第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,587	9,554
受取手形	1,325	432
売掛金	23,834	19,066
契約資産	1,015	－
電子記録債権	8,539	8,695
商品及び製品	8,700	7,513
仕掛品	1,496	406
原材料及び貯蔵品	5,153	3,865
その他	3,966	1,824
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	63,592	51,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,680	50,305
減価償却累計額	△35,953	△37,038
建物及び構築物（純額）	13,727	13,267
機械装置及び運搬具	95,540	84,019
減価償却累計額	△84,202	△73,148
機械装置及び運搬具（純額）	11,337	10,871
土地	※２ 21,113	※２ 20,697
建設仮勘定	1,639	2,145
その他	21,108	14,719
減価償却累計額	△19,559	△12,949
その他（純額）	1,549	1,769
有形固定資産合計	49,367	48,751
無形固定資産
ソフトウエア	1,370	1,159
その他	477	454
無形固定資産合計	1,847	1,614
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,579	※１ 10,555
繰延税金資産	886	2,374
退職給付に係る資産	7,154	7,156
その他	888	639
貸倒引当金	△77	△69
投資その他の資産合計	21,431	20,655
固定資産合計	72,646	71,021
資産合計	136,238	122,355

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,026	10,919
電子記録債務	7,848	6,857
短期借入金	22,429	6,970
１年内償還予定の社債	－	7,000
未払費用	3,230	2,178
未払法人税等	1,188	1,203
契約負債	402	460
未払消費税等	289	693
賞与引当金	1,116	1,182
役員賞与引当金	6	31
設備関係支払手形	102	11
営業外電子記録債務	607	783
事業整理損失引当金	1,061	379
その他	2,530	1,027
流動負債合計	56,839	39,699
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	9,649	24,783
繰延税金負債	4,180	914
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,653	※２ 1,544
製品補償引当金	57	56
退職給付に係る負債	4,174	4,146
その他	3,012	265
固定負債合計	29,728	31,710
負債合計	86,567	71,409
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,377	16,311
利益剰余金	10,270	12,398
自己株式	△1,230	△1,121
株主資本合計	41,950	44,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,520	5,308
土地再評価差額金	※２ 1,421	※２ 1,550
為替換算調整勘定	△926	△620
退職給付に係る調整累計額	△54	△177
その他の包括利益累計額合計	6,960	6,060
非支配株主持分	759	763
純資産合計	49,670	50,945
負債純資産合計	136,238	122,355

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	137,072	113,935
売上原価	109,739	87,343
売上総利益	27,333	26,591
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,691	※１,※２ 24,039
営業利益	641	2,552
営業外収益
受取利息	32	32
受取配当金	340	377
受取保険金	28	9
受取補償金	86	－
助成金収入	11	179
その他	273	459
営業外収益合計	773	1,058
営業外費用
支払利息	888	789
為替差損	117	110
金融手数料	16	197
その他	290	264
営業外費用合計	1,312	1,361
経常利益	102	2,249
特別利益
固定資産売却益	※３ 329	※３ 713
投資有価証券売却益	589	709
特別利益合計	919	1,423
特別損失
固定資産売却損	※４ 64	－
減損損失	※５ 4,072	※５ 368
事業整理損	※６ 1,110	15
事業譲渡損	※７ 324	※７ 3,504
特別損失合計	5,571	3,888
税金等調整前当期純損失（△）	△4,549	△215
法人税、住民税及び事業税	1,446	1,766
過年度法人税等	※８ 406	－
法人税等調整額	△121	△4,135
法人税等合計	1,732	△2,368
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,281	2,152
非支配株主に帰属する当期純利益	0	4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,282	2,147

