文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、円高の進行など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上は好調でしたが、太陽光発電関連製品の売上の減少などにより、売上高は、前第１四半期連結累計期間より減少いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、銅価格の上昇、在庫調整などによる品種構成の悪化、生産拠点の再編・移管費用及び発展途上国の賃金上昇などによる生産コスト増加、新製品切換時期の延期などがありましたが、営業利益を計上することができました。円高による為替評価損の計上などにより、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,545百万円（前年同四半期増減率3.8％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期増減率51.5％減）となり、経常損失は22百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績
①日本
当第１四半期連結累計期間は、産業機器用製品などのハーネス部門、電線部門の売上は好調でしたが、太陽光発電関連製品の売上の減少などにより、売上高は4,882百万円（前年同四半期増減率2.5％減）となりました。売上高の減少の影響、銅価格の上昇がありましたが、販管費などの削減に努めた結果、営業利益は45百万円（前年同四半期は1百万円の営業利益）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、タカタ米国法人の再建などによる在庫調整などにより、売上高は1,793百万円（前年同四半期増減率8.9％減）となりました。在庫調整などによる品種構成の悪化、メキシコペソ高及び賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより、営業損失は8百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品の売上は好調でしたが、新製品切換時期の延期などによるハーネス加工用機械・部品の売上の減少、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は1,868百万円（前年同四半期増減率1.8％減）となりました。生産拠点の再編・移管の当第１四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などにより、営業損失は21百万円（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。
＜資産＞
資産合計は、28,260百万円（前連結会計年度末比606百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が828百万円減少し、現金及び預金が503百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,917百万円（前連結会計年度末比186百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が284百万円減少し、有利子負債が198百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,343百万円（前連結会計年度末比419百万円減）となりました。主に、利益剰余金175百万円、為替換算調整勘定が184百万円、それぞれ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。