１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.
PT.ONAMBA INDONESIA
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M)SDN.BHD.
釣星精密部件有限公司
釣星精密部件(恵州)有限公司
恵州市釣星工貿有限公司
当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
前連結会計年度まで非連結子会社であったONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.は、清算結了いたしました。
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファインス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法ならびに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建金銭債権・債務 |
通貨オプション |
| |
金利スワップ |
| 借入金 |
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に応じ、20年以内の期間で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）
(1) 概要
平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,364千円は、「移転補償金」24,806千円、「その他」65,558千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 20,372千円 | 20,376千円 |
上記は、関税法及び消費税法等などに基づき輸入商品の関税・消費税等の納期延長の担保としているものです。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
釣星精密部件（恵州）有限公司 | 728,923千円 | ― |
※３ 銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 125,218千円 | 92,030千円 |
支払手形 | 15,211千円 | 313,734千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
機械装置及び運搬具 | 3,362千円 | 2,595千円 |
その他 | 1,033千円 | 306千円 |
合計 | 4,395千円 | 2,901千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 2,831千円 | 30,720千円 |
機械装置及び運搬具 | 8,131千円 | 6,645千円 |
土地 | ― | 288千円 |
その他 | 4,645千円 | 684千円 |
合計 | 15,608千円 | 38,339千円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につて減損損失を計上しました。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | ― | 14,162千円 |
合計 | ― | 14,162千円 |
（場所）
ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（カンボジア シハヌークビル）
（用途）
事業用資産
（資産の種類）
建物及び構築物
（経緯）
上記の資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,162千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業部等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 144,726千円 | 42,499千円 |
組替調整額 | 9,774千円 | △ 68,584千円 |
税効果調整前 | 154,501千円 | △26,084千円 |
税効果額 | △ 35,472千円 | △ 573千円 |
その他有価証券評価差額金 | 119,028千円 | △ 26,658千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △ 15,692千円 | △ 65千円 |
組替調整額 | 487千円 | 15,755千円 |
税効果調整前 | △ 15,204千円 | 15,690千円 |
税効果額 | 5,490千円 | △5,460千円 |
繰延ヘッジ損益 | △ 9,714千円 | 10,229千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 901,613千円 | △ 312,321千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △ 977千円 | △ 46,815千円 |
組替調整額 | 9,931千円 | 14,653千円 |
税効果調整前 | 8,953千円 | △ 32,161千円 |
税効果額 | △ 7,438千円 | 7,849千円 |
退職給付に係る調整額 | 1,515千円 | △ 24,311千円 |
その他の包括利益合計 | 1,012,442千円 | △ 353,062千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,558,251 | ― | ― | 12,558,251 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,148 | 64 | ― | 21,212 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 64株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の | 配当原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 |
※５ 利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,558,251 | ― | ― | 12,558,251 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,212 | ― | ― | 21,212 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 |
平成27年８月７日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の | 配当原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,685 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月９日 |
※５ 利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,315,343千円 | 5,807,563千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △ 20,372千円 | △ 20,376千円 |
現金及び現金同等物 | 5,294,971千円 | 5,787,187千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に海外連結子会社の機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 88,630千円 | 62,884千円 |
１年超 | 35,880千円 | 169,254千円 |
合計 | 124,510千円 | 232,138千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
科目 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
（1）現金及び預金 | 5,315,343 | 5,315,343 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 12,870,571 | 12,870,571 | ― |
（3）投資有価証券 | 1,342,961 | 1,342,961 | ― |
資産計 | 19,528,876 | 19,528,876 | ― |
（1）支払手形及び買掛金 | (7,896,465) | (7,896,465) | ― |
（2）短期借入金 | (2,078,288) | (2,078,288) | ― |
（3）１年以内返済予定の長期借入金 | (2,060,374) | (2,061,732) | (1,357) |
（4）長期借入金 | (3,290,397) | (3,292,247) | (1,849) |
負債計 | (15,325,525) | (15,328,733) | (3,207) |
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
科目 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
（1）現金及び預金 | 5,807,563 | 5,807,563 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 11,661,838 | 11,661,838 | ― |
（3）投資有価証券 | 1,326,468 | 1,326,468 | ― |
資産計 | 18,795,870 | 18,795,870 | ― |