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,281	2,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△360	△1,212
為替換算調整勘定	△148	306
土地再評価差額金	△57	109
退職給付に係る調整額	249	△123
その他の包括利益合計	※１ △316	※１ △919
包括利益	△6,598	1,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,599	1,228
非支配株主に係る包括利益	0	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,408	17,142	△1,301	48,783
当期変動額
剰余金の配当			△590		△590
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,282		△6,282
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△31		71	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31	△6,872	71	△6,832
当期末残高	16,533	16,377	10,270	△1,230	41,950

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,880	1,479	△778	△304	7,277	760	56,821
当期変動額
剰余金の配当							△590
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△6,282
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△360	△57	△148	249	△316	△1	△317
当期変動額合計	△360	△57	△148	249	△316	△1	△7,150
当期末残高	6,520	1,421	△926	△54	6,960	759	49,670

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,377	10,270	△1,230	41,950
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,147		2,147
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△65		109	43
土地再評価差額金の取崩			△19		△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△65	2,128	109	2,171
当期末残高	16,533	16,311	12,398	△1,121	44,122

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,520	1,421	△926	△54	6,960	759	49,670
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							2,147
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							43
土地再評価差額金の取崩							△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,212	129	306	△123	△899	3	△896
当期変動額合計	△1,212	129	306	△123	△899	3	1,275
当期末残高	5,308	1,550	△620	△177	6,060	763	50,945

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,549	△215
減価償却費	6,077	5,061
減損損失	4,072	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△11
受取利息及び受取配当金	△373	△410
支払利息	888	789
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	63
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産負債の増減額	155	△27
事業譲渡損益（△は益）	324	3,504
投資有価証券売却損益（△は益）	△589	△709
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	937	△739
売上債権の増減額（△は増加）	3,590	1,153
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,011	819
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,113	△1,391
その他	△1,366	1,701
小計	7,093	9,955
利息及び配当金の受取額	373	410
利息の支払額	△928	△780
損害保険金の受取額	28	9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,488	△1,376
その他	△324	△1,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,753	6,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△440	△180
定期預金の払戻による収入	－	489
有形固定資産の取得による支出	△6,146	△4,215
有形固定資産の売却による収入	590	1,348
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	667	968
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △2,723
貸付けによる支出	△4	△14
貸付金の回収による収入	12	5
その他	△368	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,694	△4,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,036	△11,465
長期借入れによる収入	2,200	25,600
長期借入金の返済による支出	△6,240	△15,418
配当金の支払額	△590	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△1,021	△798
財務活動によるキャッシュ・フロー	△618	△2,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,738	223
現金及び現金同等物の期首残高	10,867	9,128
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,128	※１ 9,352

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　30社

　主要な連結子会社名は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)連結の範囲の変更

　連結子会社の数

前期37社　当期30社

当連結会計年度において株式会社積水化成品堺を清算し、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有する、Proseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp.z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(3)主要な非連結子会社の名称等

Sekisui Kasei Deutschland GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

　重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）持分法を適用していない関連会社４社（日本ケミカル工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外子会社のうち７社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社４社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社３社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

　主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	主に31～38年
機械装置	主に８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

　定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失見込額を計上しております。

製品補償引当金

提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他の会計処理

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

③　ヘッジ方針

　内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（固定資産の減損）

　当社グループは、欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。

(1)　連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

減損損失	3,993
有形固定資産	133

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当該資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っています。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ）販売価格、ⅲ）市場の成長率、ⅳ）売上総利益率、ⅴ）販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	10,527
上記に係る評価性引当額	△3,531
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	6,996
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	1,459
連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	6,960
上記に係る評価性引当額	△238
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	6,722
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	2,450

