文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上は好調に推移し、売上高は、太陽光発電関連製品の売上の減少などがありましたが、前第３四半期連結累計期間なみに回復いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、生産拠点の再編費用及び新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益は大幅な増益に転じ、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加、為替の安定などにより、その金額を伸長することができました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,192百万円（前年同四半期増減率0.1％減）、営業利益は562百万円（前年同四半期増減率49.8％増）となり、経常利益は601百万円（前年同四半期増減率47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円（前年同四半期増減率46.8％増）となりました。
①日本
当第３四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品などの売上が減少しましたが、産業機器用製品などのハーネス部門、電線部門の好調な売上により、売上高は15,619百万円（前年同四半期増減率2.2％増）となりました。積極的な販管費の削減などに努めた結果、営業利益は289百万円（前年同四半期増減率129.1％増）となりました。
②欧米
当第３四半期連結累計期間は、タカタ米国法人の再建などによる在庫調整などがありましたが、欧州での積極的な営業活動により、売上高は5,866百万円（前年同四半期増減率0.3％増）となりました。在庫調整などによる品種構成の悪化、賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより営業損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間で、黒字に転じ、営業利益は39百万円（前年同四半期増減率73.2％減）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第３四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品の売上は好調でしたが、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は5,706百万円（前年同四半期増減率6.2％減）となりました。生産拠点の再編費用の当四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、自動車・産業機器用製品の売上の増加などにより、営業利益は222百万円（前年同四半期増減率84.3％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、28,552百万円（前連結会計年度末比314百万円減）となりました。主に、現金及び預金が210百万円増加し、受取手形及び売掛金が300百万円及び投資その他の資産123百万円が減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,825百万円（前連結会計年度末比279百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金360百万円増加し、有利子負債が652百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,727百万円（前連結会計年度末比35百万円減）となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が181百万円増加し、その他有価証券評価差額金80百万円及び為替換算調整勘定が154百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、174百万円であります。