当社及び一部を除く国内子会社は、平成26年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度の状況に関しましては、平成27年１月１日から平成27年12月31日の12ヶ月間について記載しております。なお、前連結会計年度と比較する場合は、当連結対象期間と同一期間に調整した数値を前連結会計年度実績とし、調整後の前連結会計年度との対比による増減比を記載しております。
| 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） |
平成27年12月期 | 40,937 | 777 | 782 | 355 |
前年同一期間 | 42,436 | 976 | 1,128 | 666 |
前年同一期間増減率（％） | △ 3.5 | △ 20.4 | △ 30.6 | △ 46.7 |
（参考） 平成26年12月期 | 36,713 | 974 | 1,193 | 647 |
（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、円安による製品仕入コストの上昇、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,937百万円（前年同一期間増減率3.5％減）となりましたが、太陽光発電関連製品の売上減少や、円安の定着により、営業利益は777百万円（前年同一期間増減率20.4％減）、経常利益は782百万円（前年同一期間増減率30.6％減）、当期純利益は355百万円（前年同一期間増減率46.7％減）となりました。
期別
セグメント別 | 売上高 | 営業利益（△損失） | ||||
前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度
（百万円） |
（％） | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度
（百万円） |
（百万円） | |
日本 | 25,198 | 22,863 | △ 9.3 | 57 | 309 | 251 |
ヨーロッパ | 1,897 | 1,568 | △ 17.4 | 47 | 27 | △ 19 |
北米 | 6,114 | 7,946 | 30.0 | 178 | 267 | 89 |
アジア (日本を除く) | 9,225 | 8,559 | △ 7.2 | 605 | 185 | △ 420 |
消去 | ― | ― | ― | 88 | △12 | △100 |
合計 | 42,436 | 40,937 | △ 3.5 | 976 | 777 | △ 199 |
（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、主に太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は22,863百万円（前年同一期間増減率9.3％減）となりました。コストダウンの徹底に努めたことにより、営業利益は309百万円（前年同一期間比251百万円増）となりました。
②ヨーロッパ
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は1,568百万円（前年同一期間増減率17.4％減）となりました。ヨーロッパ通貨安による製品仕入コストの上昇により、営業利益は27百万円（前年同一期間比19百万円減）となりました。
③北米
当連結会計年度は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は7,946百万円（前年同一期間増減率30.0％増）となりました。売上の増加により、営業利益は267百万円（前年同一期間比89百万円増）となりました。
④アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は8,559百万円（前年同一期間増減率7.2％減）となりました。太陽光発電関連製品における国内外競合メーカーとの価格競争激化の影響を受け、営業利益は185百万円（前年同一期間比420百万円減）となりました。
期別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同一期間 | |||
部門別 | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％） |
新エネルギー部門 | 13,032 | 30.7 | 9,534 | 23.3 | △ 3,497 | △ 26.8 |
ワイヤーハーネス部門 | 20,239 | 47.7 | 21,855 | 53.4 | 1,616 | 8.0 |
電線部門 | 3,217 | 7.6 | 3,080 | 7.5 | △ 136 | △ 4.3 |
ハーネス加工用機械・部品部門 | 5,946 | 14.0 | 6,465 | 15.8 | 519 | 8.7 |
合 計 | 42,436 | 100.0 | 40,937 | 100.0 | △ 1,498 | △ 3.5 |
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は9,534百万円（前年同一期間増減率26.8％減）となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、自動車関連、産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は21,855百万円（前年同一期間増減率8.0％増）となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の下落による買い控え、価格競争激化などにより、売上高は3,080百万円（前年同一期間増減率4.3％減）となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、売上高は6,465百万円（前年同一期間増減率8.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて492百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,652百万円の収入(前連結会計年度は1,065百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益796百万円、減価償却費890百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の支出(前連結会計年度は196百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却による収入236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出(前連結会計年度は1,648百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,162百万円、長期借入れによる収入1,660百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度は、決算期変更の経過期間となるため、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前期比については記載しておりません。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
日本 | 14,570,907 | ― |
ヨーロッパ | 708,651 | ― |
北米 | 6,375,220 | ― |
アジア（日本を除く） | 19,302,385 | ― |
合計 | 40,957,165 | ― |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
日本 | 22,863,583 | ― |
ヨーロッパ | 1,568,135 | ― |
北米 | 7,946,344 | ― |
アジア（日本を除く） | 8,559,323 | ― |
合計 | 40,937,386 | ― |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、円安傾向の定着化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、グローバルでの生産・販売体制の整備増強、コストダウンの徹底、為替変動対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済情勢の変動に伴うリスク
・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（平成27年12月期海外売上高比率44.1％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には、財務制限条項が付されており、財務制限条項の条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討して計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②特定の製品、技術などへの依存度が高い場合
・市場の変化に伴うリスク
当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社技術生産統括部技術部及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
④業界に対する法的規制など
・環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、ＲｏＨＳ指令の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては、「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社のユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は347,799千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発に着手しました。
また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder)では、太陽光発電所のメンテナンス時期をお知らせする「メンテナンスタイミングアシストシステム(MATAS)」の開発を完了しました。
当部門に係る研究開発費は257,102千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスの量産技術の開発を完了し、販売を開始しました。また、産業用ワイヤーハーネスの高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を続けております。
当部門における研究開発費は6,727千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発に着手しました。また、アミューズ用に開発した高屈曲電線をケーブル化し、産業機器用ケーブルとしての展開の検討を開始しました。
当部門に係る研究開発費は38,810千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は45,159千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
＜資産＞
資産合計は、32,967百万円（前連結会計年度末比1,346百万円減）となりました。主に、現金及び預金が492百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,208百万円、長期貸付金が363百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、16,657百万円（前連結会計年度末比1,241百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,210百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、16,310百万円（前連結会計年度末比104百万円減）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が202百万円増加し、為替換算調整勘定が301百万円減少いたしました。
(2) 経営成績
当社及び一部を除く国内子会社は、平成26年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度の状況に関しましては、平成27年１月１日から平成27年12月31日の12ヶ月間について記載しております。なお、前連結会計年度と比較する場合は、当連結対象期間と同一期間に調整した数値を前連結会計年度実績とし、調整後の前連結会計年度との対比による増減比を記載しております。
＜売上高＞
売上高は、40,937百万円(前年同一期間比1,498百万円減)となりました。減少の要因は、「１ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、売上高の減少により34,408百万円(前年同一期間比1,165百万円減)となりました。なお、売上総利益率は、15.9％（前年同一期間比0.2ポイント減）となっております。
販売費及び一般管理費は、5,751百万円(前年同一期間比134百万円減)となりました。これは前年同一期間に製品改修引当金繰入額が137百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因であります。なお、営業利益率は、1.9％（前年同一期間比0.4ポイント減）となっております。
＜営業外損益＞
営業外収益は、261百万円(前年同一期間比47百万円減)となり、営業外費用は、257百万円(前年同一期間比98百万円増)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、４百万円となりました。なお、経常利益率は、1.9％（前年同一期間比0.7ポイント減）となっております。
＜特別損益＞
特別利益は、68百万円(前年同一期間比8百万円増)となり、特別損失は、54百万円(前年同一期間比3百万円減)となりました。なお、当期純利益率は、0.9％（前年同一期間比0.7ポイント減）となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。