## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 124,751,000
計 | 124,751,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 46,988,109 | 46,988,109 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 46,988,109 | 46,988,109 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円）
2017年３月27日 （注） | △1,000,000 | 46,988,109 | － | 16,533 | － | 14,223

（注） 自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | - | 15 | 27 | 113 | 88 | 31 | 9,339 | 9,613 | －
所有株式数（単元） | - | 81,036 | 12,054 | 141,353 | 44,626 | 289 | 190,150 | 469,508 | 37,309
所有株式数の割合（％） | - | 17.26 | 2.57 | 30.11 | 9.50 | 0.06 | 40.50 | 100.00 | －

（注）　自己株式1,390,541株は「個人その他」の欄に13,905単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 9,855 | 21.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR | 3,741 | 8.21
積水化成品従業員持株会 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 2,005 | 4.40
積水樹脂株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 1,419 | 3.11
株式会社エフピコ | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 1,348 | 2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,327 | 2.91
積水化成品取引先持株会 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 1,189 | 2.61
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 985 | 2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 974 | 2.14
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 888 | 1.95
計 | － | 23,736 | 52.06

（注１）上記のほか、自己株式が1,390千株あります。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,405,800 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,545,000 | 455,450 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 37,309 | － | －
発行済株式総数 |  | 46,988,109 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 455,450 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
積水化成品工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 1,390,500 | - | 1,390,500 | 2.96
天理運輸倉庫株式会社 | 奈良県天理市森本町670番地 | - | 11,900 | 11,900 | 0.03
日本ケミカル工業株式会社 | 三重県四日市市生桑町336番地１ | 3,400 | - | 3,400 | 0.01
計 | － | 1,393,900 | 11,900 | 1,405,800 | 2.99

（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 59 | 23,600
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）１．「当期間における取得自己株式」は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分） | 135,300 | 43,431,300 | － | －
保有自己株式数 | 1,390,541 | － | 1,390,541 | －

（注）　１．当期間における「その他」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。

毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討しました結果、１株につき15円を実施することを決定いたしました。なお、中間配当は無配とさせていただきましたので、当事業年度の年間配当金は１株につき15円となりました。

内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2026年６月23日 | 683 | 15
株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指しております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立することが、重要な課題であると認識しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance_basicpolicy.pdf

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　現状の体制を採用している理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。

取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しております。また、過半数の委員を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置し、社長の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議することとしております。

こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。

イ　現状の体制の概要

当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって業務執行、監督・監査を行っており、コーポレート・ガバナンス体制が整っていると判断しております。

取締役は８名（うち３名は社外取締役）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。重要案件については、常務会で審議し、取締役会で決定する仕組みとなっております。また、重要な経営テーマごとに委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしております。

（ア）取締役会

取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、議長は社長が務めております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、適宜意見を述べております。

また、当社は取締役の経営責任を明確にするため、その任期を１年とするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各取締役、監査役の出席状況および主な検討事項は以下のとおりです。

［出席状況］

氏名 | 当社における地位 | 出席状況
古林　育将 | 代表取締役社長　社長執行役員（取締役会議長） | 17回中17回（100％）
佐々木　勝已 | 取締役　専務執行役員 | 17回中17回（100％）
浅田　英志 | 取締役　常務執行役員 | 17回中17回（100％）
浅野　泰正 | 取締役　常務執行役員 | 13回中13回（100％）（注１）
今西　康貴 | 取締役　常務執行役員 | 13回中12回（92％） （注１）
若林　市廊 | 独立社外取締役 | 17回中17回（100％）
小椋　悟 | 独立社外取締役 | 17回中17回（100％）
其田　真理 | 独立社外取締役 | 13回中13回（100％）（注１）
藤原　敬彦 | 常勤監査役 | 17回中17回（100％）
木間塚　誠 | 常勤監査役 | 13回中13回（100％）（注１）
高坂　敬三 | 独立社外監査役 | 17回中17回（100％）
近藤　総一 | 独立社外監査役 | 13回中13回（100％）（注１）
吉井　英雄 | 独立社外監査役 | 13回中13回（100％）（注１）
柏原　正人 | 代表取締役社長　社長執行役員（取締役会議長） | ４回中４回（100％）（注１）
廣田　徹治 | 取締役　常務執行役員 | ４回中４回（100％）（注１）
上原　理子 | 独立社外取締役 | ４回中４回（100％）（注１）
松本　治 | 常勤監査役 | ４回中４回（100％）（注１）
明石　衛 | 独立社外監査役 | ４回中４回（100％）（注１）

