額　滋賀事業所　プラント更新関連　　　　 355百万円

増加額　本　　　社　グローバルシステム関連　 152百万円

増加額　本　　　社　システム更新プロジェクト 131百万円

建設仮勘定　　減少額　主として本勘定への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	21	41	21	41
賞与引当金	409	402	409	402
役員賞与引当金	20	52	20	52
製品補償引当金	158	－	26	131

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。