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める企業の分類及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、原料価格の予測となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後の事業環境の影響により主要な仮定が変化した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた285百万円は「助成金収入」11百万円、「その他」273百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた306百万円は「金融手数料」16百万円、「その他」290百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「支払手数料」はProseatグループに関する事業譲渡の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「特別損失」の「事業譲渡損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「支払手数料」に表示していた324百万円は、「事業譲渡損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失（△）」に含めていた「事業譲渡損益」は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた6,769百万円は、「事業譲渡損益」324百万円、「小計」7,093百万円、「小計」欄以下の「その他」△324百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	７百万円	７百万円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,547百万円	△3,514百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
保管・運送費	5,605百万円	5,266百万円
給与手当・賞与	7,115	6,177
賞与引当金繰入額	445	492
貸倒引当金繰入額	△6	△4
役員賞与引当金繰入額	3	29
退職給付費用	104	145
雑費	2,995	2,301

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	2,789百万円	2,363百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地	329百万円	－百万円
土地及び建物	－	713
計	329	713

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	－百万円
機械装置及び運搬具 土地 その他	9 47 1	－ － －
計	64	－

※５　減損損失

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産 （Proseatグループ）	ドイツ チェコ ポーランド その他	機械装置、建設仮勘定、 ソフトウエア等	3,993
事業用資産 （その他）	日本	建物等	57
遊休資産	日本	建物、土地	22

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社の欧州子会社であったProseatグループにおいて、エネルギー価格や人件費の高騰に対して、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めておりますが、赤字が継続しています。これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、Proseatグループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その他の事業用資産は国内グループ会社の清算、解散が決定したこと、遊休資産については将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を使用価値または売却予定価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　減損損失4,072百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	165百万円
機械装置	1,643百万円
土地	59百万円
建設仮勘定	465百万円
有形固定資産（その他）	1,389百万円
ソフトウエア	229百万円
投資その他の資産（その他）	120百万円
計	4,072百万円

（4）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額は売却予定価額等により算定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産 （Proseatグループ）	ドイツ チェコ ポーランド その他	機械装置、建設仮勘定等	194
事業用資産 （その他）	中国	機械装置、投資その他の資産（その他）等	115
福利厚生施設	日本	建物等	58

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社の欧州子会社であったProseatグループにおいて、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、Proseatグループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その他の事業用資産は国外グループ会社の清算・解散が決定したこと、福利厚生施設については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を使用価値または売却予定価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　減損損失368百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物	83百万円
機械装置	108百万円
構築物	11百万円
建設仮勘定	71百万円
投資その他の資産（その他）	15百万円
有形固定資産（その他）	76百万円
計	368百万円

（4）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額は売却予定価額等により算定しております。

※６　事業整理損

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　連結子会社であるProseat SASの清算等にともなう損失であります。事業整理損の内訳は解雇補償金850百万円、工場閉鎖に係る諸費用259百万円であります。

※７　事業譲渡損

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　欧州子会社であるProseatグループの株式譲渡に関する損失であります。事業譲渡損の内訳は、支払手数料324百万円であります。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　欧州子会社であったProseatグループの株式譲渡に関する損失であります。事業譲渡損の内訳は、関係会社株式売却損2,681百万円および支払手数料435百万円、税務保険料387百万円であります。

※８　過年度法人税等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社の子会社であるProseat Sp. z o.o.は、ポーランド税務当局より更正処分を受ける見込みがあるため、更正処分見込額を見積り計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	192百万円	△1,059百万円
組替調整額	△589	△709
法人税等及び税効果調整前	△396	△1,768
法人税等及び税効果額	35	556
その他有価証券評価差額金	△360	△1,212
為替換算調整勘定：
当期発生額	△338	268
組替調整額	189	37
法人税等及び税効果調整前	△148	306
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△148	306
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△57	109
土地再評価差額金	△57	109
退職給付に係る調整額：
当期発生額	328	△217
組替調整額	19	37
法人税等及び税効果調整前	347	△180
法人税等及び税効果額	△97	56
退職給付に係る調整額	249	△123
その他の包括利益合計	△316	△919

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）1.2.	1,614	0	88	1,525
合計	1,614	0	88	1,525

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少88千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	453	10.00	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	136	3.00	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	46,988	－	－	46,988
合計	46,988	－	－	46,988
自己株式
普通株式（注）1.2.	1,525	０	135	1,390
合計	1,525	０	135	1,390

