第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	112,101	112,593	136,155	118,851	117,567
営業利益	（百万円）	5,284	4,784	3,725	2,091	1,463
売上高営業利益率	（％）	4.7	4.2	2.7	1.8	1.2
経常利益	（百万円）	5,154	4,776	3,391	1,956	1,401
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	3,448	3,129	2,323	1,126	△5,917
包括利益	（百万円）	6,505	1,066	1,619	4,712	△11,433
純資産額	（百万円）	66,145	66,960	67,217	70,657	58,242
総資産額	（百万円）	131,148	153,491	149,103	158,439	143,308
１株当たり純資産額	（円）	1,444.28	1,439.43	1,450.32	1,549.84	1,272.86
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	75.33	69.09	51.29	24.86	△130.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	42.5	44.1	44.2	40.1
自己資本利益率	（％）	5.5	4.8	3.6	1.7	△9.3
株価収益率	（倍）	16.1	12.9	10.9	24.0	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,771	7,156	6,486	6,428	3,831
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,587	△10,706	△5,129	△3,007	△3,186
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,354	9,695	△2,568	△632	△2,573
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	5,117	11,271	9,532	12,498	10,503
従業員数	（人）	2,101	3,881	3,855	3,808	3,658
［外、平均臨時雇用者数］		[703]	[1,159]	[1,138]	[733]	[884]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結子会社化したためであります。

３．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

４．第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	75,940	75,860	71,114	66,647	62,869
営業利益	（百万円）	3,730	3,272	2,345	3,124	3,107
売上高営業利益率	（％）	4.9	4.3	3.3	4.7	4.9
経常利益	（百万円）	4,256	4,089	2,992	3,972	4,249
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	2,541	3,213	2,087	3,749	△10,212
資本金	（百万円）	16,533	16,533	16,533	16,533	16,533
発行済株式総数	（千株）	46,988	46,988	46,988	46,988	46,988
純資産額	（百万円）	59,495	60,081	61,227	66,524	50,995
総資産額	（百万円）	116,541	126,717	127,481	134,959	120,188
１株当たり純資産額	（円）	1,312.80	1,325.73	1,351.02	1,473.84	1,128.38
１株当たり配当額	（円）	27.00	30.00	30.00	21.00	12.00
(うち１株当たり中間 配当額)		(12.00)	(13.00)	(13.00)	(4.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	55.48	70.90	46.06	82.73	△226.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	47.4	48.0	49.3	42.4
自己資本利益率	（％）	4.4	5.4	3.4	5.9	△17.4
株価収益率	（倍）	21.8	12.5	12.2	7.2	－
配当性向	（％）	48.7	42.3	65.1	25.4	－
従業員数	（人）	418	427	427	424	425
［外、平均臨時雇用者数］		[40]	[47]	[50]	[52]	[44]
株主総利回り	（％）	159.1	121.6	83.2	90.5	71.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,571	1,537	943	663	635
最低株価	（円）	737	810	444	490	410

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第78期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月	会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月	発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月	東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月	茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月	本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月	発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月	積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
1963年８月	発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年11月	奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月	発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月	積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1976年７月	北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
1978年４月	大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1981年４月	茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月	岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月	原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月	茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月	技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
1995年７月	本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月	奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年１月	Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）
2007年６月	Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）
2012年３月	Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）
2012年４月	各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管
2012年７月	PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2015年４月 2018年11月 2019年２月	Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
2020年６月	商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

市場・用途	主要な製品・商品	主要な会社
生活分野
農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材	エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など	（製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部
工業分野
自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料	ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など	（製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社）　　　　Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社）　　　　Proseat Europe GmbH

　各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
㈱積水化成品北海道	北海道 千歳市	100	生活分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品関西	兵庫県 伊丹市	100	生活分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品東部	茨城県 境町	90	生活分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品中部	名古屋市 中区	70	生活分野 工業分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品西部	福岡市 博多区	70	生活分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品ヤマキュウ	東京都 立川市	55	工業分野	100.0	同社製品を当社が商品として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Europe B.V.	オランダ	千ユーロ 6,500	工業分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Proseat Europe GmbH	ドイツ	千ユーロ 40	工業分野	75.0 （注２）	欧州の子会社を管理しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.	アメリカ	千US$ 9,000	工業分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.	メキシコ	千MXN 246,000	工業分野	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.	韓国	千ウォン 125,000	工業分野	100.0	当社製品を同社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
台湾積水化成品股份有限公司	台湾	千NT$ 250,000	工業分野	100.0	同社製品を当社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
積水化成品（上海）国際貿易有限公司	中国 上海市	千人民元 7,312	工業分野	100.0	当社製品を同社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. 　　　 (注３）	タイ	千THB 270,000	工業分野	100.0 (0.0)	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
PT.Sekisui Kasei Indonesia　　　　 (注３）	インドネシア	千IDR 92,834,100	工業分野	100.0 (0.0)	当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
その他　24社　（注４）
(その他の関係会社)
積水化学工業㈱ （注５、６）	大阪市 北区	100,002	工業分野	被所有 21.9 [0.1]	資金の貸付：無 役員の兼任等：有

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は、2022年５月20日に、Proseat Europe GmbHの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％としました。

３．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。

４．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
生活分野	1,076	(421)
工業分野	2,317	(435)
全社（共通）	265	(28)
合計	3,658	(884)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
425	(44)	44.2	18.2	7,033

セグメントの名称	従業員数（人）
生活分野	43	(10)
工業分野	117	(6)
全社（共通）	265	(28)
合計	425	(44)

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者84名を除き、社外から当社への出向者15名を含んでおります。臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。連結子会社においては、７社に労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。