第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,531

6,974

受取手形及び売掛金

28,301

受取手形、売掛金及び契約資産

33,595

電子記録債権

5,220

7,165

商品及び製品

7,670

8,499

仕掛品

1,481

2,029

原材料及び貯蔵品

4,172

4,538

その他

3,426

2,958

貸倒引当金

59

70

流動資産合計

62,744

65,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,300

15,498

機械装置及び運搬具(純額)

15,752

13,977

土地

21,306

21,345

その他(純額)

8,073

5,114

有形固定資産合計

61,432

55,935

無形固定資産

 

 

のれん

1,236

その他

2,136

1,091

無形固定資産合計

3,373

1,091

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,350

18,714

退職給付に係る資産

7,772

8,024

その他

1,816

1,732

貸倒引当金

49

48

投資その他の資産合計

30,889

28,423

固定資産合計

95,694

85,449

資産合計

158,439

151,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,471

17,434

電子記録債務

7,009

9,488

短期借入金

9,185

17,332

未払法人税等

1,213

193

賞与引当金

1,054

465

役員賞与引当金

59

44

子会社事業撤退損失引当金

919

845

その他

8,391

8,175

流動負債合計

43,305

53,980

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

20,900

12,374

退職給付に係る負債

3,590

3,617

製品補償引当金

131

108

その他

12,852

11,907

固定負債合計

44,475

35,007

負債合計

87,781

88,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

16,515

16,503

利益剰余金

23,523

16,372

自己株式

1,493

1,448

株主資本合計

55,077

47,960

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,859

10,102

土地再評価差額金

1,479

1,479

為替換算調整勘定

11

726

退職給付に係る調整累計額

1,527

1,204

その他の包括利益累計額合計

14,877

13,511

非支配株主持分

702

680

純資産合計

70,657

62,152

負債純資産合計

158,439

151,140

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

86,287

88,345

売上原価

66,810

70,026

売上総利益

19,476

18,318

販売費及び一般管理費

18,308

17,681

営業利益

1,168

637

営業外収益

 

 

受取利息

15

10

受取配当金

311

328

為替差益

52

助成金収入

265

33

その他

124

290

営業外収益合計

716

715

営業外費用

 

 

支払利息

296

288

持分法による投資損失

9

固定資産除売却損

67

125

為替差損

180

その他

249

209

営業外費用合計

804

624

経常利益

1,081

728

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

426

特別利益合計

9

426

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1

子会社清算損

2

減損損失

6,271

特別損失合計

3

6,271

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,086

5,116

法人税等

941

1,029

四半期純利益又は四半期純損失(△)

145

6,145

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

464

4

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

610

6,150

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

145

6,145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,646

1,757

為替換算調整勘定

70

701

退職給付に係る調整額

81

323

その他の包括利益合計

2,634

1,379

四半期包括利益

2,780

7,525

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,251

7,516

非支配株主に係る四半期包括利益

470

9

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,086

5,116

減価償却費

4,482

4,770

のれん償却額

125

128

減損損失

6,271

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

8

受取利息及び受取配当金

326

338

支払利息

296

288

持分法による投資損益(△は益)

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

557

589

製品補償引当金の増減額(△は減少)

16

23

退職給付に係る資産負債の増減額

214

696

投資有価証券評価損益(△は益)

1

投資有価証券売却損益(△は益)

9

426

有形固定資産除売却損益(△は益)

66

123

助成金収入

265

33

売上債権の増減額(△は増加)

4,776

6,138

棚卸資産の増減額(△は増加)

804

1,588

仕入債務の増減額(△は減少)

551

4,123

その他

441

178

小計

570

583

利息及び配当金の受取額

326

338

利息の支払額

323

304

保険金の受取額

84

156

助成金の受取額

264

33

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

524

1,837

営業活動によるキャッシュ・フロー

397

1,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,817

2,955

有形固定資産の売却による収入

10

32

投資有価証券の取得による支出

4

3

投資有価証券の売却による収入

18

531

貸付けによる支出

1

7

貸付金の回収による収入

1

14

その他

15

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,807

2,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,516

4,234

長期借入れによる収入

4,723

682

長期借入金の返済による支出

4,747

5,405

配当金の支払額

944

985

非支配株主への配当金の支払額

2

2

その他

385

754

財務活動によるキャッシュ・フロー

159

2,231

現金及び現金同等物に係る換算差額

155

101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,094

5,530

現金及び現金同等物の期首残高

9,532

12,498

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,438

6,968

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)代理人取引に係る収益認識

 従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2)取扱手数料に係る収益認識

 従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億3千9百万円減少、売上原価は92億1千8百万円減少、販売費及び一般管理費は4億2千万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

 

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。本感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によって異なるものの、当第3四半期連結会計期間において、本感染症拡大等の影響の長期化を踏まえ、Proseatグループにおいては欧州自動車産業における市況回復見込みの見直しを行い、会計上の見積もりを行った結果、減損損失62億7千1百万円を計上しております。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

534百万円

電子記録債権

429

支払手形及び設備関係支払手形

289

電子記録債務及び営業外電子記録債務

387

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金勘定

7,471百万円

6,974百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△33

△6

現金及び現金同等物

7,438

6,968

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)(注)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

769

17.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

181

4.00

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、2020年6月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会については、181百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)(注)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

767

17.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月2日

取締役会

普通株式

225

5.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,191

45,095

86,287

86,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

378

87

465

465

41,569

45,183

86,752

465

86,287

セグメント利益又は損失(△)

2,833

1,103

1,729

648

1,081

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、

これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野──

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、これら成形加工品など

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

37,517

15,917

53,435

53,435

欧州

22,625

22,625

22,625

アジア

106

10,430

10,536

10,536

その他

1

1,746

1,747

1,747

顧客との契約から生じる収益

37,624

50,720

88,345

88,345

その他の収益

外部顧客への売上高

37,624

50,720

88,345

88,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

457

97

555

555

38,082

50,818

88,900

555

88,345

セグメント利益又は損失(△)

2,614

1,610

1,003

274

728

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野──

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、

これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野──

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、

ST-Eleveat、これら成形加工品など

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は生活分野で65億6千万円、工業分野で30億7千8百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 工業分野に属する欧州の連結子会社で、自動車関連部材等の製造・販売を行っているProseatグループについて、原材料の価格高騰、欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響や、今後の本感染症の動向などの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、減損損失を計上しております。なお、のれん等を含む当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において62億7千1百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 工業分野に属するProseatグループにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において11億3千6百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

13円48銭

△136円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

610

△6,150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

610

△6,150

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,323

45,171

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………225百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………  5円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日

  (注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。