第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,531	10,510
受取手形及び売掛金	28,301	－
受取手形	－	4,335
売掛金	－	23,565
契約資産	－	1,092
電子記録債権	5,220	6,526
商品及び製品	7,670	8,633
仕掛品	1,481	1,785
原材料及び貯蔵品	4,172	4,756
その他	3,426	2,617
貸倒引当金	△59	△52
流動資産合計	62,744	63,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 48,112	※３ 48,614
減価償却累計額	△31,812	△33,165
建物及び構築物（純額）	16,300	15,448
機械装置及び運搬具	88,910	89,839
減価償却累計額	△73,157	△76,102
機械装置及び運搬具（純額）	15,752	13,737
土地	※２,※３ 21,306	※２,※３ 21,413
建設仮勘定	1,978	1,743
その他	20,391	18,664
減価償却累計額	△14,295	△15,354
その他（純額）	6,095	3,309
有形固定資産合計	61,432	55,652
無形固定資産
のれん	1,236	－
ソフトウエア	587	665
その他	1,549	465
無形固定資産合計	3,373	1,131
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 21,350	※１ 14,849
繰延税金資産	808	822
退職給付に係る資産	7,772	6,155
その他	1,007	973
貸倒引当金	△49	△47
投資その他の資産合計	30,889	22,752
固定資産合計	95,694	79,536
資産合計	158,439	143,308

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,471	16,065
電子記録債務	7,009	9,145
短期借入金	※３ 9,185	※３ 16,252
未払費用	4,481	3,357
未払法人税等	1,213	767
契約負債	－	405
未払消費税等	773	259
賞与引当金	1,054	1,046
役員賞与引当金	59	6
子会社事業撤退損失引当金	919	446
設備関係支払手形	82	71
営業外電子記録債務	644	691
その他	2,409	2,200
流動負債合計	43,305	50,715
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	※３ 20,900	※３ 13,863
繰延税金負債	7,261	4,410
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,596	※２ 1,596
製品補償引当金	131	108
退職給付に係る負債	3,590	3,608
その他	3,995	3,763
固定負債合計	44,475	34,349
負債合計	87,781	85,065
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,515	16,503
利益剰余金	23,523	16,602
自己株式	△1,493	△1,448
株主資本合計	55,077	48,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,859	7,442
土地再評価差額金	※２ 1,479	※２ 1,479
為替換算調整勘定	11	745
退職給付に係る調整累計額	1,527	△332
その他の包括利益累計額合計	14,877	9,334
非支配株主持分	702	717
純資産合計	70,657	58,242
負債純資産合計	158,439	143,308

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	118,851	117,567
売上原価	92,451	92,831
売上総利益	26,399	24,735
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,308	※１,※２ 23,271
営業利益	2,091	1,463
営業外収益
受取利息	17	13
受取配当金	311	328
為替差益	－	288
助成金収入	289	58
その他	243	330
営業外収益合計	862	1,019
営業外費用
支払利息	373	386
持分法による投資損失	9	－
固定資産除売却損	139	214
為替差損	97	－
支払手数料	58	57
支払補償費	21	114
その他	295	309
営業外費用合計	997	1,082
経常利益	1,956	1,401
特別利益
投資有価証券売却益	857	445
特別利益合計	857	445
特別損失
投資有価証券売却損	37	－
投資有価証券評価損	2	－
子会社清算損	2	－
子会社事業撤退損	※３ 901	－
減損損失	－	※４ 6,407
特別損失合計	943	6,407
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,870	△4,560
法人税、住民税及び事業税	1,564	1,436
法人税等調整額	△3	△120
法人税等合計	1,560	1,316
当期純利益又は当期純損失（△）	309	△5,876
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△816	41
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,126	△5,917

