該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、 取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました 。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、 第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が20百万円減少しております。
※1 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
受取手形 | 92,030千円 | ― |
支払手形 | 313,734千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| 千円 | ||
※2 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | ||
固定資産譲渡損(旧泉大津工場) | ― |
| 64,022 | 千円 |
連結子会社整理損 | ― |
| 50,979 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
現金及び預金 | 5,382,624 千円 | 5,560,887 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △ 20,376 千円 | △20,380 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,362,248 千円 | 5,540,507 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年2月25日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年8月7日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月10日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年2月24日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年8月5日 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
合計 | |||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 141,249 |
セグメント間取引消去 | 2,681 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 143,930 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | ||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
合計 | |||||
セグメント利益 | |||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 545,659 |
セグメント間取引消去 | 25,292 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 570,951 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :ユニオンマシナリ株式会社
事業の内容 :ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売
② 企業結合日
平成28年5月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、ユニオンマシナリ株式会社の株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は5.5%であり、当該取引により議決権比率は95.5%となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 27,726千円 |
取得原価 |
| 27,726千円 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 3円31銭 | 2円99銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 41,501 | 37,465 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 41,501 | 37,465 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,039 | 12,537,039 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第86期(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)中間配当につきましては、平成28年8月5日開催の取締役会において、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②1株当たりの金額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年9月12日