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の減少135千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少135千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会	普通株式	683	15.00	2026年３月31日	2026年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	9,587	百万円	9,554	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△459		△202
現金及び現金同等物	9,128		9,352

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の売却によりProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	14,404百万円
固定資産	401
流動負債	△8,531
固定負債	△3,105
その他の包括利益累計額	217
株式売却損	△2,681
株式の売却価額	705
現金及び現金同等物	△2,734
未収入金	△694
差引:売却による支出	△2,723

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、財務経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。

社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（※1)	12,508	12,508	－
資産計	12,508	12,508	－
(1) 社債 (2) 長期借入金（※2）	7,000 18,560	6,890 18,257	△109 △302
負債計	25,560	25,148	△412
デリバティブ取引（※3）	(114)	(114)	－

（※1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	63
関係会社株式	7

（※2）１年以内返済予定の長期借入金8,910百万円を含んでおります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（※1)	10,485	10,485	－
資産計	10,485	10,485	－
(1) 1年内償還予定の社債 (2) 長期借入金（※2）	7,000 29,162	6,945 28,764	△54 △398
負債計	36,162	35,709	△453

（※1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	62
関係会社株式	７

（※2）１年以内返済予定の長期借入金4,379百万円を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権	9,587 1,325 23,834 8,539	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合計	43,287	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形 売掛金 電子記録債権	9,540 432 19,066 8,695	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合計	37,735	－	－	－

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,518	－	－	－	－	－
社債	－	7,000	－	－	－	－
長期借入金	8,910	4,280	1,606	1,767	1,994	－
合計	22,429	11,280	1,606	1,767	1,994	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,591	－	－	－	－	－
社債	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	4,379	3,639	7,111	4,338	4,357	5,335
合計	13,970	3,639	7,111	4,338	4,357	5,335

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	12,508	－	－	12,508
資産計	12,508	－	－	12,508
デリバティブ取引
通貨関連(※）	－	(114)	－	(114)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	10,485	－	－	10,485
資産計	10,485	－	－	10,485

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	6,890	－	6,890
長期借入金	－	18,257	－	18,257
負債計	－	25,148	－	25,148

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
1年内償還予定の社債	－	6,945	－	6,945
長期借入金	－	28,764	－	28,764
負債計	－	35,709	－	35,709

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債

　業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,508	3,001	9,507
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	12,508	3,001	9,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,508	3,001	9,507

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　63百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,485	2,746	7,739
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	10,485	2,746	7,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,485	2,746	7,739

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	667	589	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	667	589	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	968	709	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	968	709	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	6,485	－	△114	△114
	買建
	ユーロ	－	－	－	－
合計		6,485	－	△114	△114

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理）	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	15,864	（注）

（注）　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては退職給付信託を設定しております。当社は60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型の制度を改定しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,755百万円	7,087百万円
勤務費用	192	197
利息費用	90	113
数理計算上の差異の発生額	△281	△87
退職給付の支払額	△744	△708
連結除外による減少額	－	△190
その他	75	△41
退職給付債務の期末残高	7,087	6,370

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	14,051百万円	13,851百万円
期待運用収益	248	252
数理計算上の差異の発生額	61	△215
事業主からの拠出額	171	172
退職給付の支払額	△681	△704
年金資産の期末残高	13,851	13,355

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,477百万円	3,783百万円
退職給付費用	521	505
退職給付の支払額	△183	△289
制度への拠出額	△17	△20
その他	△14	△2
退職給付に係る負債の期末残高	3,783	3,975

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,311百万円	6,587百万円
年金資産	△14,110	△13,613
	△6,798	△7,026
非積立型制度の退職給付債務	3,818	4,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,980	△3,009
退職給付に係る負債	4,174	4,146
退職給付に係る資産	△7,154	△7,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,980	△3,009

