第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,510	11,080
受取手形	4,335	3,085
売掛金	23,565	23,727
契約資産	1,092	1,575
電子記録債権	6,526	7,930
商品及び製品	8,633	9,253
仕掛品	1,785	1,909
原材料及び貯蔵品	4,756	5,127
その他	2,617	3,227
貸倒引当金	△52	△42
流動資産合計	63,771	66,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 48,614	※３ 49,140
減価償却累計額	△33,165	△34,336
建物及び構築物（純額）	15,448	14,804
機械装置及び運搬具	89,839	90,482
減価償却累計額	△76,102	△77,729
機械装置及び運搬具（純額）	13,737	12,753
土地	※２,※３ 21,413	※２,※３ 21,492
建設仮勘定	1,743	1,472
その他	18,664	19,815
減価償却累計額	△15,354	△16,635
その他（純額）	3,309	3,180
有形固定資産合計	55,652	53,702
無形固定資産
ソフトウエア	665	1,277
その他	465	486
無形固定資産合計	1,131	1,763
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,849	※１ 14,041
繰延税金資産	822	851
退職給付に係る資産	6,155	6,936
その他	973	1,053
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	22,752	22,834
固定資産合計	79,536	78,301
資産合計	143,308	145,175

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,065	17,026
電子記録債務	9,145	8,263
短期借入金	※３ 16,252	※３ 13,026
未払費用	3,357	3,420
未払法人税等	767	1,338
契約負債	405	684
未払消費税等	259	265
賞与引当金	1,046	1,010
役員賞与引当金	6	42
設備関係支払手形	71	46
営業外電子記録債務	691	724
その他	2,646	2,246
流動負債合計	50,715	48,096
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	※３ 13,863	18,094
繰延税金負債	4,410	4,593
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,596	※２ 1,596
製品補償引当金	108	82
退職給付に係る負債	3,608	3,728
その他	3,763	3,521
固定負債合計	34,349	38,614
負債合計	85,065	86,711
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,503	16,445
利益剰余金	16,602	16,602
自己株式	△1,448	△1,382
株主資本合計	48,190	48,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,442	7,440
土地再評価差額金	※２ 1,479	※２ 1,479
為替換算調整勘定	745	562
退職給付に係る調整累計額	△332	41
その他の包括利益累計額合計	9,334	9,524
非支配株主持分	717	740
純資産合計	58,242	58,464
負債純資産合計	143,308	145,175

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	117,567	124,683
売上原価	92,831	100,072
売上総利益	24,735	24,611
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,271	※１,※２ 23,818
営業利益	1,463	793
営業外収益
受取利息	13	19
受取配当金	328	349
為替差益	288	143
助成金収入	58	29
受取補償金	－	210
その他	330	273
営業外収益合計	1,019	1,025
営業外費用
支払利息	386	538
固定資産除売却損	214	31
支払手数料	57	14
支払補償費	114	12
火災による損失	－	228
その他	309	289
営業外費用合計	1,082	1,114
経常利益	1,401	704
特別利益
投資有価証券売却益	445	1,632
特別利益合計	445	1,632
特別損失
減損損失	※３ 6,407	※３ 50
特別損失合計	6,407	50
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△4,560	2,287
法人税、住民税及び事業税	1,436	1,846
法人税等調整額	△120	△13
法人税等合計	1,316	1,833
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,876	453
非支配株主に帰属する当期純利益	41	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,917	452

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,876	453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,417	△1
為替換算調整勘定	720	△183
退職給付に係る調整額	△1,860	374
その他の包括利益合計	※１ △5,557	※１ 189
包括利益	△11,433	642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11,460	641
非支配株主に係る包括利益	27	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,515	23,523	△1,493	55,077
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,917		△5,917
連結子会社株式追加取得による減少					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△12		45	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12	△6,920	45	△6,886
当期末残高	16,533	16,503	16,602	△1,448	48,190