［主な検討事項］

・経営計画の承認、期中での業績内容の審議

・四半期ごとの連結決算の承認

・定時株主総会の招集決議

・重要な人事の承認

・取締役報酬額の決議

・資金調達の決議
・グループ会社の再編、清算等の承認

（イ）指名・報酬等委員会

任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社外役員、社長および社内役員１名をもって構成され（注２）、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。

当事業年度においては、指名・報酬等委員会を６回開催し、各委員の出席状況及び主な検討事項は以下のとおりです。

［出席状況］

氏名 | 当社における地位 | 役割 | 出席状況
若林　市廊 | 独立社外取締役 | 委員長 | ６回中６回（100％）
小椋　悟 | 独立社外取締役 | 委員 | ６回中６回（100％）
其田　真理 | 独立社外取締役 | 委員 | ４回中４回（100％）（注３）
高坂　敬三 | 独立社外監査役 | 委員 | ６回中６回（100％）
近藤　総一 | 独立社外監査役 | 委員 | ４回中４回（100％）（注３）
吉井　英雄 | 独立社外監査役 | 委員 | ４回中４回（100％）（注３）
古林　育将 | 代表取締役社長　社長執行役員 | 委員 | ４回中４回（100％）（注３）
佐々木　勝已 | 取締役　専務執行役員 | 委員 | ６回中６回（100％）
上原　理子 | 独立社外取締役 | 委員 | ２回中２回（100％）（注３）
明石　衛 | 独立社外監査役 | 委員 | ２回中２回（100％）（注３）
柏原　正人 | 代表取締役社長　社長執行役員 | 委員 | ２回中２回（100％）（注３）

［主な検討事項］

・2025年度の役員体制について

・2025年度の役員評価および報酬について、役員賞与(24年度実績分)について

・2026年度の取締役候補者について

・役員の在任年限について

・譲渡制限付き株式報酬の割当数およびリリース内容

・次期執行役員の選定方法に関するディスカッション

（ウ）常務会

常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名および執行役員９名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成され（注４）、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べております。

常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政策および経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。

当事業年度においては、常務会を16回開催しました。

（エ）主な委員会等

ａ　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長および各センター長などから構成され（注５）、グループ全般におけるサステナビリティ関連業務の執行に関する重要課題を統括・審議しております。下部組織として、環境委員会、保安委員会および品質委員会があり、各委員会を統括しております。

当事業年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。

ｂ　コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、サステナビリティ委員会と同じ委員をもって構成され、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項およびその対応について審議することとしております。また、同委員会の業務執行をサポートするため、管理本部長を分科会長とし、関係部門から選任された委員をもって構成するコンプライアンス・リスク管理分科会を設置しております。併せて、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。

また、コンプライアンス・リスク管理分科会の下部組織には、複数組織で構成する人権部会を設置しており、同部会が中心となり、人権方針に基づき、外部専門家の助言を得ながら、サプライチェーン全体を含めた人権デューデリジェンスを実施しています。

当事業年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。

注１　2025年６月24日開催の第81回定時株主総会において、浅野泰正、今西康貴、其田真理氏、木間塚誠、近藤総一氏、吉井英雄氏が新たに選任、柏原正人、廣田徹治、上原理子氏、松本治、明石衛氏が退任したため、取締役会の開催回数が他の取締役または監査役と異なります。また、同日の柏原正人の退任に伴い、新たに、古林育将が代表取締役社長 社長執行役員（取締役会議長）に就任しています。

注２　若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏、古林育将および佐々木勝已の８名であります。

注３　2025年６月24日に其田真理氏、近藤総一氏、吉井英雄氏、古林育将が新たに選任、上原理子氏、明石衛氏、柏原正人が退任したため、指名・報酬等委員会の開催回数が再任の委員と異なります。

