２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,165	6,314
受取手形	2,520	1,686
電子記録債権	※１ 6,389	※１ 8,795
売掛金	※１ 18,471	※１ 17,912
商品及び製品	4,837	5,028
原材料及び貯蔵品	1,730	1,581
前払費用	208	222
未収入金	※１ 5,430	※１ 6,311
短期貸付金	※１ 14,014	※１ 15,202
その他	20	16
貸倒引当金	△8,423	△8,409
流動資産合計	51,366	54,661
固定資産
有形固定資産
建物	8,209	7,728
構築物	783	748
機械及び装置	8,623	7,894
車両運搬具	99	86
工具、器具及び備品	806	842
土地	14,758	14,758
リース資産	19	12
建設仮勘定	1,251	968
有形固定資産合計	34,551	33,039
無形固定資産
ソフトウエア	654	962
その他	23	196
無形固定資産合計	677	1,158
投資その他の資産
投資有価証券	12,886	11,962
関係会社株式	13,560	13,677
長期貸付金	※１ 361	※１ 4,954
長期前払費用	19	15
前払年金費用	6,509	6,817
その他	※１ 275	※１ 273
貸倒引当金	△20	△4,410
投資その他の資産合計	33,592	33,290
固定資産合計	68,821	67,488
資産合計	120,188	122,150

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	710	765
電子記録債務	※１ 8,312	※１ 7,343
買掛金	※１ 14,221	※１ 15,673
短期借入金	11,389	8,923
リース債務	6	6
未払金	※１ 377	※１ 305
未払費用	※１ 1,200	※１ 1,217
未払法人税等	566	1,031
預り金	4,633	4,361
賞与引当金	411	367
役員賞与引当金	－	34
その他	0	61
流動負債合計	41,831	40,090
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	13,732	18,094
リース債務	13	7
繰延税金負債	4,325	4,381
再評価に係る繰延税金負債	1,596	1,596
退職給付引当金	8	6
製品補償引当金	108	82
債務保証損失引当金	534	－
資産除去債務	40	40
その他	1	1
固定負債合計	27,361	31,210
負債合計	69,192	71,300
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金
資本準備金	14,223	14,223
その他資本剰余金	2,291	2,258
資本剰余金合計	16,515	16,482
利益剰余金
利益準備金	1,370	1,370
その他利益剰余金
別途積立金	792	792
繰越利益剰余金	8,381	8,209
利益剰余金合計	10,544	10,372
自己株式	△1,448	△1,382
株主資本合計	42,145	42,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,371	7,364
土地再評価差額金	1,479	1,479
評価・換算差額等合計	8,850	8,843
純資産合計	50,995	50,849
負債純資産合計	120,188	122,150

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 62,869	※２ 66,849
売上原価	※２ 47,719	※２ 51,513
売上総利益	15,150	15,335
販売費及び一般管理費	※１ 12,042	※１ 12,955
営業利益	3,107	2,380
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 1,020	※２ 1,322
雑収入	※２ 581	※２ 882
営業外収益合計	1,602	2,204
営業外費用
支払利息	125	200
雑支出	335	4,297
営業外費用合計	460	4,498
経常利益	4,249	86
特別利益
投資有価証券売却益	416	1,619
特別利益合計	416	1,619
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 4,810	－
貸倒引当金繰入額	※３ 8,407	－
債務保証損失引当金繰入額	※３ 534	－
特別損失合計	13,751	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△9,085	1,706
法人税、住民税及び事業税	888	1,353
法人税等調整額	239	72
法人税等合計	1,127	1,426
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,212	279

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,303	16,527	1,370	792	19,587	21,750	△1,493	53,317
当期変動額
剰余金の配当							△993	△993		△993
当期純損失（△）							△10,212	△10,212		△10,212
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△12	△12					45	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12	△12	－	－	△11,205	△11,205	45	△11,172
当期末残高	16,533	14,223	2,291	16,515	1,370	792	8,381	10,544	△1,448	42,145

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,727	1,479	13,206	66,524
当期変動額
剰余金の配当				△993
当期純損失（△）				△10,212
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,356	－	△4,356	△4,356
当期変動額合計	△4,356	－	△4,356	△15,528
当期末残高	7,371	1,479	8,850	50,995