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,859	1,479	11	1,527	14,877	702	70,657
当期変動額
剰余金の配当							△1,002
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,917
連結子会社株式追加取得による減少							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,417	－	734	△1,860	△5,543	14	△5,528
当期変動額合計	△4,417	－	734	△1,860	△5,543	14	△12,415
当期末残高	7,442	1,479	745	△332	9,334	717	58,242

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,503	16,602	△1,448	48,190
当期変動額
剰余金の配当			△452		△452
親会社株主に帰属する当期純利益			452		452
連結子会社株式追加取得による減少		△24			△24
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△32		65	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△57	0	65	8
当期末残高	16,533	16,445	16,602	△1,382	48,199

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,442	1,479	745	△332	9,334	717	58,242
当期変動額
剰余金の配当							△452
親会社株主に帰属する当期純利益							452
連結子会社株式追加取得による減少							△24
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	－	△183	374	189	23	212
当期変動額合計	△1	－	△183	374	189	23	221
当期末残高	7,440	1,479	562	41	9,524	740	58,464

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△4,560	2,287
減価償却費	6,176	5,650
のれん償却額	128	－
減損損失	6,407	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△12
受取利息及び受取配当金	△342	△369
支払利息	386	538
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△36
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△23	△26
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,058	△142
投資有価証券売却損益（△は益）	△445	△1,632
固定資産除売却損益（△は益）	210	24
助成金収入	△58	△29
火災による損失	－	228
売上債権の増減額（△は増加）	△892	108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,544	△788
仕入債務の増減額（△は減少）	2,209	△170
その他	△1,041	△1,417
小計	5,530	4,262
利息及び配当金の受取額	342	369
利息の支払額	△357	△458
損害保険金の受取額	157	174
助成金の受取額	58	29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,899	△1,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,831	3,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	26	－
有形固定資産の取得による支出	△3,700	△3,070
有形固定資産の売却による収入	37	75
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	581	2,444
貸付けによる支出	△7	△18
貸付金の回収による収入	17	5
その他	△137	△424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,186	△993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,243	1,342
長期借入れによる収入	2,751	8,807
長期借入金の返済による支出	△5,570	△10,278
配当金の支払額	△993	△453
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
その他	△1,002	△959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,573	△1,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,995	569
現金及び現金同等物の期首残高	12,498	10,503
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,503	※１ 11,072

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　39社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の数　0社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

棚卸資産

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

　定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	6,407	50
有形固定資産	3,320	3,396
無形固定資産	177	270
投資その他の資産	－	77

事業環境の変化に伴う収益性が低下したことにより、減損損失を計上しております。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積りを行っています。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の成長率、ⅳ）売上総利益率の推移、ⅴ）新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の一つである成長率は、見積りの不確実性が高く,これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「子会社事業撤退損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「子会社事業撤退損失引当金」に表示していた446百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	35百万円	35百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,552百万円	△3,573百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
土地	166百万円	166百万円
建物	47	45
計	213	211

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	7百万円	1百万円
長期借入金	1	－
計	9	1

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
保管・運送費	5,621百万円	5,680百万円
給与手当・賞与	6,518	6,565
賞与引当金繰入額	429	380
貸倒引当金繰入額	△0	14
役員賞与引当金繰入額	2	37
退職給付費用	△510	△34

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	2,784百万円	2,707百万円

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産（フォーム）	チェコ他	機械装置及び有形リース資産等	895
事業用資産（トリム）	ポーランド他	機械装置及び有形リース資産等	1,922
事業用資産（発泡成形品）	ドイツ	機械装置及び有形リース資産等	1,416
その他	－	のれん及び無形固定資産等	2,173

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。

　これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、2019年２月に同グループを買収した際に計上したのれん等、および同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　減損損失6,407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	234百万円
機械装置	1,297百万円
土地	16百万円
有形リース資産	2,432百万円
有形固定資産（その他）	185百万円
のれん	1,137百万円
無形固定資産（その他）	1,103百万円
計	6,407百万円

（4）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%から14.3%で割り引いて算定しております。ただし、使用価値がマイナスであるものは帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産（発泡成形品）	ドイツ	機械装置等	50