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	309	△5,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,633	△4,417
為替換算調整勘定	640	720
退職給付に係る調整額	1,128	△1,860
その他の包括利益合計	※１ 4,402	※１ △5,557
包括利益	4,712	△11,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,584	△11,460
非支配株主に係る包括利益	△872	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,532	23,524	△1,426	55,164
当期変動額
剰余金の配当			△951		△951
親会社株主に帰属する当期純利益			1,126		1,126
自己株式の取得				△141	△141
自己株式の処分		△17		57	40
持分法の適用範囲の変動			△176	16	△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△17	△1	△67	△86
当期末残高	16,533	16,515	23,523	△1,493	55,077

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,226	1,479	△583	399	10,520	1,531	67,217
当期変動額
剰余金の配当							△951
親会社株主に帰属する当期純利益							1,126
自己株式の取得							△141
自己株式の処分							40
持分法の適用範囲の変動							△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,633	－	594	1,128	4,356	△829	3,527
当期変動額合計	2,633	－	594	1,128	4,356	△829	3,440
当期末残高	11,859	1,479	11	1,527	14,877	702	70,657

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,515	23,523	△1,493	55,077
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,917		△5,917
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△12		45	33
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12	△6,920	45	△6,886
当期末残高	16,533	16,503	16,602	△1,448	48,190

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,859	1,479	11	1,527	14,877	702	70,657
当期変動額
剰余金の配当							△1,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,917
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							33
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,417	－	734	△1,860	△5,543	14	△5,528
当期変動額合計	△4,417	－	734	△1,860	△5,543	14	△12,415
当期末残高	7,442	1,479	745	△332	9,334	717	58,242

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,870	△4,560
減価償却費	6,217	6,176
のれん償却額	168	128
減損損失	－	6,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△11
受取利息及び受取配当金	△328	△342
支払利息	373	386
持分法による投資損益（△は益）	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△9
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△26	△23
退職給付に係る資産負債の増減額	△332	△1,058
投資有価証券売却損益（△は益）	△820	△445
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
固定資産除売却損益（△は益）	138	210
助成金収入	△289	△58
子会社事業撤退損	901	－
売上債権の増減額（△は増加）	△868	△892
棚卸資産の増減額（△は増加）	699	△1,544
仕入債務の増減額（△は減少）	△596	2,209
その他	△496	△1,041
小計	6,633	5,530
利息及び配当金の受取額	328	342
利息の支払額	△377	△357
損害保険金の受取額	105	157
助成金の受取額	289	58
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△552	△1,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,428	3,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23	－
定期預金の払戻による収入	－	26
有形固定資産の取得による支出	△3,987	△3,700
有形固定資産の売却による収入	13	37
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	1,113	581
貸付けによる支出	△3	△7
貸付金の回収による収入	2	17
その他	△115	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,007	△3,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	851	2,243
長期借入れによる収入	4,989	2,751
長期借入金の返済による支出	△4,943	△5,570
自己株式の取得による支出	△141	△0
配当金の支払額	△953	△993
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△433	△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△632	△2,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	177	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,965	△1,995
現金及び現金同等物の期首残高	9,532	12,498
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,498	※１ 10,503

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　39社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の数　0社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

　定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

子会社事業撤退損失引当金

子会社事業撤退に伴い将来発生すると見込まれる費用に備えるため、見積支出額を計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活分野、工業分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	6,407
有形固定資産	7,494	3,320
無形固定資産	2,485	177

当連結会計年度において事業環境の変化に伴う収益性が低下したことにより、減損損失を計上しております。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当該資産を事業別にグルーピングし、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については市場成長率に基づき算定しています。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）売上総利益率の推移、ⅳ）事業計画以降の市場成長率、v）割引率、ⅵ）新型コロナウイルス感染症等の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（２）取扱手数料に係る収益認識

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は123億５百万円減少、売上原価は118億３千２百万円減少、販売費及び一般管理費は４億７千３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「その他」に含められていた「契約資産」について当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含められていた「契約負債」について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた317百万円は、「支払補償費」21百万円、「その他」295百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	35百万円	35百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,594百万円	△3,552百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	166百万円	166百万円
建物	49	47
計	215	213

