「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
受取手形 | 92,030千円 | ― |
支払手形 | 313,734千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※２ 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
固定資産譲渡損（旧泉大津工場） | ― | 64,022千円 |
連結子会社整理損 | ― | 47,326千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 222,947千円 | 207,861千円 |
のれんの償却額 | 25,797千円 | 25,797千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月24日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
合計 | |||||
セグメント利益又は 損失（△） | △ | △ | |||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 77,957 |
セグメント間取引消去 | 6,402 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 84,359 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
合計 | |||||
セグメント利益又は 損失（△） | △ | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 274,723 |
セグメント間取引消去 | 2,918 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 277,641 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり | ７円31銭 | △2円70銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | 91,691 | △33,812 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 91,691 | △33,812 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,039 | 12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年２月24日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月９日