### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,057 | 3,479
受取手形 | 567 | 20
電子記録債権 | ※１ 9,031 | ※１ 9,119
売掛金 | ※１ 18,192 | ※１ 16,444
商品及び製品 | 4,905 | 4,287
原材料及び貯蔵品 | 1,666 | 1,444
前払費用 | 244 | 264
未収入金 | ※１ 5,549 | ※１ 5,264
短期貸付金 | ※１ 28,992 | ※１ 5,040
その他 | 4 | 19
貸倒引当金 | △23,825 | －
流動資産合計 | 48,386 | 45,384
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,330 | 6,953
構築物 | 653 | 628
機械及び装置 | 7,643 | 7,286
車両運搬具 | 129 | 109
工具、器具及び備品 | 915 | 1,064
土地 | 14,607 | 14,015
リース資産 | 9 | 4
建設仮勘定 | 1,037 | 1,184
有形固定資産合計 | 32,327 | 31,247
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,330 | 1,141
その他 | 204 | 175
無形固定資産合計 | 1,534 | 1,317
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,876 | 7,808
関係会社株式 | 14,498 | 16,179
長期貸付金 | ※１ 52 | ※１ 22
長期前払費用 | 11 | 10
前払年金費用 | 7,117 | 7,278
繰延税金資産 | － | 246
その他 | ※１ 288 | ※１ 282
貸倒引当金 | △44 | △37
投資その他の資産合計 | 31,800 | 31,791
固定資産合計 | 65,662 | 64,356
資産合計 | 114,048 | 109,741

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 491 | 29
電子記録債務 | ※１ 6,995 | ※１ 5,808
買掛金 | ※１ 15,568 | ※１ 13,175
短期借入金 | 21,725 | 6,339
リース債務 | 2 | 1
１年内償還予定の社債 | － | 7,000
未払金 | ※１ 362 | ※１ 390
未払費用 | ※１ 1,041 | ※１ 979
未払法人税等 | 379 | 618
未払消費税等 | － | 443
預り金 | 4,706 | 3,525
賞与引当金 | 434 | 479
役員賞与引当金 | － | 24
その他 | 180 | 344
流動負債合計 | 51,888 | 39,159
固定負債 |  |
社債 | 7,000 | －
長期借入金 | 9,649 | 24,783
リース債務 | 7 | 3
繰延税金負債 | 4,339 | －
再評価に係る繰延税金負債 | 1,653 | 1,544
退職給付引当金 | 3 | 1
製品補償引当金 | 57 | 56
資産除去債務 | 42 | 42
その他 | 1 | 1
固定負債合計 | 22,755 | 26,433
負債合計 | 74,643 | 65,592
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,533 | 16,533
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,223 | 14,223
その他資本剰余金 | 2,190 | 2,124
資本剰余金合計 | 16,414 | 16,348
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,370 | 1,370
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 792 | 792
繰越利益剰余金 | △2,353 | 3,414
利益剰余金合計 | △190 | 5,577
自己株式 | △1,230 | △1,121
株主資本合計 | 31,526 | 37,338
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,456 | 5,259
土地再評価差額金 | 1,421 | 1,550
評価・換算差額等合計 | 7,877 | 6,810
純資産合計 | 39,404 | 44,148
負債純資産合計 | 114,048 | 109,741

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※２ 66,604 | ※２ 63,585
売上原価 | ※２ 51,821 | ※２ 48,207
売上総利益 | 14,783 | 15,377
販売費及び一般管理費 | ※１ 13,864 | ※１ 13,716
営業利益 | 919 | 1,661
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,970 | ※２ 4,966
雑収入 | ※２ 310 | ※２ 265
営業外収益合計 | 2,280 | 5,232
営業外費用 |  |
支払利息 | 436 | 630
雑支出 | 7,630 | 368
営業外費用合計 | 8,066 | 998
経常利益又は経常損失（△） | △4,866 | 5,895
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 588 | 709
固定資産売却益 | － | ※３ 713
特別利益合計 | 588 | 1,423
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 3,185 | ※４ 4,191
減損損失 | 22 | 58
支払手数料 | ※５ 324 | ※５ 435
特別損失合計 | 3,532 | 4,685
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △7,810 | 2,633
法人税、住民税及び事業税 | 587 | 882
法人税等調整額 | 7 | △4,037
法人税等合計 | 595 | △3,154
当期純利益又は当期純損失（△） | △8,405 | 5,787

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,533 | 14,223 | 2,221 | 16,445 | 1,370 | 792 | 6,642 | 8,805 | △1,301 | 40,482
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △590 | △590 |  | △590
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △8,405 | △8,405 |  | △8,405
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △31 | △31 |  |  |  |  | 71 | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △31 | △31 | － | － | △8,996 | △8,996 | 71 | △8,955
当期末残高 | 16,533 | 14,223 | 2,190 | 16,414 | 1,370 | 792 | △2,353 | △190 | △1,230 | 31,526

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,817 | 1,479 | 8,296 | 48,779
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △590
当期純損失（△） |  |  |  | △8,405
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △360 | △57 | △418 | △418
当期変動額合計 | △360 | △57 | △418 | △9,374
当期末残高 | 6,456 | 1,421 | 7,877 | 39,404

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,533 | 14,223 | 2,190 | 16,414 | 1,370 | 792 | △2,353 | △190 | △1,230 | 31,526
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,787 | 5,787 |  | 5,787
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △65 | △65 |  |  |  |  | 109 | 43
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △19 | △19 |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △65 | △65 | － | － | 5,767 | 5,767 | 109 | 5,811
当期末残高 | 16,533 | 14,223 | 2,124 | 16,348 | 1,370 | 792 | 3,414 | 5,577 | △1,121 | 37,338