（1）支払手形及び買掛金 | (6,685,598) | (6,685,598) | ― |
（2）短期借入金 | (2,224,552) | (2,224,552) | ― |
（3）１年以内返済予定の長期借入金 | (1,701,308) | (1,702,282) | (974) |
（4）長期借入金 | (3,479,445) | (3,480,200) | (755) |
負債計 | (14,090,904) | (14,092,634) | (1,729) |
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年以内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、（3）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成26年12月31日 (千円) | 平成27年12月31日 (千円) |
関係会社株式 | 98,734 | 81,416 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,315,343 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 12,870,571 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債 | ― | 96,520 | ― | ― |
(2) 債券(その他) | ― | ― | 89,516 | 210,475 |
合計 | 18,185,915 | 96,520 | 89,516 | 210,475 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,807,563 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,661,838 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債 | ― | 136,260 | ― | ― |
(2) 債券(その他) | ― | ― | 142,322 | ― |
合計 | 17,469,401 | 136,260 | 142,322 | ― |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 4,138,662 | 1,192,959 | 1,358,688 | 738,750 | ― | ― |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） | 3,925,861 | 2,592,403 | 473,957 | 213,673 | 143,631 | 55,778 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 前連結会計年度末 | ||
区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 559,259 | 917,835 | 358,576 |
②債券 | 139,000 | 164,781 | 25,781 |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 698,259 | 1,082,616 | 384,357 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 32,287 | 28,613 | △ 3,673 |
②債券 | 249,800 | 231,730 | △ 18,069 |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 282,087 | 260,344 | △ 21,742 |
合計 | 980,346 | 1,342,961 | 362,614 |
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円） |
①株式 | 7,650 | 1,350 | ― |
②債券 | 396,700 | ― | 965 |
③その他 | 33,908 | 221 | ― |
合計 | 438,258 | 1,571 | 965 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 当連結会計年度末 | ||
区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 532,427 | 996,042 | 463,614 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 532,427 | 996,042 | 463,614 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 65,974 | 51,842 | △ 14,131 |
②債券 | 349,800 | 278,582 | △ 71,217 |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 415,774 | 330,425 | △ 85,348 |
合計 | 948,202 | 1,326,468 | 378,266 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円） |
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | 155,610 | 65,449 | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
合計 | 155,610 | 65,449 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千ドル） | 契約額等のうち （千ドル） | 時価 |
原則的 | 通貨オプション | 外貨建予定取引 |
|
|
|
売建（プット） |
|
|
| ||
メキシコペソ | 1,400 | ― | △15,690 | ||
買建（コール） |
|
|
| ||
メキシコペソ | 1,400 | ― | 0 | ||
合計 | ― | ― | △15,690 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自平成26年４月１日 | (自平成27年１月１日 | ||
| 至平成26年12月31日) | 至平成27年12月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 505,603 | 千円 | 569,263 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 41,678 | 千円 |
| ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 547,282 | 千円 | 569,263 | 千円 |
勤務費用 | 31,476 | 千円 | 38,641 | 千円 |
利息費用 | 7,552 | 千円 | 10,193 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 10,410 | 千円 | 24,183 | 千円 |
退職給付の支払額 | △27,554 | 千円 | △ 32,783 | 千円 |
過去勤務費用の発生額 |
| ― |
| ― |
その他 | 96 | 千円 | △9,484 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 569,263 | 千円 | 600,013 | 千円 |
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自平成26年４月１日 | (自平成27年１月１日 | ||
| 至平成26年12月31日) | 至平成27年12月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 505,989 | 千円 | 557,344 | 千円 |
期待運用収益 | 6,738 | 千円 | 7,598 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 11,782 | 千円 | △ 22,631 | 千円 |
事業主からの拠出額 | 50,697 | 千円 | 34,931 | 千円 |
退職給付の支払額 | △17,862 | 千円 | △ 13,930 | 千円 |
年金資産の期末残高 | 557,344 | 千円 | 563,313 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自平成26年４月１日 | (自平成27年１月１日 | ||
| 至平成26年12月31日) | 至平成27年12月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 338,451 | 千円 | 338,378 | 千円 |
退職給付費用 | 40,282 | 千円 | 60,121 | 千円 |
退職給付の支払額 | △19,523 | 千円 | △ 31,488 | 千円 |
制度への拠出額 | △26,083 | 千円 | △ 32,461 | 千円 |
その他 | 5,252 | 千円 | △ 1,640 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 338,378 | 千円 | 332,910 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成26年12月31日) | (平成27年12月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 907,641 | 千円 | 932,924 | 千円 |
