第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日)は、世界経済におきましては、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大によって大幅なマイナス成長になりました。夏以降の経済活動の再開に伴って徐々に回復の兆しが見える地域、業種もありますが、先行きが不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率が総じて回復しているものの、地域や国によっては、回復度合いにはばらつきが発生しています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきましても2020年４月７日の第１回目の緊急事態宣言発令により、経済活動が大幅に制限された一方で、巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、第２波、年末の第３波の感染拡大により、先が見通しにくい状態が続いています。また、海洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や政府が2050年度の温暖化ガス排出量目標ゼロを表明するなど更なる環境課題への対応が重要となっております。

　日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大の影響により、巣ごもり需要による食品容器関連の拡大がありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境が続いております。経済活動の再開と共に徐々に需要の回復が進んでおりますが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が２年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」に掲げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めて参りました。さらに、グループ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めて参りました。

　また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ランニングシューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）の本格出荷も開始しました。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルブランド展開を一層強化しております。

※「ＳＫＧ」は積水化成品グループを指します。

※「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-Createを指します。

※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、柔軟性、圧縮回復性などの高い特性を持った熱可塑性エラストマー発泡体（「エラス

ティル」）のうち、植物由来のグレードを言います。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①　財政状態

 

前連結会計年度

（百万円）

当第３四半期連結会計期間

（百万円）

増減

（百万円）

流動資産残高

58,342

60,716

2,374

固定資産残高

90,761

93,506

2,745

流動負債残高

38,393

41,685

3,291

固定負債残高

43,493

43,500

7

純資産

67,217

69,038

1,820

 

（資　産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加などにより23億７千４百万円増加し、607億１千６百万円となりました。

　固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより27億４千５百万円増加し、935億６百万円となりました。

（負　債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、短期借入金の増加などにより32億９千１百万円増加し、416億８千５百万円となりました。

　固定負債の残高は、長期借入金が減少したものの投資有価証券の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより７百万円増加し、435億円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより18億２千万円増加し、690億３千８百万円となりました。

 

②　経営成績

 

前第３四半期連結累計期間

（百万円）

当第３四半期連結累計期間

（百万円）

増減

（百万円）

売上高

103,514

86,287

△17,227

うち国外売上高

37,584

27,345

△10,238

（国外売上高比率）

（36.3％）

（31.7％）

－

営業利益

2,593

1,168

△1,424

（売上高営業利益率）

（2.5％）

（1.4％）

－

営業外収益

513

716

202

営業外費用

708

804

95

経常利益

2,398

1,081

△1,317

特別利益

1

9

8

特別損失

8

3

△4

四半期純利益

1,348

145

△1,203

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,523

610

△912

 

　当第３四半期連結累計期間における売上高は862億８千７百万円(前年同期比16.6％減)、営業利益は11億６千８百万円(前年同期比54.9％減)、経常利益は10億８千１百万円(前年同期比54.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千万円(前年同期比59.9％減)となりました。

　営業外損益では、営業外収益が本感染症拡大による国内外で受領した助成金収入２億６千５百万円を計上したことなどで、前年同期比２億２百万円増加し、７億１千６百万円となりました。営業外費用は前年同期比９千５百万円の増加となりました。

　特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益９百万円を計上しました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　生活分野

　生活分野の売上高は411億９千１百万円（前年同期比7.1％の減少）、セグメント利益は28億３千３百万円（前年同期比13.9％の増加）となりました。

　食品容器関連では、本感染症拡大影響により、外出自粛やインバウンド需要の大幅な減少から行楽・観光関連向けの需要が減少しましたが、内中食関連向け需要の拡大傾向が続いており、好調に推移しました。水産関連は漁獲高減少に加え、飲食店向けの需要減により低調となりましたが、農産関連は総じて堅調に推移しました。土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」部材が軽量盛土浮力対策の用途として物件獲得が進みました。

　主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要の拡大から、スーパー等の生鮮食品用トレーの需要増に加え、保温性等に優れたテイクアウト容器用途としての需要が伸び、全体として前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途の販売が好調を継続したものの、主要用途である水産分野を中心に前年同期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。

　利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響が続きましたが、「エスレンシート」の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み増益となりました。

 

イ　工業分野

　工業分野の売上高は450億９千５百万円（前年同期比23.8％の減少）、セグメント損失は11億３百万円（前年同期のセグメント利益は６億６千９百万円）となりました。

　自動車関連では、本感染症拡大による年度前半の国内外の自動車メーカーの工場稼働停止、生産調整実施による著しい需要減少の影響を受け、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が落ち込みました。自動車メーカーの生産再開に伴い、後半は回復傾向に転じております。Proseatグループについては、低迷が続く欧州自動車産業の影響に、本感染症拡大の影響も加わり業績が大幅に悪化しました。家電・IT関連では、「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途は本感染症により減少の影響を受けましたが、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで堅調に推移しました。医療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化され、販売伸長に影響がありましたが、エラスティルＢＩＯの販売などもあり、回復の兆しが出始めております。「テクノゲル（ＳＴ－gel）」（機能性高分子ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減の影響を受け低調な推移となりました。

　利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 

前第３四半期連結累計期間

（百万円）

当第３四半期連結累計期間

（百万円）

増減

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,273

397

△2,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,743

△2,807

935

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,196

159

2,356

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,047

7,438

△609

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。

 

　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

売上債権の純増の影響などにより前年同期に比べ28億７千６百万円収入が減少し３億９千７百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ９億３千５百万円支出が減少し、28億７百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

短期借入金が純減から純増になったことなどにより前年同期に比べ23億５千６百万円増加し、１億５千９百万円の収入となりました。

＜現金及び現金同等物当第３四半期連結会計期間末残高＞

　上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べ20億９千４百万円減少し、74億３千８百万円となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　業績見通しに対する本感染症に関する前提は、次の想定をしております。今後、当該前提等が変化し、業績予想の見直しが必要になった場合は、速やかに公表いたします。

 

＜本感染症に関する前提＞

①　本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない

②　国内外における経済活動の再開・拡大が継続

③　国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億８千５百万円であります。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年１月以降発生した新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大も、今後、2021年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった

場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを行っております。

　本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状態に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。

［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク

①役員、従業員の本感染症罹患

②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化

③物流網の混乱、停滞

④研究開発に関するリスク

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。

　今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意して対応しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は412億６千１百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は74億３千８百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

 

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。