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の価格高騰、エネルギーコストの影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。

　これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、前連結会計年度に減損した同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　減損損失50百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	0百万円
機械装置	24百万円
建設仮勘定	1百万円
有形固定資産（その他）	22百万円
無形固定資産（その他）	1百万円
投資その他の資産（その他）	0百万円
計	50百万円

（4）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,965百万円	1,112百万円
組替調整額	△404	△1,113
税効果調整前	△6,369	△0
税効果額	1,952	△0
その他有価証券評価差額金	△4,417	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	720	△183
組替調整額	－	－
税効果調整前	720	△183
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	720	△183
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,065	654
組替調整額	△616	△115
税効果調整前	△2,681	538
税効果額	821	△164
退職給付に係る調整額	△1,860	374
その他の包括利益合計	△5,557	189

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）１.２.	1,850	0	56	1,794
合計	1,850	0	56	1,794

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少56千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	767	17.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	225	5.00	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	7.00	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）1.2.	1,794	1	81	1,714
合計	1,794	1	81	1,714

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得による増加１千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少81千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	316	7.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	135	3.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	407	利益剰余金	9.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	10,510	百万円	11,080	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7		△7
現金及び現金同等物	10,503		11,072

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、財務経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券（※1)	4,335 23,565 6,526 14,779	4,335 23,565 6,526 14,779	－ － － －
資産計	49,207	49,207	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※2）	16,065 9,145 6,086 7,000 24,030	16,065 9,145 6,086 6,953 24,123	－ － － △46 93
負債計	62,328	62,374	46

（※1）市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金

融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（百万円）	69

（※2）１年以内返済予定の長期借入金10,166百万円を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 電子記録債権 (4) 投資有価証券 　　  その他有価証券（※1)	3,085 23,727 7,930 13,972	3,085 23,727 7,930 13,972	－ － － －
資産計	48,715	48,715	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 社債 (5) 長期借入金（※2）	17,026 8,263 7,878 7,000 23,242	17,026 8,263 7,878 6,941 23,476	－ － － △58 233
負債計	63,411	63,586	175
デリバティブ取引（※3）	(49)	(49)	－

（※1）市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金

融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（百万円）	69

（※2）１年以内返済予定の長期借入金5,148百万円を含んでおります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形 売掛金 電子記録債権	10,490 4,335 23,565 6,526	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合計	44,918	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形 売掛金 電子記録債権	11,060 3,085 23,727 7,930	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合計	45,803	－	－	－

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,086	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	7,000	－
長期借入金	10,166	5,040	4,603	1,185	1,988	1,045
合計	16,252	5,040	4,603	1,185	8,988	1,045

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,878	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	7,000	－	－
長期借入金	5,148	5,790	8,243	2,188	1,128	743
合計	13,026	5,790	8,243	9,188	1,128	743

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	14,779	－	－	14,779
資産計	14,779	－	－	14,779

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	13,972	－	－	13,972
資産計	13,972	－	－	13,972
デリバティブ取引
通貨関連(※）	－	(49)	－	(49)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	4,335	－	4,335
売掛金	－	23,565	－	23,565
電子記録債権	－	6,526	－	6,526
資産計	－	34,427	－	34,427
支払手形及び買掛金	－	16,065	－	16,065
電子記録債務	－	9,145	－	9,145
短期借入金	－	6,086	－	6,086
社債	－	6,953	－	6,953
長期借入金	－	24,123	－	24,123
負債計	－	62,374	－	62,374

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,085	－	3,085
売掛金	－	23,727	－	23,727
電子記録債権	－	7,930	－	7,930
資産計	－	34,743	－	34,743
支払手形及び買掛金	－	17,026	－	17,026
電子記録債務	－	8,263	－	8,263
短期借入金	－	7,878	－	7,878
社債	－	6,941	－	6,941
長期借入金	－	23,476	－	23,476
負債計	－	63,586	－	63,586

