（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品
総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
（3）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当期末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建金銭債権・債務 |
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通貨オプション |
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金利スワップ |
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借入金 |
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（3）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
欧南芭電子配件（昆山）有限公司 |
223,742千円 |
215,340千円 |
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ASLE ELECTRONICS(Cambodia) CO.,LTD |
241,220千円 |
― |
|
ONAMBA(M) SDN. BHD. |
170,383千円 |
― |
|
釣星精密部件（恵州）有限公司 |
650,107千円 |
453,668千円 |
|
UMT INTERNATIONAL CO., LTD |
467,600千円 |
373,701千円 |
|
合計 |
1,753,053千円 |
1,042,710千円 |
２ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,170,940千円 |
3,362,470千円 |
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長期金銭債権 |
2,689,002千円 |
2,513,463千円 |
|
短期金銭債務 |
2,288,421千円 |
2,403,216千円 |
※３ 銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
81,142千円 |
117,996千円 |
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支払手形 |
2,214千円 |
8,586千円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
1,733,114千円 |
1,628,509千円 |
|
仕入高 |
5,648,075千円 |
4,423,561千円 |
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営業取引以外の取引高 |
694,426千円 |
461,016千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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運送費及び保管費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
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おおよその割合
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販売費 |
69 |
％ |
71 |
％ |
|
一般管理費 |
31 |
％ |
29 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械及び装置 |
― |
9千円 |
|
車両運搬具 |
― |
99千円 |
|
工具、器具及び備品 |
187千円 |
5千円 |
|
合計 |
187千円 |
115千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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建物 |
1,555千円 |
442千円 |
|
機械及び装置 |
490千円 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
56千円 |
1,882千円 |
|
土地 |
― |
4,069千円 |
|
ソフトウエア |
― |
9,600千円 |
|
合計 |
2,101千円 |
15,994千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
子会社株式 |
2,610,238 |
2,525,595 |
当事業年度において、関係会社株式について112,369千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、各事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ⅰ 流動の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
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たな卸資産 |
11,588千円 |
7,757千円 |
|
賞与引当金 |
9,108千円 |
8,742千円 |
|
未払事業税 |
766千円 |
2,819千円 |
|
貸倒引当金 |
15,466千円 |
12,640千円 |
|
製品改修引当金 |
30,018千円 |
21,183千円 |
|
繰越欠損金 |
10,622千円 |
― |
|
その他 |
24,630千円 |
6,153千円 |
|
繰延税金資産小計 |
102,200千円 |
59,296千円 |
|
評価性引当額 |
― |
△59,296千円 |
|
繰延税金資産合計 |
102,200千円 |
― |
|
|
|
|
|
ⅱ 固定の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付信託に伴う退職給付費用 |
68,275千円 |
66,141千円 |
|
投資有価証券評価損 |
10,745千円 |
12,584千円 |
|
関係会社貸倒引当金 |
159,166千円 |
269,798千円 |
|
関係会社株式評価損 |
318,330千円 |
343,217千円 |
|
その他 |
25,674千円 |
20,420千円 |
|
繰延税金資産小計 |
582,193千円 |
712,163千円 |
|
評価性引当額 |
△512,987千円 |
△712,163千円 |
|
繰延税金資産合計 |
69,206千円 |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
△3,338千円 |
△2,937千円 |
|
退職給付信託設定益 |
△45,249千円 |
△43,835千円 |
|
土地圧縮積立金 |
△37,482千円 |
△36,311千円 |
|
投資有価証券 |
△92,798千円 |
△95,188千円 |
|
その他 |
△56,341千円 |
△51,612千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△235,209千円 |
△229,885千円 |
|
繰延税金資産又は |
△166,003千円 |
△229,885千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日以降のものについては31.0％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,415千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,345千円減少、その他有価証券評価差額金が3,070千円増加しております。
該当事項はありません。