【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。
当社及び連結子会社であるアスレ電器株式会社、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.、O&S CALIFORNIA, INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連
結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似
性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア（日本を除く）」の４つに区分しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア (日本を除く) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア (日本を除く) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
48,739,932 |
54,738,930 |
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セグメント間取引消去 |
△12,026,637 |
△ 13,801,543 |
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連結財務諸表の売上高 |
36,713,294 |
40,937,386 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
885,809 |
790,128 |
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セグメント間取引消去 |
88,320 |
△ 12,286 |
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連結財務諸表の営業利益 |
974,130 |
777,842 |
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
39,489,829 |
39,505,572 |
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全社資産 |
2,669,636 |
2,435,595 |
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その他の調整額 |
△7,845,851 |
△ 8,973,569 |
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連結財務諸表の資産合計 |
34,313,615 |
32,967,598 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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(単位：千円) |
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負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
21,733,513 |
21,580,703 |
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その他の調整額 |
△ 3,834,532 |
△ 4,923,215 |
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連結財務諸表の負債合計 |
17,898,981 |
16,657,487 |
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
664,218 |
864,763 |
― |
― |
664,218 |
864,763 |
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有形固定資産及び |
496,548 |
746,372 |
― |
― |
496,548 |
746,372 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
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3,492,086 |
249,471 |
159,837 |
2,101,621 |
6,003,016 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
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3,546,623 |
3,970 |
223,751 |
2,332,117 |
6,106,463 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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アジア (日本を除く) |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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非連結 |
釣星精密部件 （恵州）有限公司 |
中国 広東省 恵州市 |
千US$ 3,200 |
ハーネス用部品の製造・販売 |
(所有) 間接58.5 |
債務保証 |
債務保証 |
728,923 |
― |
― |
（注）金融機関からの借入金などにつき、債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
1,268.42 |
1,257.12 |
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１株当たり当期純利益金額(円) |
51.66 |
28.36 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
647,628 |
355,520 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
647,628 |
355,520 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,537,046 |
12,537,039 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
16,414,633 |
16,310,110 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
512,368 |
549,590 |
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(うち少数株主持分)(千円) |
(512,368) |
(549,590) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
15,902,264 |
15,760,520 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
12,537,039 |
12,537,039 |
１．固定資産の譲渡
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用、財務体質の向上及び資産効率向上のため、次の固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
（平成27年12月31日現在）
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資産の名称、内容及び所在地 |
土地 |
建物 |
帳簿価額 |
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851㎡ |
1,366.36㎡ |
138,082千円 |
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
（4）譲渡の日程
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契約締結 |
平成28年２月23日 |
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物件引渡日 |
平成28年３月14日 |
（5）今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、平成28年12月期連結決算において、事業構造改善損失（固定資産売却損）として64百万円を特別損失に計上する予定であります。
２．海外連結子会社の解散及び清算
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、連結子会社であるONAMBA(M)SDN.BHD.（本社：マレーシア ジョホール州、以下、「ＭＡＯ」という。）の解散及び清算を決議しました。
（1）解散の理由
ＭＡＯの今後の経営見通しを検討した結果、同社の解散及び清算を決議いたしました。
（2）解散する連結子会社の概要
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① 名称 |
ONAMBA(M)SDN.BHD. |
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② 所在地 |
マレーシア ジョホール州 |
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③ 代表者の氏名 |
取締役社長 丸尾雄二 |
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④ 事業内容 |
電線の加工・販売 |
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⑤ 資本金 |
18,500千RM |
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⑥ 設立年月日 |
昭和62年８月 |
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⑦ 上場会社と当該会社の関係 |
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資本関係 |
当社100％出資の子会社 |
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人的関係 |
当社取締役管理統括部長武田 豊は、当該会社取締役を兼務しているほか、当社従業員２名が当該会社取締役を兼務 |
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取引関係 |
電線部品等の仕入、電線加工製品の販売 |
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関連当事者への該当状況 |
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当社の子会社であることから関連当事者に該当 |
（3）解散の日程
解散及び清算の日程につきましては、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始し、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
（4）今後の見通し
ＭＡＯの解散及び清算の決議により、平成28年12月期連結決算において、事業構造改善損益として40百万円を特別利益、70百万円を特別損失に計上する予定であります。なお、事業構造改善損益には、現時点で見積可能な概算費用を含んでおりますが、今後、清算にあたり、他に追加で事業構造改善損益を計上する可能性があります。
また、清算結了時には、為替換算調整勘定取崩損益の計上が見込まれます。