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金並びに電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,779	4,073	10,706
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	14,779	4,073	10,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	0
合計		14,779	4,073	10,706

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,971	3,265	10,706
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	13,971	3,265	10,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		13,972	3,266	10,706

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	581	445	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	581	445	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,444	1,632	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2,444	1,632	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,660	－	△49	△49
合計		1,660	－	△49	△49

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,030	128	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,772百万円	8,596百万円
勤務費用	262	228
利息費用	31	39
数理計算上の差異の発生額	114	△361
退職給付の支払額	△617	△731
その他	33	68
退職給付債務の期末残高	8,596	7,840

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	16,341百万円	14,438百万円
期待運用収益	253	254
数理計算上の差異の発生額	△1,937	292
事業主からの拠出額	383	235
退職給付の支払額	△602	△720
年金資産の期末残高	14,438	14,501

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,386百万円	3,295百万円
退職給付費用	257	406
退職給付の支払額	△292	△163
制度への拠出額	△16	△22
その他	△39	△62
退職給付に係る負債の期末残高	3,295	3,452

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,794百万円	8,036百万円
年金資産	△14,623	△14,687
	△5,829	△6,651
非積立型制度の退職給付債務	3,282	3,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,547	△3,208
退職給付に係る負債	3,608	3,728
退職給付に係る資産	△6,155	△6,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,547	△3,208

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	262百万円	228百万円
利息費用	31	39
期待運用収益	△253	△254
数理計算上の差異の費用処理額	△616	△115
簡便法で計算した退職給付費用	257	406
確定給付制度に係る退職給付費用	△318	304

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△2,681百万円	538百万円
合　計	△2,681	538

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△479百万円	59百万円
合　計	△479	59

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	20％	20％
株式	46	47
生保一般勘定	13	13
現金及び預金	6	5
その他	15	15
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.8％
長期期待運用収益率	1.6％	1.7％
予想昇給率	2.6％	2.6％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）20百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）11百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	3,907百万円		4,794百万円
賞与引当金	338		326
未実現に係る一時差異	532		546
減損損失	1,074		1,036
棚卸資産評価損	98		81
株式等取得関連費用	93		93
その他	578		640
繰延税金資産小計	6,622		7,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△3,733		△4,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,344		△1,302
評価性引当額小計	△5,078		△5,903
繰延税金資産合計	1,544		1,615
繰延税金負債
土地再評価差額金	△999		△957
その他有価証券評価差額金	△3,264		△3,265
退職給付信託設定益	△146		△145
退職給付に係る資産	△148		△335
その他	△573		△653
繰延税金負債合計	△5,132		△5,357
繰延税金資産の純額	△3,587		△3,741

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	20	110	98	42	102	3,532	3,907
評価性引当額	△14	△101	△87	△29	△80	△3,419	△3,733
繰延税金資産	5	8	11	13	21	112	173

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	41	50	113	276	277	4,034	4,794
評価性引当額	△22	△23	△84	△274	△270	△3,924	△4,600
繰延税金資産	18	26	28	2	7	110	193

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	822百万円		851百万円
固定負債－繰延税金負債	△4,410		△4,593

（注)３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		4.0
住民税均等割	－		1.5
試験研究費控除	－		△5.5
税効果を認識していない海外子会社の繰越欠損金	－		53.3
海外子会社税率差異	－		△5.2
減損損失否認額	－		0.7
その他	－		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		80.2

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるProseat　Europe　GmbHの株式を追加取得することについて決議し、2022年５月20日付で完全子会社化しております。

１．結合当事企業の名称及び事業の内容

（1）結合当事企業の名称：Proseat　Europe　GmbH

　　 事業の内容　　　　：Proseatグループの経営方針・経営管理

（2）企業結合日

　　 2022年５月20日

（3）企業結合の法的形式

　　 非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　 変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　 Proseat Europe GmbHの非支配株主であるRecticel NA/SAからプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は25％であり、当社のProseat Europe GmbHの議決権比率は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　１ユーロ