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	7百万円	7百万円
長期借入金	9	1
計	17	9

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
保管・運送費	5,400百万円	5,621百万円
給与手当・賞与	6,411	6,518
賞与引当金繰入額	466	429
貸倒引当金繰入額	26	△0
役員賞与引当金繰入額	54	2
退職給付費用	50	△510

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	2,655百万円	2,784百万円

※３　子会社事業撤退損の詳細は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社事業撤退損は、連結子会社であるProseat LLPの英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損の内訳は、従業員等退職金789百万円、リース資産解約費用111百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産（フォーム）	チェコ他	機械装置及び有形リース資産等	895
事業用資産（トリム）	ポーランド他	機械装置及び有形リース資産等	1,922
事業用資産（発泡成形品）	ドイツ	機械装置及び有形リース資産等	1,416
その他	－	のれん及び無形固定資産等	2,173

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。

　これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、2019年２月に同グループを買収した際に計上したのれん等、および同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　減損損失6,407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	234百万円
機械装置	1,297百万円
土地	16百万円
有形リース資産	2,432百万円
有形固定資産（その他）	185百万円
のれん	1,137百万円
無形固定資産（その他）	1,103百万円
計	6,407百万円

（4）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%から14.3%で割り引いて算定しております。ただし、使用価値がマイナスであるものは帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,630百万円	△5,965百万円
組替調整額	△842	△404
税効果調整前	3,787	△6,369
税効果額	△1,153	1,952
その他有価証券評価差額金	2,633	△4,417
為替換算調整勘定：
当期発生額	640	720
組替調整額	－	－
税効果調整前	640	720
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	640	720
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,783	△2,065
組替調整額	△156	△616
税効果調整前	1,626	△2,681
税効果額	△497	821
退職給付に係る調整額	1,128	△1,860
その他の包括利益合計	4,402	△5,557

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）１.２.	1,697	250	96	1,850
合計	1,697	250	96	1,850

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250千株、単　元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少96千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少68千株、

　　持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる減少28千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）(注)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	769	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	181	4.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

　　　なお、控除前の金額は、2020年６月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会については、181百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	767	利益剰余金	17.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）１.２.	1,850	0	56	1,794
合計	1,850	0	56	1,794

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少56千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	767	17.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	225	5.00	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,531	百万円	10,510	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32		△7
現金及び現金同等物	12,498		10,503

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（※２）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 受取手形及び売掛金 (2) 電子記録債権 (3) 投資有価証券 　　  その他有価証券（※2)	28,301 5,220 21,271	28,301 5,220 21,271	－ － －
資産計	54,793	54,793	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※3）	15,471 7,009 3,627 7,000 26,459	15,471 7,009 3,627 6,975 26,553	－ － － △24 93
負債計	59,567	59,637	69

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（百万円）	78

（※3）１年以内返済予定の長期借入金5,558百万円を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券（※2)	4,335 23,565 6,526 14,779	4,335 23,565 6,526 14,779	－ － － －
資産計	49,207	49,207	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※3）	16,065 9,145 6,086 7,000 24,030	16,065 9,145 6,086 6,953 24,123	－ － － △46 93
負債計	62,328	62,374	46

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金

融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（百万円）	69

（※3）１年以内返済予定の長期借入金10,166百万円を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	12,509 28,301 5,220	－ － －	－ － －	－ － －
合計	46,032	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形 売掛金 電子記録債権	10,490 4,335 23,565 6,526	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合計	44,918	－	－	－

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,627	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	7,000
長期借入金	5,558	9,951	4,878	3,714	1,030	1,323
合計	9,185	9,951	4,878	3,714	1,030	8,323

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,086	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	7,000	－
長期借入金	10,166	5,040	4,603	1,185	1,988	1,045
合計	16,252	5,040	4,603	1,185	8,988	1,045

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	14,779	－	－	14,779
資産計	14,779	－	－	14,779