年金資産 | △557,344 | 千円 | △ 563,313 | 千円 |
| 350,297 | 千円 | 369,611 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
| ― |
| ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350,297 | 千円 | 369,611 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 429,200 | 千円 | 433,288 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △78,903 | 千円 | △ 63,677 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350,297 | 千円 | 369,611 | 千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自平成26年４月１日 | (自平成27年１月１日 | ||
| 至平成26年12月31日) | 至平成27年12月31日) | ||
勤務費用 | 31,476 | 千円 | 38,641 | 千円 |
利息費用 | 7,552 | 千円 | 10,193 | 千円 |
期待運用収益 | △6,738 | 千円 | △ 7,598 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 11,271 | 千円 | 15,080 | 千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △1,339 | 千円 | △ 2,122 | 千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 40,282 | 千円 | 60,121 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 82,503 | 千円 | 114,316 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自平成26年４月１日 | (自平成27年１月１日 | ||
| 至平成26年12月31日) | 至平成27年12月31日) | ||
過去勤務費用 | △1,663 | 千円 | 520 | 千円 |
数理計算上の差異 | 10,617 | 千円 | △ 32,681 | 千円 |
合計 | 8,953 | 千円 | △ 32,161 | 千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成26年12月31日) | (平成27年12月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 7,969 | 千円 | 8,489 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △102,859 | 千円 | △ 135,541 | 千円 |
合計 | △94,890 | 千円 | △ 127,051 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成26年12月31日) | (平成27年12月31日) | ||
債券 | 57 | ％ | 59 | ％ |
株式 | 30 | ％ | 26 | ％ |
貸付金 | 5 | ％ | 6 | ％ |
現金及び預金 | 4 | ％ | 5 | ％ |
その他 | 4 | ％ | 4 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には14％、当連結会計年度には８％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自平成26年４月１日 | (自平成27年１月１日 | ||
| 至平成26年12月31日) | 至平成27年12月31日) | ||
割引率 | 1.8 | ％ | 2.0 | ％ |
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 1.4 | ％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
ｉ 流動の部 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 34,597千円 | 30,107千円 |
連結会社間の棚卸資産の | 51,589千円 | 47,893千円 |
たな卸資産 | 86,205千円 | 41,438千円 |
未払事業税 | 810千円 | 3,735千円 |
税務上繰越欠損金 | ― | 10,622千円 |
製品改修引当金 | 79,671千円 | 30,018千円 |
貸倒引当金 | 29,765千円 | 19,683千円 |
その他 | 58,371千円 | 70,792千円 |
繰延税金資産小計 | 341,012千円 | 254,290千円 |
評価性引当額 | △ 80,159千円 | △ 37,513千円 |
繰延税金資産合計 | 260,852千円 | 216,777千円 |
繰延税金負債と相殺 | △ 12,209千円 | △ 9,810千円 |
繰延税金資産の純額 | 248,643千円 | 206,967千円 |
繰延税金負債 |
|
|
繰延税金負債計 | △ 12,428千円 | △ 9,810千円 |
繰延税金資産と相殺 | 12,209千円 | 9,810千円 |
繰延税金負債合計 | △ 218千円 | ― |
|
|
|
ii 固定の部 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 159,142千円 | 133,846千円 |
退職給付信託に伴う退職給付費用 | 76,809千円 | 68,275千円 |
長期未払金 | 31,883千円 | 30,244千円 |
連結会社間の固定資産の | 9,347千円 | 9,541千円 |
税務上の繰越欠損金 | 540,079千円 | 648,653千円 |
投資有価証券 | 7,074千円 | 11,446千円 |
減損損失 | 2,811千円 | 2,499千円 |
貸倒引当金 | 34,940千円 | 34,621千円 |
関係会社株式評価損 | 109,393千円 | ― |
その他 | 73,992千円 | 107,395千円 |
繰延税金資産小計 | 1,045,475千円 | 1,046,525千円 |
評価性引当額 | △ 784,793千円 | △ 871,634千円 |
繰延税金資産計 | 260,682千円 | 174,890千円 |
繰延税金負債と相殺 | △ 130,585千円 | △ 87,092千円 |
繰延税金資産の純額 | 130,097千円 | 87,798千円 |
繰延税金負債 |
|
|
償却資産圧縮積立金 | △ 4,081千円 | △ 3,338千円 |
退職給付信託設定益 | △ 50,905千円 | △ 45,249千円 |
土地圧縮積立金 | △ 42,168千円 | △ 37,482千円 |
投資有価証券 | △ 92,224千円 | △ 92,798千円 |
その他 | △ 80,854千円 | △ 36,232千円 |
繰延税金負債計 | △ 270,234千円 | △ 215,100千円 |
繰延税金資産と相殺 | 130,585千円 | 87,092千円 |
繰延税金負債の純額 | △ 139,648千円 | △ 128,008千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 36.0％ |
（調整） |
|
|
日本と海外の税率差異 | △8.4％ | △ 1.6％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ | 4.6％ |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.8％ | △ 1.3％ |
外国税額控除 | △1.7％ | 2.1％ |
優遇税制に伴う免税額 | △5.6％ | △ 5.9％ |
評価性引当額の増加 | 14.8％ | 7.8％ |
その他 | 8.4％ | 4.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.0％ | 46.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,058千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,406千円、その他有価証券評価差額金額が11,599千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,134千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
国内及び海外子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務などであります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は1.653％から2.308％を使用して資産除去債務を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 21,030千円 | 15,442千円 |
時の経過に伴う調整額 | 145千円 | 158千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △ 5,734千円 | △ 828千円 |
期末残高 | 15,442千円 | 14,772千円 |