当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する予防と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まり等により、依然、先行不透明な状況が続いております。自動車産業においては、半導体不足に加えて、上海など中国各地でのロックダウンの影響などによるサプライチェーンの混乱が、依然として生産活動に影響を及ぼしております。一方、エレクトロニクス関連においては、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要増加が落ち着きつつあるものの、堅調に推移しております。日本経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きがみられるものの、原燃料価格の高騰や急激な円安進行の影響などにより、不透明感の払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候問題など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要増加は落ち着きつつあるものの、依然堅調に推移しております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続や物流混乱の影響により、需要の本格的な回復には至らず、また、世界的な資源・エネルギー価格の上昇によるコストの増加が進み、対策を迫られております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の基本方針に掲げた「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立することに取り組んでおります。その重点課題として、「収益体質の強化」を掲げ、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化を図ります。また、環境・社会課題解決型事業への転換を進めるべく、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図ると共に、2022年５月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。
利益面では、原燃料価格などの度重なる大幅上昇に対する当社製品への価格転嫁遅れ、中国の上海などにおけるロックダウンによるグローバルなサプライチェーン混乱の影響継続、そして積水化成品大分の火災への対応としての他拠点での増産品の配送運賃費用の増加などの各種マイナス要因に対して、原価低減や固定費の削減に取り組みましたが、収益を大きく圧迫しました。また、Proseatグループは、ウクライナ情勢による欧州自動車生産の減少もあり、業績回復には至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は284億４千１百万円（前年同期比0.5％の減少）、営業損失は６億５千８百万円（前年同四半期は１億８千２百万円の利益）、経常損失は３億２千万円（前年同四半期は２億５千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千９百万円（前年同四半期は１億２千万円の利益）となりました。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
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前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期累計期間 （百万円） |
増減 （百万円） |
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流動資産残高 |
63,771 |
65,779 |
2,008 |
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固定資産残高 |
79,536 |
79,602 |
65 |
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資産合計残高 |
143,308 |
145,382 |
2,074 |
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負債残高 |
85,065 |
87,878 |
2,813 |
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純資産 |
58,242 |
57,503 |
△738 |
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,453億８千２百万円（前連結会計年度末比20億７千４百万円増加）となりました。棚卸資産の増加などにより流動資産が20億８百万円増加しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、借入金の増加などにより、28億１千３百万円増加し、878億７千８百万円となりました。
（純資産の部）
親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金などの減少により、７億３千８百万円減少し、575億３百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.0％となりました。
② 経営成績
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前第１四半期累計期間 （百万円） |
当第１四半期累計期間 （百万円） |
増減 （百万円） |
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売上高 |
28,583 |
28,441 |
△142 |
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うち国外売上高 |
12,251 |
11,402 |
△849 |
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（国外売上高比率） |
（42.9％） |
（40.1％） |
－ |
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営業利益又は営業損失（△） |
182 |
△658 |
△840 |
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（売上高営業利益率） |
（0.6％） |
（△2.3％） |
－ |
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営業外収益 |
333 |
523 |
190 |
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営業外費用 |
264 |
185 |
△78 |
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経常利益又は経常損失（△） |
251 |
△320 |
△571 |
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特別利益 |
305 |
－ |
△305 |
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特別損失 |
－ |
－ |
－ |
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四半期純利益又は四半期純損失 （△） |
121 |
△566 |
△688 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
120 |
△569 |
△690 |
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は284億４千１百万円（前年同期比0.5％の減少）、営業損失は６億５千８百万円（前年同四半期は１億８千２百万円の利益）、経常損失は３億２千万円（前年同四半期は２億５千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千９百万円（前年同四半期は１億２千万円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ変更しております。
「ヒューマンライフ分野」においては、食、住環境・エネルギーを、「インダストリー分野」においては、モビリティ、エレクトロニクス、医療・健康のそれぞれの領域を重点課題領域として設定し、中期計画に掲げた「収益体質の強化」を目指して事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。
ア ヒューマンライフ分野
ヒューマンライフ分野の売上高は119億８千５百万円（前年同期比8.7％の増加）、セグメント損失は６千７百万円（前期同四半期は５億７千１百万円の利益）となりました。
食領域においては、食品容器用途は内中食関連向けの需要はやや減少したものの、人流が徐々に回復し、観光関連や外食関連での弁当容器等で復調の兆しもあり、全体的には前年並みとなりました。農産用途では、収穫時期の早まりなどで需要が増加し、前年を上回る出荷となりましたが、水産用途では、漁獲量が減少傾向で低調な出荷になりました。
住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進捗遅れなどが影響し低調でしたが、建材用途は好調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、テイクアウト容器用途の需要はやや減少、スーパーなど生鮮食品容器用途等にも落ち着きが見られますが、即席麺用途が好調に推移したため、全体としては前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増から落ち着きを見せ、また水産分野が低調となったことで、全体では昨年より減少しました。
利益面では、期中における度重なる原燃料価格や副資材等の高騰に対して、原価低減や固定費削減に取り組むと共に、価格転嫁を行いましたが、急激な価格高騰に対して遅れを生じ大幅な収益圧迫要因となり、また４月に積水化成品大分で発生しました火災事故対応として、他工場での増産でカバーしましたが、製品等の配送運賃の発生もあり、損失となりました。
イ インダストリー分野
インダストリー分野の売上高は164億５千６百万円（前年同期比6.3％の減少）、セグメント損失は３億４千１百万円（前年同四半期は２億５千６百万円の損失）となりました。
モビリティ領域では、部品梱包材用途での伸長が継続したものの、自動車部材用途では世界各国での半導体をはじめとした部品不足による自動車メーカーの減産と中国各地でのロックダウンの影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州のProseatグループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めましたが、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影響により欧州自動車メーカーからの受注が減速、エネルギーコストの大幅増なども影響し業績回復に遅れが生じました。
エレクトロニクス領域では、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途での需要は堅調に推移したものの、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、上記ロックダウンの長期化、他素材との競争激化、液晶パネルの在庫調整などの影響により中国、台湾等における需要が低調に推移しました。
医療・健康領域では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）はランニングシューズミッドソールに加え、他シューズへの拡大展開により好調、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は医療用電極用途で販売が回復しました。
利益面では、生産性向上や固定費削減に取り組み、また原燃料価格の高騰に対しては価格転嫁を進めましたが、グローバルでの価格転嫁に遅れが生じ、損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
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前第１四半期累計期間 （百万円） |
当第１四半期累計期間 （百万円） |
増減 （百万円） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△835 |
△362 |
472 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△579 |
△609 |
△30 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,000 |
892 |
2,892 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
9,109 |
10,572 |
1,462 |
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は10,503百万円であります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少などにより前年同期に比べ４億７千２百万円資金は増加し、３億６千２百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出は減少したものの、前年同期は投資有価証券の売却による収入もあり、前年同期に比べ３千万円資金は減少し、６億９百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
借入金による収入などにより８億９千２百万円の収入（前年同期は20億円の支出）となりました。
＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、６千９百万円増加し、105億７千２百万円となりました
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2023年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。
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2021年度 実績 |
2022年度 計画 |
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売上高 |
1,175億円 |
1,250億円 |
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営業利益 |
14億円 |
9億円 |
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経常利益 |
14億円 |
10億円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
△59億円 |
1億円 |
※ 億円未満は切捨てで表示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千４百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、(3)に記載の2023年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は438億８千２百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億７千２百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。