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	4,335	－	4,335
売掛金	－	23,565	－	23,565
電子記録債権	－	6,526	－	6,526
資産計	－	34,427	－	34,427
支払手形及び買掛金	－	16,065	－	16,065
電子記録債務	－	9,145	－	9,145
短期借入金	－	6,086	－	6,086
社債	－	6,953	－	6,953
長期借入金	－	24,123	－	24,123
負債計	－	62,374	－	62,374

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金並びに電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,271	4,338	16,933
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	21,271	4,338	16,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	0
合計		21,271	4,338	16,933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,779	4,073	10,706
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	14,779	4,073	10,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	0
合計		14,779	4,073	10,706

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,014	857	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,014	857	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	581	445	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	581	445	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	991	371	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,030	128	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,013百万円	8,772百万円
勤務費用	267	262
利息費用	38	31
数理計算上の差異の発生額	99	114
退職給付の支払額	△670	△617
その他	25	33
退職給付債務の期末残高	8,772	8,596

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	14,517百万円	16,341百万円
期待運用収益	236	253
数理計算上の差異の発生額	1,858	△1,937
事業主からの拠出額	387	383
退職給付の支払額	△658	△602
年金資産の期末残高	16,341	14,438

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,273百万円	3,386百万円
退職給付費用	436	257
退職給付の支払額	△304	△292
制度への拠出額	△20	△16
その他	1	△39
退職給付に係る負債の期末残高	3,386	3,295

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,856百万円	8,794百万円
年金資産	△16,409	△14,623
	△7,552	△5,829
非積立型制度の退職給付債務	3,370	3,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,182	△2,547
退職給付に係る負債	3,590	3,608
退職給付に係る資産	△7,772	△6,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,182	△2,547

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	267百万円	262百万円
利息費用	38	31
期待運用収益	△236	△253
数理計算上の差異の費用処理額	△123	△616
簡便法で計算した退職給付費用	436	257
確定給付制度に係る退職給付費用	382	△318

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,626百万円	△2,681百万円
合　計	1,626	△2,681

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,201百万円	△479百万円
合　計	2,201	△479

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	19％	20％
株式	49	46
生保一般勘定	11	13
現金及び預金	5	6
その他	15	15
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.6％	1.6％
予想昇給率	2.8％	2.6％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）16百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）20百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	3,231百万円		3,907百万円
賞与引当金	344		338
未実現に係る一時差異	508		532
減損損失	62		1,074
棚卸資産評価損	85		98
株式等取得関連費用	93		93
その他	495		578
繰延税金資産小計	4,819		6,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△3,029		△3,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313		△1,344
評価性引当額小計	△3,342		△5,078
繰延税金資産合計	1,477		1,544
繰延税金負債
土地再評価差額金	△923		△999
その他有価証券評価差額金	△5,217		△3,264
退職給付信託設定益	△146		△146
退職給付に係る資産	△733		△148
顧客関係資産	△313		－
その他	△595		△573
繰延税金負債合計	△7,930		△5,132
繰延税金資産の純額	△6,453		△3,587

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	18	17	104	99	42	2,948	3,231
評価性引当額	△4	△16	△103	△79	△21	△2,803	△3,029
繰延税金資産	14	1	0	19	21	145	201

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	20	110	98	42	102	3,532	3,907
評価性引当額	△14	△101	△87	△29	△80	△3,419	△3,733
繰延税金資産	5	8	11	13	21	112	173

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	808百万円		822百万円
固定負債－繰延税金負債	△7,261		△4,410

（注)３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		－
住民税均等割	1.7		－
試験研究費控除	△ 13.2		－
海外子会社税率差異	38.8		－
子会社事業撤退損	14.7		－
海外子会社留保利益	4.2		－
のれんの償却	2.8		－
その他	2.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.5		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	生活分野	工業分野
日本	49,391	21,801	71,193
欧州	－	30,254	30,254
アジア	137	13,561	13,698
その他	1	2,419	2,420
顧客との契約から生じる収益	49,530	68,036	117,567
その他の収益	－	－	－
合計	49,530	68,036	117,567