注４　古林育将（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、浅田英志、浅野泰正、今西康貴、韓栄洙、山福昭彦、宇田純、舟橋勝博、大浦公一、飯塚聖子、奥野誠、石渡裕行および石田真司の14名であります。

注５　古林育将（委員長、代表取締役社長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員コーポレート

戦略本部長）、浅田英志、浅野泰正、今西康貴および山福昭彦の６名であります。

以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ア　企業集団の業務の適正を確保するための体制

（ア）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「サステナビリティ方針」を制定し、その取り組みの基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス方針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。

積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス方針」を具体化した「コンプライアンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。

反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。

また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。

さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。

文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。

（ウ）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。

また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。

（エ）積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。

また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。

業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。

なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用して議論を行うなど業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。

（オ）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制

積水化成品グループは、（ア）～（エ）の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。

加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。

さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。

監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。

監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。

（キ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（ク）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制

積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。

また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。

前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。

さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。

なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。

（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。

さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。

イ　責任限定契約の内容の概要

当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

ウ　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約により塡補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員並びに国内連結子会社の取締役および監査役であります。

エ　当社定款における定めの概要

（ア）取締役に関する定め

当社の取締役は、10名以内とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする。

（イ）自己の株式の取得に関する定め

機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に

よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（ウ）株主総会の決議の方法に関する定め

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（エ）中間配当に関する定め

株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長 社長執行役員 | 古林　育将 | 1967年６月30日生 |
1992年４月 | 当社入社
2017年２月 | 株式会社積水化成品中部　代表取締役社長
2018年６月 | 当社執行役員　株式会社積水化成品中部　代表取締役社長
2018年11月 | 当社執行役員　コーポレート戦略本部経営企画部長
2021年５月 | 当社執行役員　第１事業本部長、事業調査室管掌
2021年６月 | 当社取締役　常務執行役員　第１事業本部長、事業調査室管掌
2022年４月 | 当社取締役　常務執行役員　第１事業本部長
2024年６月 | 当社取締役　専務執行役員 第１事業本部長　事業管掌
2025年４月 | 当社取締役　専務執行役員　事業本部統括担当
2025年６月 | 当社代表取締役　社長執行役員（現任）
| 注３ | 153
取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長 管理管掌 | 佐々木　勝已 | 1960年５月５日生 |
1983年４月 | 当社入社
2012年６月 2013年６月 | 当社取締役　第２事業本部企画部長 当社執行役員　第２事業本部企画部長、第３事業本部企画部長
2014年４月 2017年２月 | 当社執行役員　第２事業本部企画部長 当社執行役員　経営戦略本部コーポレート企画センター長
2017年６月 | 当社常務執行役員　経営戦略本部コーポレート企画センター長
2018年６月 | 当社取締役　常務執行役員　コーポレート戦略本部長
2021年６月 2023年４月 | 当社取締役　専務執行役員　コーポレート戦略本部長 当社取締役　専務執行役員　コーポレート戦略本部長、管理本部管掌
2024年６月 | 当社取締役　専務執行役員 コーポレート戦略本部長　管理管掌（現任）
| 注３ | 187

