（連結の範囲の重要な変更）
当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては33.0％、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては32.0％となります。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,945千円減少し、法人税等調整額が10,382千円、その他有価証券評価差額金額が8,796千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,359千円減少しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
鈞星精密部件（恵州）有限公司 | 728,923千円 | ― |
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 125,218千円 | ― |
支払手形 | 15,211千円 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 663,570千円 |
のれんの償却額 | 77,393千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 | 利益剰余金 |
平成27年８月７日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
合計 | |||||
セグメント利益又は 損失（△） | △ | △ | |||
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は、「アジア(日本を除く)」セグメントにおいて、1,374,848千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 322,285 |
セグメント間取引消去 | △ 1,670 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 320,614 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | ６円47銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 81,105 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 81,105 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第85期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当につきましては、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月10日