第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
７．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
９．第86期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
10．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間の変則的な決算となっております。
７．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
９．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和17年11月 |
当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、昭和16年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。 |
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昭和18年３月 |
株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。 |
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昭和23年６月 |
オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。 |
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昭和27年１月 |
オーナンバ化工株式会社と商号変更。 |
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昭和46年11月 |
通信ケーブルの製造開始。 |
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昭和47年４月 |
カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。 |
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昭和53年10月 |
SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。 |
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昭和55年５月 |
三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※ |
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昭和56年４月 |
オーナンバ株式会社と商号変更。 |
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昭和61年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場（平成25年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。 |
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昭和61年10月 |
アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※ |
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昭和62年８月 |
マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※ |
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平成元年７月 |
福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。 |
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平成６年９月 |
中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※ |
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平成８年１月 |
インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※ |
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平成８年２月 |
ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。 |
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平成９年１月 |
タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。 |
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平成11年９月 |
太陽電池用電線及びユニットの製造開始。 |
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平成11年12月 |
ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。 |
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平成13年４月 |
アスレ電器株式会社(杭州阿斯麗電器有限公司、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。※ |
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平成13年６月 |
チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※ |
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平成15年３月 |
ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。 |
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平成16年３月 |
ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。 |
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平成17年４月 |
三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。 |
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平成17年６月 |
ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。 |
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平成18年３月 |
チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。 |
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平成18年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成19年５月 |
ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※ |
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平成23年４月 |
アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※ |
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平成24年２月 |
O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。 |
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平成24年３月 |
大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。 |
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平成24年４月 |
ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司及び鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。 |
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平成24年８月 |
中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※ |
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平成25年２月 |
イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。 |
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平成25年３月 |
ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。 |
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平成25年４月 |
ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更。※ |
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平成28年１月 |
ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。 |
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平成28年11月 |
ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。 |
（注） ※印は連結対象子会社
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社19社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
・平成28年11月４日にASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
平成28年12月31日現在
＊清算手続き中であります。
４ 【関係会社の状況】
平成28年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社 (略称 ＯＩＴ)＊1 |
大阪府和泉市 |
372 |
電線の製造・加工 |
100 |
業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。 |
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ユニオンマシナリ株式会社 (略称 ＵＭＪ)＊2 |
相模原市中央区 |
82 |
ハーネス加工用 |
95.5 |
当社グループに対し、治工具などを販売している。 |
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アスレ電器株式会社 (略称 ＡＳＬＥ)＊1 |
横浜市港北区 |
450 |
電線の加工品販売 |
100 |
当社グループ製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----２名 |
|
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD. (略称 ＶＴＯ)＊1 |
ベトナム |
千US$ 5,200 |
電線の製造・加工 |
100 |
当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名 |
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欧南芭電子配件(昆山) オーナンバ昆山㈲ (略称 ＫＳＯ)＊1 |
中国 江蘇省昆山市 |
千US$ 5,000 |
電線の製造・加工 |
100 |
中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名 |
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O & S CALIFORNIA, INC. (略称 ＯＳＣＡ)＊1＊2 |
米国 |
千US$ 2,500 |
電線の加工・販売 |
70 |
北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 |
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杭州阿斯麗電器有限公司 (略称 ＨＡＳＬ)＊1 |
中国 浙江省杭州市 |
千元 38,579 |
電線の加工・販売 |
100 (100) |
中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。 |
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CZECH REPUBLIC ONAMBA (略称 ＣＲＯ)＊1 |
チェコ |
千CZK 100,100 |
電線の加工品販売 |
100 |
欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。 |
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ASLE CORPORATION アスレシンガポール㈱ |
シンガポール |
千S＄ 100 |
電線の加工品販売 |
100 (100) |
当社グループ製品の販売を担当している。 |
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PT. ONAMBA INDONESIA ㈱オーナンバインドネシア (略称 ＩＮＯ)＊1 |
インドネシア |
千US$ 4,500 |
電線の加工・販売 |
100 |
当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名 |
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ASLE ELECTRONICS |
カンボジア |
千US＄ 2,500 |
電線の加工 |
100 (60) |
当社グループの電線製品の加工を担当している。 |
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UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD. ユニオンマシナリタイ㈱ (略称 ＵＭＴ) |
タイ |
千BAHT 24,450 |
ハーネス用部品 |
95.5 (95.5) |
当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 |
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欧南芭（上海）貿易有限公司 (略称ＳＴＯ) |
中国 上海市 |
千US$ 600 |
電線の加工品販売 |
100 |
中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名 |
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ONAMBA(M) SDN. BHD. |
マレーシア |
千RM |
電線の加工・販売 |
100 |
当社製品の加工及び販売を担当してい 役員の兼任等-----１名 |
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鈞星精密部件有限公司 (略称ＵＭＡ) |
中国 香港特別行政区 |
千香港ドル 5,020 |
ハーネス加工用 |
62.1 (62.1) |
当社グループ製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----１名 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
鈞星精密部件 (略称ＵＭＡＣ)＊１ |
中国 |
千元 24,026 |
ハーネス加工用 |
62.1 (62.1) |
当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名 |
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その他３社 |
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|
|
（持分法適用関連会社） |
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SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. |
ベトナム |
千USドル 2,000
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電線の加工・販売 |
25 |
当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。
２．平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
３．平成28年11月４日にASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
４．＊１は特定子会社に該当しております。
５．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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ユニオンマシナリ株式会社 |
O&S CALIFORNIA,INC. |
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(1) 売上高 |
7,766百万円 |
7,027百万円 |
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(2) 経常利益 |
257百万円 |
443百万円 |
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(3) 当期純利益 |
317百万円 |
278百万円 |
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(4) 純資産額 |
707百万円 |
1,893百万円 |
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(5) 総資産額 |
6,878百万円 |
3,002百万円 |
６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
459 |
(275) |
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欧米 |
1,316 |
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アジア(日本を除く) |
2,472 |
|
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合計 |
4,247 |
(275) |
（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
４．平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始し、平成28年11月４日にASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始したことなどにより、アジア（日本を除く）において、1,330名減少しております。
５．当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
日本 |
126（16） |
48.5 |
13.7 |
5,450 |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者18名を除いた就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンシップ制で、組合員数は平成28年12月31日現在80名（出向者を含む）であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。