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 環境・安全・ 品質保証センター長 生産・研究・環境管掌 | 浅田　英志 | 1967年３月17日生 |
1989年４月 | 当社入社
2016年３月 2016年６月 | 当社第２事業本部グローバルテクニカルセンター長 当社執行役員　第２事業本部グローバルテクニカルセンター長
2019年４月 | 当社執行役員　研究開発センター長、開発部長
2020年４月 2020年６月 | 当社執行役員　研究開発センター長、基礎研究所長 当社取締役　常務執行役員　研究開発センター長、基礎研究所長
2022年４月 | 当社取締役　常務執行役員　研究開発センター長、ＧＸ推進部長
2024年６月 | 当社取締役　常務執行役員　研究開発センター長、ＧＸ推進部長　グループ環境関連管掌
2025年４月 | 当社取締役　常務執行役員　生産技術センター長、研究開発センター長　グループ環境関連管掌
2026年４月 | 当社取締役　常務執行役員　環境・安全・品質保証センター長、生産・研究・環境管掌（現任）
| 注３ | 138
取締役 常務執行役員 第１事業本部長 | 浅野　泰正 | 1964年３月15日生 |
1987年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社第１事業本部技術部長
2012年６月 | 当社取締役　第１事業本部技術部長
2013年６月 | 当社執行役員　第１事業本部技術部長
2014年４月 | 当社執行役員　第２事業本部グローバルテクニカルセンター長
2016年３月 | 当社執行役員　第１事業本部技術部長
2018年６月 | 当社常務執行役員　第１事業本部技術部長
2019年４月 | 当社常務執行役員　生産技術センター長
2024年10月 | 当社常務執行役員　生産技術センター長、成形・加工技術部長
2025年１月 | 当社常務執行役員　生産技術センター長
2025年４月 | 当社常務執行役員　第１事業本部長
2025年６月 | 当社取締役　常務執行役員　第１事業本部長（現任）
| 注３ | 117
取締役 常務執行役員 第２事業本部長 | 今西　康貴 | 1971年３月30日生 |
1993年４月 | 当社入社
2021年５月 | 当社コーポレート戦略本部経営企画部長
2024年６月 | 当社執行役員　コーポレート戦略本部経営企画部長
2025年４月 | 当社常務執行役員　第２事業本部長
2025年６月 | 当社取締役　常務執行役員　第２事業本部長（現任）
| 注３ | 18

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役　注１ | 若林　市廊 | 1957年10月25日生 |
1981年４月 | 長瀬産業株式会社入社
2010年４月 | 同社執行役員
2015年６月 | 同社取締役　執行役員
2016年４月 | 同社取締役　常務執行役員
2019年４月 | 同社代表取締役　常務執行役員
2021年６月 2023年６月 | 同社顧問 当社社外取締役（現任） 大日精化工業株式会社　社外監査役（兼任、現職）
2025年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（兼任、現職）
| 注３ | -
取締役　注１ | 小椋　悟 | 1957年2月23日生 |
1982年４月 | 住友電気工業株式会社入社
2009年６月 | 同社執行役員
2015年６月 | 同社常勤監査役
2022年６月 | 同社顧問
2023年６月 | 株式会社テクノアソシエ　監査役（兼任、現職）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| 注３ | -
取締役　注１ | 其田　真理 | 1959年７月24日生 |
1982年４月 | 大蔵省（現、財務省）入省
2010年７月 | 財務省理財局国有財産業務課長
2012年７月 | 国家公務員共済組合連合会総務部長
2014年１月 | 特定個人情報保護委員会事務局事務局長
2016年１月 | 個人情報保護委員会事務局事務局長
2021年３月 | 住友ゴム工業株式会社社外取締役（兼任、現職）
2023年９月 | デジタル庁参与（兼任、現職）
2025年６月 | 当社社外取締役（現任）
| 注３ | -
常勤監査役 | 藤原　敬彦 | 1963年７月18日生 |
1986年４月 | 当社入社
2008年５月 | 当社管理本部経理部長
2016年２月 | 当社経営戦略本部経営企画部長
2018年11月 | 当社管理本部法務部長
2020年２月 | 当社管理本部法務コンプライアンス部長
2020年６月 | 当社執行役員　管理本部法務コンプライアンス部長
2024年６月 2024年６月 | 当社執行役員　社長特命事項担当 当社常勤監査役（現任）
| 注４ | 31

