# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 117,567 | 124,683 | 130,265 | 137,072 | 113,935
営業利益 | （百万円） | 1,463 | 793 | 1,261 | 641 | 2,552
売上高営業利益率 | （％） | 1.2 | 0.6 | 1.0 | 0.5 | 2.2
経常利益 | （百万円） | 1,401 | 704 | 2,733 | 102 | 2,249
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △5,917 | 452 | 1,083 | △6,282 | 2,147
包括利益 | （百万円） | △11,433 | 642 | △1,141 | △6,598 | 1,232
純資産額 | （百万円） | 58,242 | 58,464 | 56,821 | 49,670 | 50,945
総資産額 | （百万円） | 143,308 | 145,175 | 146,473 | 136,238 | 122,355
１株当たり純資産額 | （円） | 1,272.86 | 1,275.00 | 1,235.52 | 1,075.86 | 1,100.56
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △130.99 | 10.00 | 23.90 | △138.28 | 47.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.1 | 39.8 | 38.3 | 35.9 | 41.0
自己資本利益率 | （％） | △9.3 | 0.8 | 1.9 | △12.0 | 4.3
株価収益率 | （倍） | － | 41.7 | 21.3 | － | 9.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,831 | 3,110 | 7,375 | 4,753 | 6,654
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,186 | △993 | △3,779 | △5,694 | △4,444
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,573 | △1,542 | △3,658 | △618 | △2,084
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,503 | 11,072 | 10,867 | 9,128 | 9,352
従業員数 | （人） | 3,658 | 3,505 | 3,460 | 3,294 | 2,106
［外、平均臨時雇用者数］ | [884] | [786] | [723] | [625] | [493]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第78期及び第81期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第81期に比べ、第82期の従業員が大幅に減少しています。これは主に、連結の範囲の変更によるものです。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 62,869 | 66,849 | 63,681 | 66,604 | 63,585
営業利益 | （百万円） | 3,107 | 2,380 | 408 | 919 | 1,661
売上高営業利益率 | （％） | 4.9 | 3.6 | 0.6 | 1.4 | 2.6
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,249 | 86 | △325 | △4,866 | 5,895
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △10,212 | 279 | △1,023 | △8,405 | 5,787
資本金 | （百万円） | 16,533 | 16,533 | 16,533 | 16,533 | 16,533
発行済株式総数 | （千株） | 46,988 | 46,988 | 46,988 | 46,988 | 46,988
純資産額 | （百万円） | 50,995 | 50,849 | 48,779 | 39,404 | 44,148
総資産額 | （百万円） | 120,188 | 122,150 | 120,710 | 114,048 | 109,741
１株当たり純資産額 | （円） | 1,128.38 | 1,123.17 | 1,075.05 | 866.75 | 968.22
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 13.00 | 3.00 | 15.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (5.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △226.06 | 6.19 | △22.57 | △185.01 | 127.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.4 | 41.6 | 40.4 | 34.6 | 40.2
自己資本利益率 | （％） | △17.4 | 0.5 | △2.1 | △19.1 | 13.9
株価収益率 | （倍） | － | 67.4 | － | － | 3.4
配当性向 | （％） | － | 194.0 | － | － | 11.8
従業員数 | （人） | 425 | 410 | 441 | 446 | 437
［外、平均臨時雇用者数］ | [44] | [52] | [22] | [19] | [16]
株主総利回り | （％） | 75.3 | 74.0 | 91.4 | 66.4 | 81.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 635 | 452 | 523 | 508 | 546
最低株価 | （円） | 410 | 368 | 398 | 339 | 285

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第78期、第80期及び第81期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月 | 会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月 | 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月 | 東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月 | 茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月 | 本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月 | 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月 | 積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
1963年８月 | 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年11月 | 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月 | 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月 | 積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1976年７月 | 北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
1978年４月 | 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1981年４月 | 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月 | 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月 | 原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月 | 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月 | 技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
1995年７月 | 本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月 | 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年１月 | Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）
2007年６月 | Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）
2012年３月 | Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）
2012年４月 | 各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管
2012年７月 | PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2015年４月 2018年11月 2019年２月 | Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更、2025年９月にSKP Germany GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が、Proseatグループ８社を買収
2020年６月 | 商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
2022年４月 2025年９月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が保有する事業子会社６社の株式および持分の全てを譲渡

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

市場・用途 | 主要な製品・商品 | 主要な会社
ヒューマンライフ分野 |  |
農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 | エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム セルペット これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など | （製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部
インダストリー分野 |  |
自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 | ピオセラン ライトロン ネオミクロレン テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など | （製造・販売会社）　当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社）　　　　Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司

各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱積水化成品北海道 | 北海道 千歳市 | 100 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品関西 | 兵庫県 伊丹市 | 100 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品東部 | 茨城県 境町 | 90 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
㈱積水化成品中部 | 名古屋市 中区 | 70 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品西部 | 福岡市 中央区 | 70 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
㈱積水化成品ヤマキュウ | 東京都 立川市 | 55 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 同社製品を当社が商品として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Europe B.V. | オランダ | 千ユーロ 6,500 | 発泡プラスチックスの製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei U.S.A.,Inc. | アメリカ | 千US$ 9,000 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：有 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. | メキシコ | 千MXN 246,000 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. | 韓国 | 千ウォン 125,000 | 合成樹脂製品の販売 | 100.0 | 当社製品を同社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
台湾積水化成品股份有限公司 | 台湾 | 千NT$ 250,000 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 同社製品を当社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
積水化成品（上海）国際貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 18,676 | 合成樹脂製品の販売 | 100.0 | 当社製品を同社が商品として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. 　　　 (注１） | タイ | 千THB 270,000 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 (0.0) | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
PT.Sekisui Kasei Indonesia　　　　 (注１） | インドネシア | 千IDR 92,834,100 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 (0.0) | 当社製品を同社が原材料として購入しております。 資金の貸付：無 役員の兼任等：有
その他　16社　（注２、５） |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
積水化学工業㈱ （注３、４） | 大阪市 北区 | 100,002 | 住宅・高機能プラスチックス等に関する事業 | 被所有 21.7 [0.1] | 資金の貸付：無 役員の兼任等：無

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。

２．その他連結子会社のうち１社が、特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。

５．当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式持分を譲渡したため、連結範囲から除いております。