文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上は好調に推移し、売上高は、第２四半期(累計)連結業績予想を上回りましたが、太陽光発電関連製品の売上の減少などにより前第２四半期連結累計期間より減少いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、生産拠点の再編費用及び新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、営業利益は、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上高の増加、積極的な販管費の削減などにより、前第２四半期連結累計期間なみに回復いたしました。また、第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）では、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、経常利益は、営業利益の増加、為替の安定などにより、前第２四半期連結累計期間なみに好転し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期(累計)連結業績予想を達成できませんでしたが、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,710百万円（前年同四半期増減率1.8％減）、営業利益は248百万円（前年同四半期増減率3.4％減）となり、経常利益は244百万円（前年同四半期増減率1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期増減率58.2％増）となりました。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品などの売上が減少しましたが、産業機器用製品などのハーネス部門、電線部門の好調な売上により、売上高は10,221百万円（前年同四半期増減率1.2％増）となりました。積極的な販管費の削減などに努めた結果、営業利益は183百万円（前年同四半期増減率346.7％増）となりました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、タカタ米国法人の再建などによる在庫調整などにより、売上高は3,766百万円（前年同四半期増減率7.7％減）となりました。在庫調整などによる品種構成の悪化、賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより、営業損失は5百万円（前年同四半期は191百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品の売上は好調でしたが,太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は3,722百万円（前年同四半期増減率3.5％減）となりました。生産拠点の再編費用の当四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、自動車・産業機器用製品の売上の増加などにより、営業利益は47百万円（前年同四半期増減率32.5％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、28,514百万円（前連結会計年度末比353百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が843百万円及び投資その他の資産157百万円減少し、現金及び預金が986百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、13,005百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。主に、有利子負債が40百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,508百万円（前連結会計年度末比254百万円減）となりました。主に、その他有価証券評価差額金75百万円、為替換算調整勘定が184百万円、それぞれ減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて986百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,370百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は385百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益213百万円、減価償却費306百万円、売上債権の減少761百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は212百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は1,359百万円の支出)となりました。主に、長期借入金832百万円の調達、短期借入金の返済（純額）488百万円、長期借入金の返済による支出318百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。