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 | 木間塚　誠 | 1962年10月26日生 |
1986年４月 | 当社入社
2006年２月 | 当社第１事業本部　物流包材事業部長
2009年10月 | 当社第１事業本部　樹脂事業部長
2011年１月 | 当社第２事業本部　産業資材事業部長
2014年４月 | 当社第２事業本部　機能性発泡事業部長
2017年２月 | 当社第２事業本部　企画部長
2019年１月 | Sekisui Plastics Europe GmbH （現 SKP Germany GmbH） Managing Director
2019年６月 | 当社執行役員Proseat Europe GmbH（現 SKP Germany GmbH） Managing Director Sekisui Plastics Europe B.V.（現 Sekisui Kasei Eurpe B.V.）代表取締役
2023年１月 | 当社執行役員　コーポレート戦略本部副本部長
2025年５月 | 当社執行役員　社長特命事項担当
2025年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| 注５ | 52
監査役　注２ | 高坂　敬三 | 1945年12月11日生 |
1970年４月 | 弁護士登録、色川法律事務所入所
2001年１月 | 同所代表
2009年３月 | 住友ゴム工業株式会社　社外取締役
2012年６月 | 当社社外監査役（現任）
2016年６月 | 株式会社テクノアソシエ　社外監査役
2017年１月 | 色川法律事務所顧問
2020年１月 | 弁護士法人色川法律事務所代表（兼任、現職）
2020年６月 | セーレン株式会社　社外監査役（兼任、現職）
| 注４ | -
監査役　注２ | 近藤　総一 | 1960年11月17日生 |
1983年４月 | 第一生命保険相互会社入社
2004年４月 | 同社収益管理部長
2010年４月 | 第一生命保険株式会社財務部長
2012年６月 | 同社常任監査役
2016年10月 | 第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）取締役（常勤監査等委員）
2020年６月 | アイダエンジニアリング株式会社社外監査役（兼任、現職）
2025年６月 | 当社社外監査役（現任）
| 注６ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役　注２ | 吉井　英雄 | 1958年４月10日生 |
1981年11月 | プライスウォーターハウス （現PricewaterhouseCoopers） 入所
1987年３月 | 公認会計士登録
1999年３月 | 米国公認会計士合格
2000年４月 | 公認会計士吉井英雄事務所開設 同所代表（兼任、現職）
2006年５月 | 税理士登録
2009年６月 | コタ株式会社　社外監査役
2015年６月 | 株式会社テクノアソシエ社外監査役
2025年６月 | 当社社外監査役（現任）
| 注５ | -
計 | 699

（注）１．取締役　若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏は、社外取締役であります。

２．監査役　高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．任期満了前に退任した監査役の補欠であるため、その任期は当社定款の定めにより、残任期間である2025年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから３年間となっています。

７．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

当社における地位 | 氏名 | 職名
常務執行役員 | 韓　栄洙 | 第２事業本部グローバル事業統括部長
常務執行役員 | 山福　昭彦 | 管理本部長
執行役員 | 宇田　純 | 第１事業本部シート事業部長
執行役員 | 舟橋　勝博 | コーポレート戦略本部経営企画部長 SKP Germany GmbH Managing Director
執行役員 | 大浦　公一 | コーポレート戦略本部財務経理部長
執行役員 | 飯塚　聖子 | 研究開発センター研究開発企画部長、同センター知的財産部長
執行役員 | 奥野　誠 | 管理本部人事労務部長
執行役員 | 石渡　裕行 | 生産技術センター長
執行役員 | 石田　真司 | 研究開発センター長、基礎研究所長

②　社外役員の状況

ア　社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。

社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。

若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2025年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.4％未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.02％未満であること、また、同氏が社外取締役に就任している大日精化工業株式会社との間にて製品等の取引関係がありますが、2025年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.01％未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.3％未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

小椋悟氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、法務、コンプライアンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

其田真理氏は、長年にわたって行政実務に携わった実績を有しており、財務、法務、ガバナンス、人事労務、ダイバーシティ、DXに関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が社外取締役に就任している住友ゴム工業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

イ　社外監査役の状況

当社の社外監査役は３名であります。

当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。

社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。

高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

近藤総一氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏が2024年まで取締役（常勤監査等委員）に就任していた株式会社第一ライフグループの子会社である第一生命保険株式会社と当社との間に保険契約等の取引がありますが、2025年度において、当社から同社への保険料等の支払い実績は、株式会社第一ライフグループの連結経常収益の0.01%未満であり、また、同社は、当社の主要な借入先には該当しておりません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任および独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社は、吉井英雄氏および同氏が代表に就任している公認会計士吉井英雄事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任および独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

ウ　その他の事項

若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏および吉井英雄氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はありません。