　取得原価　　　　　　　　　１ユーロ

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　 子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 24百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野
日本	49,391	21,801	71,193
欧州	－	30,254	30,254
アジア	137	13,561	13,698
その他	1	2,419	2,420
顧客との契約から生じる収益	49,530	68,036	117,567
その他の収益	－	－	－
合計	49,530	68,036	117,567

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野
日本	52,470	22,764	75,234
欧州	－	33,103	33,103
アジア	131	12,524	12,655
その他	－	3,689	3,689
顧客との契約から生じる収益	52,602	72,081	124,683
その他の収益	－	－	－
合計	52,602	72,081	124,683

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

（1）製商品取引

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（2）代理人取引

　特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

　当連結会計年度より、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	計
売上高
日本	49,391	21,801	71,193	－	71,193
欧州	－	30,254	30,254	－	30,254
アジア	137	13,561	13,698	－	13,698
その他	1	2,419	2,420	－	2,420
顧客との契約から生じる収益	49,530	68,036	117,567	－	117,567
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,530	68,036	117,567	－	117,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	133	745	△745	－
計	50,141	68,170	118,312	△745	117,567
セグメント利益又は損失（△）	3,376	△1,777	1,598	△196	1,401
セグメント資産	66,050	59,708	125,758	17,549	143,308
その他の項目
減価償却費	1,903	3,535	5,438	738	6,176
のれんの償却額	－	128	128	－	128
受取利息	0	11	12	1	13
支払利息	0	264	264	121	386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,229	1,856	3,086	739	3,825

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額17,549百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額738百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額739百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー 　分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	計
売上高
日本	52,470	22,764	75,234	－	75,234
欧州	－	33,103	33,103	－	33,103
アジア	131	12,524	12,655	－	12,655
その他	－	3,689	3,689	－	3,689
顧客との契約から生じる収益	52,602	72,081	124,683	－	124,683
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,602	72,081	124,683	－	124,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	565	161	726	△726	－
計	53,167	72,242	125,410	△726	124,683
セグメント利益又は損失（△）	2,585	△400	2,185	△1,481	704
セグメント資産	67,063	60,314	127,378	17,796	145,175
その他の項目
減価償却費	1,852	3,024	4,877	773	5,650
のれんの償却額	－	－	－	－	－
受取利息	0	19	19	0	19
支払利息	0	340	340	197	538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,387	1,614	3,002	680	3,682

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,480百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額17,796百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額773百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額680百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー 　分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
71,193	30,254	13,698	2,420	117,567

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
45,016	4,159	4,506	1,970	55,652

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	15,467	ヒューマンライフ分野

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
75,234	33,103	12,655	3,689	124,683

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
43,271	4,201	4,239	1,990	53,702

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	17,381	ヒューマンライフ分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	全社・消去	合計
減損損失	－	6,407	－	6,407

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	全社・消去	合計
減損損失	－	50	－	50

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	全社・消去	合計
当期償却額	－	128	－	128
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,272.86円	1,275.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△130.99円	10.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	58,242	58,464
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	717	740
（うち非支配株主持分（百万円））	(717)	(740)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,525	57,723
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,794	1,714
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,193	45,273

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△5,917	452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,917	452
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,176	45,250

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
積水化成品工業㈱	第1回無担保社債	2019.12.12	7,000	7,000	0.500	なし	2026.12.11
合計	－	－	7,000	7,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年 以内 （百万円）	２年超３年 以内 （百万円）	３年超４年 以内 （百万円）	４年超５年 以内 （百万円）
－	－	－	7,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,086	7,878	2.70％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,166	5,148	0.29％	－
１年以内に返済予定のリース債務	807	846	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	13,863	18,094	0.91％	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,663	3,423	－	2024年～2044年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,588	35,390	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	5,790	8,243	2,188	1,128
リース債務	685	513	391	322

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,441	60,917	93,089	124,683
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△320	301	1,033	2,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△569	△345	△245	452
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.61	△7.65	△5.43	10.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.61	4.95	2.21	15.42