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	192百万円	197百万円
利息費用	90	113
期待運用収益	△248	△252
数理計算上の差異の費用処理額	△19	△43
過去勤務債務の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	521	505
確定給付制度に係る退職給付費用	530	515

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	347百万円	△180百万円
合　計	347	△180

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△84百万円	△264百万円
合　計	△84	△264

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	21％	23％
株式	34	41
生保一般勘定	34	15
現金及び預金	5	6
その他	6	16
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度26％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	1.6％	2.4％
長期期待運用収益率	1.8％	2.0％
予想昇給率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）20百万円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）32百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	7,107百万円		3,084百万円
子会社への投資に係る一時差異	－		4,007
賞与引当金	361		371
未実現に係る一時差異	535		546
減損損失	1,636		264
棚卸資産評価損	92		109
株式等取得関連費用	95		95
その他	498		2,047
繰延税金資産小計	10,327		10,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△6,920		△2,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,850		△550
評価性引当額小計（注)１	△8,771		△3,531
繰延税金資産合計	1,556		6,996
繰延税金負債
土地評価差額	△977		△977
その他有価証券評価差額金	△2,987		△2,430
退職給付信託設定益	△149		△149
退職給付に係る資産	△284		△1,685
その他	△451		△293
繰延税金負債合計	△4,850		△5,536
繰延税金資産（負債）の純額	△3,294		1,459

（注)１．評価性引当額は前連結会計年度より5,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有する事業子会社６社の株式譲渡に伴い、当該事業子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	131	398	304	96	309	5,866	7,107
評価性引当額	△127	△398	△304	△95	△251	△5,742	△6,920
繰延税金資産	3	0	0	0	57	124	186

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	77	96	83	100	80	2,645	3,084
評価性引当額	△71	△96	△83	△100	△80	△2,547	△2,981
繰延税金資産	5	0	0	0	0	97	103

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注)３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	886百万円		2,374百万円
固定負債－繰延税金負債	△4,180		△914

（注)４．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	△1,653百万円		△1,544百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、ポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへの譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結、2025年９月２日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Brose Sitech Foam GmbH

(2）分離した企業の名称及びその事業内容

欧州における連結子会社であるSKP Germany GmbHの自動車部材製造業を事業とする子会社、Proseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp.z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社

(3）事業分離を行った主な理由

新たな成長戦略につながる分野への効率的な資源のシフトが重要であることを踏まえ、譲渡することが最善であると判断いたしました。

(4）事業分離日

2025年９月２日（日本時間）（みなし譲渡日2025年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　2,681百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	14,404	百万円
固定資産	401	百万円
資産合計	14,806	百万円
流動負債	8,531	百万円
固定負債	3,105	百万円
負債合計	11,636	百万円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

インダストリー分野

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	19,194	百万円
営業損失	630	百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野
日本	54,928	22,883	77,811
チェコ	－	13,963	13,963
ドイツ	－	11,343	11,343
その他欧州	－	14,782	14,782
アジア	47	14,118	14,166
その他	－	5,003	5,003
顧客との契約から生じる収益	54,976	82,096	137,072
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	54,976	82,096	137,072

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野
日本	52,368	24,179	76,547
チェコ	－	7,012	7,012
ドイツ	－	6,836	6,836
その他欧州	－	7,716	7,716
アジア	30	10,310	10,340
その他	－	5,481	5,481
顧客との契約から生じる収益	52,398	61,537	113,935
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	52,398	61,537	113,935