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,533	14,223	2,291	16,515	1,370	792	8,381	10,544	△1,448	42,145
当期変動額
剰余金の配当							△452	△452		△452
当期純利益							279	279		279
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△32	△32					65	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△32	△32	－	－	△172	△172	65	△139
当期末残高	16,533	14,223	2,258	16,482	1,370	792	8,209	10,372	△1,382	42,006

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,371	1,479	8,850	50,995
当期変動額
剰余金の配当				△452
当期純利益				279
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	－	△6	△6
当期変動額合計	△6	－	△6	△146
当期末残高	7,364	1,479	8,843	50,849

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

(2）棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社はヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

　　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（子会社であるProseat Europe GmbHに対する投融資の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	4,810	－
貸付金	8,407	14,426
貸倒引当金	△8,407	△12,784
債務保証損失引当金	534	－

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　関係会社に対する貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が貸付金の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。

②主要な仮定

　当事業年度においては、Proseatグループに固定資産の減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の測定を行っております。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の成長率、ⅳ）売上総利益率の推移、ⅴ）新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社予測と将来実績が異なった場合には、Proseatグループの固定資産について減損損失の認識が必要となる可能性があり、当該グループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金ならびに債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「特許権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「施設利用権」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	25,942百万円	27,865百万円
長期金銭債権	383	4,976
短期金銭債務	11,289	11,962

２　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証	270百万円	956百万円
関係会社の金融機関に対するリース債務保証	51	77
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証	467	498
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証	4,582	4,287
Proseatグループの債務保証損失引当金	△534	－

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約25％、当事業年度は約24％であります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
保管・運送費	2,819百万円	2,949百万円
貸倒引当金繰入額	△5	△1
給与手当・賞与	2,683	2,625
賞与引当金繰入額	315	279
役員賞与引当金繰入額	－	34
退職給付費用	△591	△98
減価償却費	1,084	1,122
研究開発費	2,420	2,224
雑費	820	1,130

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,731百万円	11,916百万円
仕入高	53,330	58,558
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	102	215
受取配当金	640	813
受取技術料	126	106

※３　特別損失の内容

　前事業年度において、連結子会社であるProseatグループは固定資産減損による特別損失を計上し債務超過となったため、貸倒引当金繰入において、貸付金の全額を引当てております。これにより、当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したことに伴う株式評価損、ならびに同社の債務超過に伴う引当金繰入などの特別損失を計上しております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社株式評価損	4,810百万円	－百万円
貸倒引当金繰入額	8,407	－
債務保証損失引当金繰入額	534	－

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,765百万円、関連会社株式　35百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,765百万円、関連会社株式　35百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,048百万円		2,048百万円
関係会社株式取得関連費用	93		93
賞与引当金	125		112
貸倒引当金繰入超過額	2,577		3,916
債務保証損失引当金繰入超過額	163		－
未払事業税	52		83
棚卸資産評価減	71		48
その他	379		408
繰延税金資産小計	5,512		6,711
評価性引当額	△5,001		△6,176
繰延税金資産合計	510		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,231		△3,229
退職給付引当金	△1,459		△1,540
退職給付信託設定益	△146		△145
繰延税金負債合計	△4,836		△4,915
繰延税金資産の純額	△4,325		△4,381

＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△14.8
住民税均等割	－		1.2
貸倒引当金繰入超過額	－		78.5
債務保証損失引当金繰入超過額			△9.6
試験研究費控除	－		△6.0
その他	－		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		83.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,209	164	3	642	7,728	20,069
	構築物	783	27	0	61	748	3,900
	機械装置	8,623	975	50	1,653	7,894	48,351
	車輌運搬具	99	20	0	33	86	529
	工具、器具及び備品	806	474	8	429	842	7,592
	土地	14,758 [3,075]	-	- [-]	-	14,758 [3,075]	-
	リース資産	19	-	-	6	12	24
	建設仮勘定	1,251	1,791	2,074	-	968	-
	有形固定資産計	34,551	3,454	2,139	2,827	33,039	80,468
無形固定資産	ソフトウエア	654	623	-	315	962	1,056
	その他	23	232	60	0	196	12
	無形固定資産計	677	856	60	315	1,158	1,068

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　増加額　本　　　社　システム更新プロジェクト    196百万円

建設仮勘定　　減少額　主として本勘定への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	8,443	12,820	8,443	12,820
賞与引当金	411	367	411	367
役員賞与引当金	－	34	－	34
製品補償引当金	108	82	108	82
債務保証損失引当金	534	－	534	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。