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,456 | 1,421 | 7,877 | 39,404
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 5,787
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 43
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,196 | 129 | △1,067 | △1,067
当期変動額合計 | △1,196 | 129 | △1,067 | 4,743
当期末残高 | 5,259 | 1,550 | 6,810 | 44,148

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

(2）棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 借入金

(3）ヘッジ方針

内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（子会社であるProseat Europe GmbHに対する投融資の評価）

（単位：百万円）

貸付金 | 23,825
貸倒引当金 | △23,825
関係会社株式評価損 | 3,124

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、担保、保証等を勘案した回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。

②主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ）販売価格、ⅲ）市場の成長率、ⅳ）売上総利益率、ⅴ）販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。また、貸付金の回収不能見込額はProseat Europe GmbHの財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に勘案し算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社予測と将来実績が異なった場合には、Proseatグループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金ならびに債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 13,017
上記に係る評価性引当額 | △8,530
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 4,487
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 246

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 40,555百万円 | 15,991百万円
長期金銭債権 | 92 | 51
短期金銭債務 | 11,961 | 9,617

２　保証債務

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証 | 627百万円 | 10百万円
関係会社の金融機関に対するリース債務保証 | 73 | －
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証 | 738 | －
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証 | 704 | 631

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約21％、当事業年度は約22％であります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
保管・運送費 | 2,815百万円 | 2,726百万円
貸倒引当金繰入額 | △7 | －
給与手当・賞与 | 2,803 | 2,852
賞与引当金繰入額 | 344 | 385
役員賞与引当金繰入額 | － | 24
退職給付費用 | 20 | △11
減価償却費 | 1,198 | 1,190
研究開発費 | 2,163 | 2,052
雑費 | 1,647 | 1,315

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 10,368百万円 | 9,364百万円
仕入高 | 58,002 | 53,107
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 200 | 151
受取配当金 | 1,507 | 4,520
受取技術料 | 116 | 75

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地及び建物 | － | 713
計 | － | 713

※４　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

連結子会社である株式会社積水化成品堺の清算を決定したことに伴い、関係会社株式評価損61百万円を計上しております。また、欧州の連結子会社であるProseat Europe GmbHの財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、関係会社株式評価損3,124百万円を計上しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、関係会社株式評価損4,191百万円を計上しております。

※５　支払手数料

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する連結子会社（孫会社）６社の株式及び持分の全てを譲渡する覚書を締結し、2025年６月12日に正式な持分譲渡契約を締結しました。本件に係るプロジェクト費用を計上しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）の保有する連結子会社（孫会社）６社の譲渡に係るプロジェクト費用を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,950百万円、関連会社株式　３百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　13,569百万円、関連会社株式　３百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社への投融資 | 10,928百万円 |  | 12,334百万円
関係会社株式取得関連費用 | 95 |  | 95
賞与引当金 | 133 |  | 141
未払事業税 | 49 |  | 66
棚卸資産評価減 | 46 |  | 46
その他 | 304 |  | 331
繰延税金資産小計 | 11,557 |  | 13,017
評価性引当額 | △11,135 |  | △8,530
繰延税金資産合計 | 421 |  | 4,487
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,961 |  | △2,411
退職給付引当金 | △1,650 |  | △1,679
退職給付信託設定益 | △149 |  | △149
繰延税金負債合計 | △4,761 |  | △4,240
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,339 |  | 246

(表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」として表示していた3,112百万円、「貸倒引当金繰入超過額」として表示していた7,815百万円は、関係会社への投融資の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「関係会社への投融資」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

注１．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債 | △1,653百万円 |  | △1,544百万円

注２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産 | －百万円 |  | 246百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △51.5
住民税均等割 | － |  | 0.6
試験研究費控除 | － |  | △3.2
関係会社への投融資 | － |  | △94.9
その他 | － |  | △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △119.8

注１．前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,330 | 241 | 73 (54) | 546 | 6,953 | 21,469
| 構築物 | 653 | 38 | 4 (2) | 59 | 628 | 4,033
| 機械及び装置 | 7,643 | 1,430 | 35 | 1,751 | 7,286 | 51,297
| 車輌運搬具 | 129 | 25 | － | 45 | 109 | 580
| 工具、器具及び備品 | 915 | 652 | 20 (1) | 483 | 1,064 | 7,931
| 土地 | 14,607 [3,075] | － | 592 [△19] | － | 14,015 [3,094] | －
| リース資産 | 9 | － | 2 | 2 | 4 | 5
| 建設仮勘定 | 1,037 | 2,568 | 2,421 | － | 1,184 | －
| 有形固定資産計 | 32,327 [3,075] | 4,957 | 3,148 (58) [△19] | 2,888 | 31,247 [3,094] | 85,319
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,330 | 262 | － | 450 | 1,141 | 4,681
| その他 | 204 | 233 | 262 | 0 | 175 | 60
| 無形固定資産計 | 1,534 | 495 | 262 | 451 | 1,317 | 4,741

（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律

（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　増加額　主として設備更新であります。

建設仮勘定　　減少額　主として本勘定への振替額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 23,870 | 2,112 | 25,945 | 37
賞与引当金 | 434 | 916 | 872 | 479
役員賞与引当金 | － | 24 | － | 24
製品補償引当金 | 57 | 56 | 57 | 56

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。