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

（1）製商品取引

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（2）代理人取引

　特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	計
売上高
日本	54,928	22,883	77,811	－	77,811
チェコ	－	13,963	13,963	－	13,963
ドイツ	－	11,343	11,343	－	11,343
その他欧州	－	14,782	14,782	－	14,782
アジア	47	14,118	14,166	－	14,166
その他	－	5,003	5,003	－	5,003
顧客との契約から生じる収益	54,976	82,096	137,072	－	137,072
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,976	82,096	137,072	－	137,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	295	180	475	△475	－
計	55,271	82,276	137,547	△475	137,072
セグメント利益	3,006	532	3,538	△3,435	102
セグメント資産	66,447	55,641	122,089	14,149	136,238
その他の項目
減価償却費	2,081	3,165	5,247	829	6,077
受取利息	0	31	31	0	32
支払利息	0	456	457	430	888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,665	2,709	5,375	1,054	6,429

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー 　分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	合計 （注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	計
売上高
日本	52,368	24,179	76,547	－	76,547
チェコ	－	7,012	7,012	－	7,012
ドイツ	－	6,836	6,836	－	6,836
その他欧州	－	7,716	7,716	－	7,716
アジア	30	10,310	10,340	－	10,340
その他	－	5,481	5,481	－	5,481
顧客との契約から生じる収益	52,398	61,537	113,935	－	113,935
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,398	61,537	113,935	－	113,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	118	325	△325	－
計	52,605	61,655	114,260	△325	113,935
セグメント利益	3,034	2,534	5,569	△3,319	2,249
セグメント資産	60,200	41,214	101,414	20,941	122,355
その他の項目
減価償却費	2,065	2,137	4,202	859	5,061
受取利息	0	28	28	4	32
支払利息	1	167	168	620	789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,789	2,880	4,670	745	5,415

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,319百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額20,941百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額859百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー 　分野───	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	チェコ	ドイツ	その他欧州	アジア	その他	合計
77,811	13,963	11,343	14,782	14,166	5,003	137,072

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
42,339	843	3,872	2,311	49,367

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	20,023	ヒューマンライフ分野

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	チェコ	ドイツ	その他欧州	アジア	その他	合計
76,547	7,012	6,836	7,716	10,340	5,481	113,935

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
41,310	847	3,895	2,697	48,751

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	18,439	ヒューマンライフ分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	全社・消去	合計
減損損失	38	4,034	－	4,072

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー 分野	全社・消去	合計
減損損失	－	309	58	368

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,075.86円	1,100.56円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△138.28円	47.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	49,670	50,945
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	759	763
（うち非支配株主持分（百万円））	(759)	(763)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	48,911	50,182
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,525	1,390
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,462	45,597

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△6,282	2,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△6,282	2,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,435	45,555

（重要な後発事象）

(固定資産の譲渡)

　当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2026年４月７日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

１．固定資産譲渡の理由

　当社グループは、資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、以下の固定資産を譲渡しました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	セグメント名称	譲渡益	現況
土地　14,196.19㎡ 建物（延床面積）　5,530.60㎡ 台湾苗栗県銅鑼郷中興段8,20,21号	インダストリー分野	約10億円	工場・倉庫として使用

　※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との協議により開示を控えさせていただきます。

　※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は外国法人ですが、譲渡先との協議により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

（１）	取締役会決議日	2025年11月19日
（２）	契約締結日	2025年11月19日
（３）	物件引渡日	2026年４月７日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
積水化成品工業㈱	第1回無担保社債 （注）１	2019.12.12	7,000	7,000 （7,000）	0.500	なし	2026.12.11
合計	－	－	7,000	7,000 （7,000）	－	－	－

　　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注）２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年 以内 （百万円）	２年超３年 以内 （百万円）	３年超４年 以内 （百万円）	４年超５年 以内 （百万円）
7,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,518	2,591	2.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,910	4,379	1.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	866	70	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	9,649	24,783	1.86	2027年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,941	192	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,887	32,017	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超～２年以内 （百万円）	２年超～３年以内 （百万円）	３年超～４年以内 （百万円）	４年超～５年以内 （百万円）
長期借入金	3,639	7,111	4,338	4,357
リース債務	118	47	18	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,715	113,935
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円）	△3,103	△215
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	△3,466	2,147
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△76.16	47.15