第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,587	9,285
受取手形、売掛金及び契約資産	26,174	21,227
電子記録債権	8,539	8,240
商品及び製品	8,700	7,948
仕掛品	1,496	402
原材料及び貯蔵品	5,153	3,642
その他	3,966	1,505
貸倒引当金	△26	△28
流動資産合計	63,592	52,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,727	13,556
機械装置及び運搬具（純額）	11,337	11,211
土地	21,113	20,688
その他（純額）	3,188	3,523
有形固定資産合計	49,367	48,979
無形固定資産
その他	1,847	1,736
無形固定資産合計	1,847	1,736
投資その他の資産
投資有価証券	12,579	11,973
退職給付に係る資産	7,154	7,206
その他	1,774	1,903
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	21,431	21,006
固定資産合計	72,646	71,722
資産合計	136,238	123,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,026	11,816
電子記録債務	7,848	7,156
短期借入金	22,429	10,214
未払法人税等	1,188	720
賞与引当金	1,116	1,125
役員賞与引当金	6	14
その他	8,223	6,074
流動負債合計	56,839	37,124
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	9,649	24,872
退職給付に係る負債	4,174	3,972
製品補償引当金	57	57
その他	8,846	5,762
固定負債合計	29,728	41,664
負債合計	86,567	78,789
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,377	16,311
利益剰余金	10,270	6,803
自己株式	△1,230	△1,121
株主資本合計	41,950	38,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,520	6,129
土地再評価差額金	1,421	1,421
為替換算調整勘定	△926	△1,606
退職給付に係る調整累計額	△54	△75
その他の包括利益累計額合計	6,960	5,869
非支配株主持分	759	759
純資産合計	49,670	45,156
負債純資産合計	136,238	123,945

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	69,061	65,715
売上原価	55,844	51,718
売上総利益	13,216	13,997
販売費及び一般管理費	※１ 13,137	※１ 13,217
営業利益	78	780
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	211	217
その他	183	239
営業外収益合計	410	473
営業外費用
支払利息	490	446
固定資産除売却損	33	65
為替差損	255	272
その他	88	260
営業外費用合計	868	1,045
経常利益又は経常損失（△）	△378	208
特別利益
投資有価証券売却益	588	107
有形固定資産売却益	－	713
特別利益合計	588	820
特別損失
減損損失	57	184
事業譲渡損	－	※２ 3,948
特別損失合計	57	4,132
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	151	△3,103
法人税等	521	361
中間純損失（△）	△369	△3,465
非支配株主に帰属する中間純利益	2	1
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△371	△3,466

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△369	△3,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	△390
為替換算調整勘定	353	△679
退職給付に係る調整額	△13	△20
その他の包括利益合計	181	△1,091
中間包括利益	△187	△4,556
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△190	△4,557
非支配株主に係る中間包括利益	2	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	151	△3,103
減価償却費	2,991	2,543
減損損失	57	184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
受取利息及び受取配当金	△226	△234
支払利息	490	446
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	8
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産負債の増減額	△1	△142
事業譲渡損益（△は益）	－	3,948
投資有価証券売却損益（△は益）	△588	△107
固定資産除売却損益（△は益）	27	△650
売上債権の増減額（△は増加）	1,154	△364
棚卸資産の増減額（△は増加）	126	465
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,208	△175
その他	△533	365
小計	2,397	3,186
利息及び配当金の受取額	226	234
利息の支払額	△434	△444
損害保険金の受取額	4	3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△652	△748
その他	－	△677
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,542	1,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,834	△1,925
有形固定資産の売却による収入	17	1,252
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	663	144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△2,850
貸付けによる支出	△3	△12
貸付金の回収による収入	9	2
その他	△256	361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,405	△3,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,271	△11,269
長期借入れによる収入	2,200	24,100
長期借入金の返済による支出	△3,714	△10,661
配当金の支払額	△453	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△499	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,198	1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,128	148
現金及び現金同等物の期首残高	10,867	9,128
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,739	※ 9,277

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式をポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡したため、連結範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
保管・運送費	2,767百万円	2,706百万円
貸倒引当金繰入額	△7	0
給与手当・賞与	3,327	3,362
退職給付費用	68	80
賞与引当金繰入額	390	458
役員賞与引当金繰入額	33	13
減価償却費	943	932
研究開発費	1,368	1,341

※２　事業譲渡損

　欧州子会社Proseatグループの株式譲渡に関する事業譲渡損3,948百万円を特別損失に計上しております。当該損失には、関係会社株式売却損3,155百万円および支払手数料420百万円、税務保険料371百万円を含んでおります。

３　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,846百万円	9,285百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△107	△8
現金及び現金同等物	8,739	9,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	453	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	136	3.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（1）配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	25,822	11,752	37,575	－	37,575
チェコ	－	6,754	6,754	－	6,754
ドイツ	－	6,170	6,170	－	6,170
その他欧州	－	8,983	8,983	－	8,983
アジア	14	7,121	7,136	－	7,136
その他	－	2,440	2,440	－	2,440
顧客との契約から生じる収益	25,836	43,224	69,061	－	69,061
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,836	43,224	69,061	－	69,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	194	104	299	△299	－
計	26,031	43,328	69,360	△299	69,061
セグメント利益	643	862	1,505	△1,884	△378

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット 　これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 　テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 　ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	26,427	11,244	37,672	－	37,672
チェコ	－	6,621	6,621	－	6,621
ドイツ	－	6,106	6,106	－	6,106
その他欧州	－	7,377	7,377	－	7,377
アジア	30	5,216	5,246	－	5,246
その他	－	2,690	2,690	－	2,690
顧客との契約から生じる収益	26,458	39,257	65,715	－	65,715
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,458	39,257	65,715	－	65,715
セグメント間の内部売上高 又は振替高	109	56	166	△166	－
計	26,567	39,314	65,882	△166	65,715
セグメント利益	1,612	582	2,194	△1,986	208

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,986百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット 　これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 　テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 　ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

４．表示方法の変更

前中間連結会計期間において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、前連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他3社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「インダストリー分野」のセグメント資産が8,889百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、ポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへの譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結、2025年９月２日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Brose Sitech Foam GmbH

(2）分離した企業の名称及びその事業内容

欧州における連結子会社であるProseat Europe GmbHの自動車部材製造業を事業とする子会社、Proseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp.z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社

(3）事業分離を行った主な理由

新たな成長戦略につながる分野への効率的な資源のシフトが重要であることを踏まえ、譲渡することが最善であると判断いたしました。

(4）事業分離日

2025年９月２日（日本時間）（みなし譲渡日2025年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　3,155百万円

　当該金額は、本件譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動します。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　14,467百万円

固定資産　401百万円

資産合計　14,869百万円

流動負債　8,483百万円

固定負債　3,096百万円

負債合計　11,579百万円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

インダストリー分野

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　18,485百万円

営業損失　710百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△８円19銭	△76円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△371	△3,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△371	△3,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,411	45,520

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。