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

（1）製商品取引

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（2）代理人取引

　特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、適用前に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は生活分野で84億３千２百万円、工業分野で38億７千２百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	53,470	65,381	118,851	－	118,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	549	115	665	△665	－
計	54,020	65,496	119,516	△665	118,851
セグメント利益又は損失（△）	3,754	△957	2,797	△840	1,956
セグメント資産	70,626	65,630	136,257	22,182	158,439
その他の項目
減価償却費	1,869	3,642	5,511	705	6,217
のれんの償却額	－	168	168	－	168
受取利息	0	17	17	0	17
支払利息	0	244	245	128	373
持分法投資利益又は損失（△）	△9	－	△9	－	△9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,220	3,538	4,759	618	5,377

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、 これら成形加工品など

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	生活分野	工業分野	計
売上高
日本	49,391	21,801	71,193	－	71,193
欧州	－	30,254	30,254	－	30,254
アジア	137	13,561	13,698	－	13,698
その他	1	2,419	2,420	－	2,420
顧客との契約から生じる収益	49,530	68,036	117,567	－	117,567
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,530	68,036	117,567	－	117,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	133	745	△745	－
計	50,141	68,170	118,312	△745	117,567
セグメント利益又は損失（△）	3,376	△1,777	1,598	△196	1,401
セグメント資産	66,050	59,708	125,758	17,549	143,308
その他の項目
減価償却費	1,903	3,535	5,438	738	6,176
のれんの償却額	－	128	128	－	128
受取利息	0	11	12	1	13
支払利息	0	264	264	121	386
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,229	1,856	3,086	739	3,825

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額17,549百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額738百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額739百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、 これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
78,589	26,352	11,606	2,303	118,851

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
46,679	8,331	4,471	1,949	61,432

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	15,546	生活分野

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
71,193	30,254	13,698	2,420	117,567

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
45,016	4,159	4,506	1,970	55,652

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	15,467	生活分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
減損損失	－	6,407	－	6,407

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	168	－	168
当期末残高	－	1,236	－	1,236

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	生活分野	工業分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	128	－	128
当期末残高	－	－	－	－

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,549.84円	1,272.86円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	24.86円	△130.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	70,657	58,242
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	702	717
（うち非支配株主持分（百万円））	(702)	(717)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	69,955	57,525
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,850	1,794
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,137	45,193

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	1,126	△5,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,126	△5,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,299	45,176

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるProseat　Europe　GmbHの株式を追加取得することについて決議し、2022年５月20日付で完全子会社化致しました。

１．結合当事企業の名称及び事業の内容

（1）結合当事企業の名称：Proseat　Europe　GmbH

　　 事業の内容　　　　：Proseatグループの経営方針・経営管理

（2）企業結合日

　　 2022年５月20日

（3）企業結合の法的形式

　　 非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　 変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　 Proseat Europe GmbHの非支配株主であるRecticel NA/SAからプットオプションを行使されたことにより、追加取得するものであります。

２．実施する予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　１ユーロ

　取得原価　　　　　　　　　１ユーロ

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因

　　 子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額

　　 現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
積水化成品工業㈱	第１回無担保社債	2019.12.12	7,000	7,000	0.500	なし	2026.12.11
合計	－	－	7,000	7,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年 以内 （百万円）	２年超３年 以内 （百万円）	３年超４年 以内 （百万円）	４年超５年 以内 （百万円）
－	－	－	－	7,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,627	6,086	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,558	10,166	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	839	807	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	20,900	13,863	0.53	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,778	3,663	－	2023年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,704	34,588	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	5,040	4,603	1,185	1,988
リース債務	744	509	429	333

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,583	59,419	88,345	117,567
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	556	1,155	△5,116	△4,560
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	120	336	△6,150	△5,917
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	2.66	7.46	△136.15	△130.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.66	4.80	△143.54	5.14