③　社外役員の選任及び独立性に関する基準

当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。

（目的）

第１条　本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

（社外取締役）

第２条　社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

２．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

３．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

（社外監査役）

第３条　社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

２．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

３．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

（社外役員の独立性）

第４条　当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。

１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者である者

２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者

４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

５．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその業務執行者である者

７．当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者）

８．過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者

９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族

10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族

11．過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

②　本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。

③　本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

④　社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ア　組織、人員

当社の監査役会は、弁護士、公認会計士、企業経営・財務等の専門知見を有した社外監査役３名及び当社の様々な組織を経験した常勤監査役２名で構成されています。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査を実施しています。また、当社が監査契約を締結しているＥＹ新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。

なお、社外監査役であります高坂敬三氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。吉井英雄氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。

イ　監査役会及び監査役の活動状況

（監査役会の主な活動）

当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役 | 藤原　敬彦 | 13回/13回（100%）
常勤監査役 | 木間塚　誠　（注） | 10回/10回（100%）
社外監査役 | 高坂　敬三 | 13回/13回（100%）
社外監査役 | 近藤　総一　(注) | 10回/10回（100%）
社外監査役 | 吉井　英雄　(注) | 10回/10回（100%）
常勤監査役 | 松本　治　(注) | 3回/3回（100%）
社外監査役 | 明石　衛　(注) | 3回/3回（100%）

(注)2025年6月24日開催の第81回定時株主総会において、常勤監査役の松本治氏が任期満了で退任となり、新たに木間塚誠氏が選任され就任し、社外監査役の明石衛氏が辞任され、後任に近藤総一氏が選任され就任している。また吉井英雄氏が新たに選任され就任したため監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

・当事業年度における監査役会の議題数及び主な内容は、決議事項13件（監査役会議長選定、監査方針および計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等への同意、会計監査人の再任等）、報告事項等42件（会計監査人による監査結果報告、重要な会議の監査状況報告、重要な書類の閲覧状況報告等）が為されました。

・会計監査人とのコミュニケーションについては、期初に監査計画の説明を受け、期中には、四半期毎の監査報告、期末には監査結果の説明を受けるなど年７回の会合を実施し、意見交換を実施しました。

・代表取締役とは年１回、社外取締役とは年３回の意見交換を実施しました。

（監査役の主な活動）

・監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、常勤監査役が、常務会、経営計画編成会議等の社内の重要な会議に出席しております。

・常勤監査役は、監査計画に基づき当事業年度においては、社内38部門、国内外グループ会社19社39事業所に対する往査を実施しています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役会等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。また、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、監査の実効性を高めることに取り組んでいます。これらの監査の実施状況及び結果については適宜監査役会に報告しています。

・内部監査部門である監査室との連携は、常勤監査役が毎月監査結果報告を受けるなど緊密な情報交換を実施しています。

②　内部監査の状況

ア　組織、人員及び手続

当社は、内部監査部門として監査室（５名で構成）を設置しております。監査室は、内部監査規則、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理等、業務全般にわたり監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。併せて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。

イ　監査役及び会計監査人との連携

監査室は、監査役に対して定期的に内部監査の結果を報告するとともに、監査室及び監査役相互の実績を共有し、意見交換を実施しております。

また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合せを行い、意見交換を実施しております。

更に、監査役、会計監査人、監査室との会合を定期的に開催し、三様監査間の連携を強化しております。

ウ　内部監査の実効性の確保

監査結果については、監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役や関係部署に適時報告をするとともに、取締役会に対して年２回監査結果及び是正状況を報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、是正対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。

③　会計監査人による監査の状況

ア　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

イ　継続監査期間

1969年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ウ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松浦　大

指定有限責任社員　業務執行社員　岩田　英里子

エ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。

オ　監査法人の選定方針と理由

当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 66 | － | 66 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 66 | － | 66 | －

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNGグループ）に対する報酬（④を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | 21
連結子会社 | 5 | 19 | 5 | 136
計 | 5 | 19 | 5 | 158

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑦　監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ア　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は、取締役会において、「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。

（ア）基本方針

当社の取締役の報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。

具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

なお、取締役の報酬等の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」における議論を踏まえたものとする。

（イ）基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

（ウ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針

事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

（エ）株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針

中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。

（オ）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬等の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

（カ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

イ　監査役の報酬等

監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬額の最高限度額を決定しております。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

