該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、 取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました 。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、 第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が20百万円減少しております。
※１ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
92,030千円 |
― |
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支払手形 |
313,734千円 |
― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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固定資産譲渡損（旧泉大津工場） |
― |
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64,022 |
千円 |
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MAO整理損 |
― |
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49,780 |
千円 |
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ASCA整理損 |
― |
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232,085 |
千円 |
（注）ASCA整理損のうち、固定資産の減損損失は161,122千円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
663,570千円 |
571,410千円 |
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のれんの償却額 |
77,393千円 |
77,393千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月25日 |
普通株式 |
62,685 |
5.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月６日 |
利益剰余金 |
|
平成27年８月７日 |
普通株式 |
62,685 |
5.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年２月24日 |
普通株式 |
62,685 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月９日 |
利益剰余金 |
|
平成28年８月５日 |
普通株式 |
62,685 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア |
||
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売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部 |
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合計 |
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
322,285 |
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セグメント間取引消去 |
△ 1,670 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
320,614 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
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|
|
合計 |
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|
セグメント利益 |
|
|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
913,994 |
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セグメント間取引消去 |
24,189 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
938,184 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア（日本を除く）」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては161,122千円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
６円47銭 |
△1円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
81,105 |
△17,789 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
81,105 |
△17,789 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,537,039 |
12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、経営効率を向上させるために、連結子会社であるASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（本社：シンガポール）及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.（本社：カンボジア シハヌークビル）の解散及び清算を決議いたしました。
１．解散の理由
ＡＳＮ及びＡＳＣＡの今後の経営見通しを検討した結果、同社の解散及び清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
① ＡＳＮ
(1) 名称 ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.
(2) 所在地 シンガポール
(3) 代表者の氏名 取締役社長 大島 耕
(4) 事業内容 電線の加工品販売
(5) 資本金 100千S＄
(6) 設立年月日 平成７年４月
(7) 大株主及び持株比率 アスレ電器株式会社（注１） 100％
(8) 上場会社と当該会社の関係
資本関係 当社は、間接保有を含めて100％の株式を保有
人的関係 当社従業員２名が当該会社取締役を兼務
取引関係 銀行借入につき、債務保証
関連当事者への該当状況
当社の子会社であることから関連当事者に該当
（注１）アスレ電器株式会社は、当社が100％を直接出資する連結子会社であります。
② ＡＳＣＡ
(1) 名称 ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
(2) 所在地 カンボジア シハヌークビル
(3) 代表者の氏名 取締役社長 服部 旅人
(4) 事業内容 電線の加工
(5) 資本金 2,500千US＄
(6) 設立年月日 平成23年４月
(7) 大株主及び持株比率 当社 40％
アスレ電器株式会社（注１） 60％
(8) 上場会社と当該会社の関係
資本関係 当社は、間接保有を含めて100％の株式を保有
人的関係 当社従業員２名が当該会社取締役を兼務
取引関係 銀行借入につき、債務保証
関連当事者への該当状況
当社の子会社であることから関連当事者に該当
(9) 最近３年間の経営成績及び財政状態
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決算期 |
平成26年３月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
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純資産 |
△104百万円 |
△153百万円 |
△290百万円 |
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総資産 |
546百万円 |
569百万円 |
589百万円 |
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1株当たり純資産 |
△41,891円 |
△61,221円 |
△116,165円 |
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売上高 |
649百万円 |
783百万円 |
818百万円 |
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営業利益 |
△67百万円 |
△18百万円 |
△112百万円 |
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経常利益 |
△79百万円 |
△29百万円 |
△123百万円 |
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親会社に帰属する当期純利益 |
△79百万円 |
△29百万円 |
△137百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
△31,969円 |
△11,682円 |
△55,114円 |
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1株当たり配当金 |
0円 |
0円 |
0円 |
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
当該連結子会社の解散及び清算に伴う当社の平成28年12月期連結業績に与える影響は、現在精査中であります。
第86期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当につきましては、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日