当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、世界経済におきましては本感染症拡大に対しワクチン接種拡大により収束の気配があったものの、感染力が強い変異株等の影響により依然、不透明な状況が継続しています。自動車産業においては昨夏以降、メーカー・サプライヤーの工場の生産の回復が進んでおりましたが、半導体や部品の不足などの影響もあり、世界各地でサプライチェーンは悪化しています。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がりなどにより、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要が堅調に推移しております。日本経済におきましては、ワクチン接種の進展による経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待されておりますが、新しい変異株出現により、その収束が見通しにくい状態が続いています。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応は更に重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、食品容器関連の需要が継続しておりますが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原材料高騰や円安を背景とした物価上昇による消費者マインド悪化の懸念もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでおります。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っており、環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）(※)の拡充を進めています。特に、リサイクル原料100％からなる発泡製品のラインナップを当第３四半期におきましては、拡充しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は883億４千５百万円（前年同期比－）、営業利益は６億３千７百万円（前年同期比45.5％の減少）、経常利益は７億２千８百万円（前年同期比32.6％の減少）でありましたが、2022年１月31日に発表した「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、欧州における連結子会社であるProseatグループの固定資産・のれん等の減損損失を計上したため、特別損失62億７千１百万円を計上し、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益４億２千６百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純損失は61億５千万円（前年同四半期は６億１千万円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は、適用前に比べて96億３千９百万円減少しておりますが、利益への影響はありません。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re－createを指します。
※「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
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前連結会計年度 （百万円） |
当第３四半期連結会計期間 （百万円） |
増減 （百万円） |
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流動資産残高 |
62,744 |
65,691 |
2,947 |
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固定資産残高 |
95,694 |
85,449 |
△10,245 |
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資産合計残高 |
158,439 |
151,140 |
△7,298 |
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負債残高 |
87,781 |
88,988 |
1,207 |
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純資産 |
70,657 |
62,152 |
△8,505 |
（資 産）
当第３四半期連結会計期間の期間末における総資産は1,511億４千万円（前連結会計年度末比72億９千８百万円減少）となりました。資産の部では、受取手形および売掛金などの増加などにより流動資産が29億４千７百万円増加し、656億９千１百万円となりました。またProseatグループの固定資産減損の影響などにより、固定資産が102億４千５百万円減少し、854億４千９百万円となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより、負債は12億７百万円増加し、889億８千８百万円となりました。
（純資産の部）
減損損失による利益剰余金の減少とともにその他有価証券評価差額金などの減少により、85億５百万円減少し、621億５千２百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.7％となりました。
② 経営成績
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前第３四半期連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期連結累計期間 （百万円） |
増減 （百万円） |
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売上高 |
86,287 |
88,345 |
－ |
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うち国外売上高 |
27,345 |
34,909 |
－ |
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（国外売上高比率） |
（31.7％） |
（39.5％） |
－ |
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営業利益 |
1,168 |
637 |
△531 |
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（売上高営業利益率） |
（1.4％） |
（0.7％） |
－ |
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営業外収益 |
716 |
715 |
△0 |
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営業外費用 |
804 |
624 |
△179 |
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経常利益 |
1,081 |
728 |
△352 |
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特別利益 |
9 |
426 |
417 |
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特別損失 |
3 |
6,271 |
6,267 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
145 |
△6,145 |
△6,291 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
610 |
△6,150 |
△6,760 |
当第３四半期連結累計期間の売上高は883億４千５百万円（前年同期比－）、営業利益は６億３千７百万円（前年同期比45.5％の減少）、経常利益は７億２千８百万円（前年同期比32.6％の減少）でありましたが、2022年１月31日に発表した「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、欧州における連結子会社であるProseatグループの固定資産・のれんの減損損失を計上したため、特別損失62億７千１百万円を計上し、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益４億２千６百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純損失は61億５千万円（前年同四半期は６億１千万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は376億２千４百万円（前年同期比－）（※）、セグメント利益は26億１千４百万円（前年同期比7.7％の減少）となりました。
食品容器関連は、本感染症の影響でインバウンド需要は依然として減少が継続、外出自粛傾向が徐々に薄まりをみせる中ではありますが、内中食関連向けは昨年からの需要を維持しています。
農産関連では、期初は堅調な出荷も、長雨などによる天候不良の影響を受け前年並みとなり、水産関連では、依然、外食産業低迷の影響により低調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」や下水道工事などで採用されている「ＦＪリング」で物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト容器用途の需要も獲得しましたが、スーパーなど生鮮食品用途などにやや落ち着きがみられ、全体としては好調であった前年同期より減少しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また建材土木分野も、盛土用ブロックで大型案件の受注が進み好調に推移いたしました。
利益面では、原材料価格が高騰する中、価格転嫁や原価低減、固定費削減に取り組みましたが、減益となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期の売上高累計は、適用前に比べて65億６千万円減少しております。
イ 工業分野
工業分野の売上高は507億２千万円（前年同期比－）（※）、セグメント損失は16億１千万円（前年同四半期は11億３百万円の損失）となりました。
自動車関連では、部品梱包材用途が電動部品関連で販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足に加え、本感染症拡大に伴う部品調達遅延による自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州においてはProseatグループは、主力商品の自動車関連部材に用いる原材料の昨年からの価格高騰の影響と半導体不足などサプライチェーンの混乱により欧州自動車メーカーからの大幅な受注減少の影響を受け、業績回復に遅れが生じました。
家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、液晶パネルの需要が伸長し、堅調に推移しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上堅調を維持しております。
医療・健康関連では、欧米での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）の販売が徐々に回復し、化粧品用途の「テクポリマー」や「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も、好調に推移しました。
利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱の影響などによる限界利益の減少を補えない中、損失となりました。またProseatグループにおいては固定資産の一部を減損処理いたしました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期の売上高累計は、適用前に比べて30億７千８百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
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前第３四半期連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期連結累計期間 （百万円） |
増減 （百万円） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
397 |
△1,028 |
△1,426 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,807 |
△2,371 |
435 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
159 |
△2,231 |
△2,390 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
7,438 |
6,968 |
△469 |
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は12,498百万円であります。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純損失となり、また売上債権の増加などにより前年同期に比べ14億２千６百万円減少し、10億２千８百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資有価証券の売却による収入などもあり、前年同期に比べ４億３千５百万円増加し、23億７千１百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済などにより前年同期に比べ23億９千万円減少し22億３千１百万円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物当第３四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、55億３千万円減少し、69億６千８百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億３千２百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、2022年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを行っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状態に大きな影響を与える要因になりうるものであります。現在ワクチン接種等により影響は小さくなりつつあるものの、当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は412億８千６百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は69億６千８百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。