第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で3,825百万円の設備投資を実施しました。

　各セグメント別の投資額は、生活分野が1,229百万円、工業分野が1,856百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 （注１）	大阪府 大阪市 他	生活分野 工業分野 消去又は全社	発泡樹脂・発泡シート加工設備 管理	1,229	1,157	5,692 (197,894)	1,161	9,240	－
研究開発センター	奈良県 天理市	消去又は全社	研究開発	648	389	－	85	1,123	47
（子会社への賃貸）㈱積水化成品関東	茨城県 古河市	生活分野 工業分野	発泡樹脂・発泡シート製造設備	1,784	1,232	1,004 （81,621)	251	4,272	(110)
	茨城県 筑西市	生活分野	発泡シート 製造設備	695	483	862 (50,982)	10	2,051	(18)
（子会社への賃貸）㈱積水化成品天理	奈良県 天理市	生活分野 工業分野	発泡シート 製造設備	1,514	1,192	3,676 (92,406)	269	6,653	(124)
	岡山県 笠岡市	生活分野	発泡シート 製造設備	161	315	401 (24,057)	88	967	(20)
（子会社への賃貸）㈱積水化成品滋賀	滋賀県 甲賀市	生活分野 工業分野	発泡樹脂 製造設備	1,401	2,599	1,113 (77,055)	139	5,253	(88)
（子会社への賃貸）㈱積水化成品大分	大分県 中津市	生活分野	発泡シート 製造設備	158	190	921 (64,708)	26	1,296	(23)

　（注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。

２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
㈱積水化成品関西	関西工場 (兵庫県加西市)	生活分野	発泡シート 加工設備	55	179	244 (6,612)	6	485	113
㈱積水化成品東部	鹿沼事業所 （栃木県鹿沼市）	生活分野	発泡シート 加工設備	94	204	105 (15,824)	10	413	53
㈱積水化成品北海道	千歳工場 (北海道千歳市)	生活分野	発泡樹脂加工設備・発泡シート製造設備	204	265	149 (26,865)	33	652	67

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
台湾積水化成品股份有限公司	本社 台湾	工業分野	発泡樹脂 製造設備	462	242	944 (30,220)	23	1,673	71
Proseat Mladá Boleslav s.r.o.	本社 チェコ	工業分野	自動車部品 製造設備	6	588	－	984	1,579	250
Sekisui Kasei (Thailand) Co.,Ltd.	本社 タイ	工業分野	発泡樹脂 製造設備	832	164	353 (45,600)	149	1,499	93
Sekisui Kasei U.S.A.，Inc.	本社 アメリカ	工業分野	発泡樹脂 製造設備	781	548	48 (110,646)	34	1,412	80

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、市場の需要動向に応じた投資計画を作成するなど、資金の効率的活用を図るべく策定しております。また、成長に向けた戦略投資を優先しつつ、必要な更新・補修投資とのバランスも適切に勘案しております。具体的な投資を実行する際には、提出会社の「投融資委員会」において、資金コスト対比での投資効率性の事前検証と投資後の完了確認、計画対比での進捗状況の管理などを実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。