②　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。

取締役　年額300百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。（2018年６月22日開催の第74回定時株主総会決議）

譲渡制限付株式報酬は、社外取締役以外の取締役を対象に、上記限度額の範囲内において年額50百万円以内かつ年150千株以内とする。（2020年６月24日開催の第76回定時株主総会決議）

監査役　年額90百万円以内（2010年６月22日開催の第66回定時株主総会決議）

③　取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。

その権限内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績の評価を機動的に行うには、代表取締役社長による決定が最も適しているからであります。

これらの権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が各取締役の報酬等の具体的内容を決定する際には、委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえることとしております。当事業

年度に係る取締役の個人別の報酬等についてもこの手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が前記①の決定方針に沿うものであると判断しております。

④　取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く） | 112 | 71 | 18 | 21 | 7
監査役（社外監査役を除く） | 43 | 43 | - | - | 3
社外役員 | 47 | 47 | - | - | 8
計 | 203 | 162 | 18 | 21 | 18

（注）１．上表には、2025年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）および監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

３．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して賞与を支給することとしております。業績連動報酬等の額の算定にあたっては、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献を選定しており、各事業年度の目標に対する達成度に応じた額を支給することとしております。なお、当事業年度を含む全社の業績指標の推移は「第１　企業の概況１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

４．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を付与しております。2025年度には、社外取締役を除く取締役５名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を67千株
付与いたしました。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置付け、それ以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有します。

個別の政策保有株式について、毎年、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や受取配当金などの定量的観点の両面で検証した上で、総合的に保有の是非を検討し取締役会に報告することにより保有の合理性があることを確認しております。合理性が認められない場合は、相手先企業と協議を経た上で適宜売却を進めております。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 13 | 62
非上場株式以外の株式 | 3 | 7,745

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 1 | 968

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱エフピコ | 2,480,460 | 2,865,460 | 保有目的・効果：当社のシート事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
5,839 | 8,083
積水樹脂㈱ | 816,410 | 816,410 | 保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また住環境システム事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
1,730 | 1,562
積水ハウス㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また樹脂事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 | 有
176 | 167

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱エフピコ | 1,200,000 | 1,200,000 | （注）１ | 有
3,528 | 3,385

（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「人間尊重と相互信頼」を基本理念に掲げ、人材を最重要の経営資源として位置付け、人的資本の価値最大化を通じた持続的成長を目指しています。事業戦略と人材戦略を連動させ、新たな価値創出に挑戦し続けるため、計画的な採用および継続的な育成に注力するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めています。これらの考え方を踏まえた従業員に対する報酬は、安心して働き成長に挑戦できることを支える重要な経営施策と位置付け、公正性と納得性を重視した設計としています。報酬水準は、事業の収益性や生産性の向上状況、昨今の物価上昇や外部労働市場の動向等を踏まえて継続的に見直し、一律的な処遇改善にとどまらず、付加価値創出および企業価値向上への貢献を適切に反映することで、組織全体の持続的な成長を支えてまいります。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヒューマンライフ分野 | 985 | (264)
インダストリー分野 | 857 | (218)
全社（共通） | 264 | (11)
合計 | 2,106 | (493)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．従業員数減少の主な要因は、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）の保有する連結子会社６社の譲渡に伴う異動による減少であります。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
437 | (16) | 46.0 | 19.4 | 7,790 | 7.2

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヒューマンライフ分野 | 61 | (2)
インダストリー分野 | 112 | (3)
全社（共通） | 264 | (11)
合計 | 437 | (16)

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者66名を除き、社外から当社への出向者12名を含んでおります。臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には労働組合はありません。連結子会社においては、１社に労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.6 | 100.0 | 73.9 | 74.5 | 80.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

（注）３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職比率、勤続年数等の差により男女間の賃金差異が発生しております。

イ　連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）
㈱積水化成品北海道 | 0.0
㈱積水化成品東部 | 4.8
㈱積水化成品関西 | 10.0
㈱積水化成品西部 | 5.6
㈱積水化成品関東 | 6.3
㈱積水化成品滋賀 | 8.3
㈱積水化成品天理 | 10.5

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。