（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品
総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。
（4）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当期末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建金銭債権・債務 |
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通貨オプション |
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金利スワップ |
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借入金 |
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（3）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
欧南芭電子配件（昆山）有限公司 |
228,189千円 |
223,742千円 |
|
ASLE ELECTRONICS(Cambodia) CO.,LTD |
241,100千円 |
241,220千円 |
|
ONAMBA(M)SDN.BHD. |
82,656千円 |
170,383千円 |
|
釣星精密部件（恵州）有限公司 |
728,923千円 |
650,107千円 |
|
UMT INTERNATIONAL CO., LTD |
― |
467,600千円 |
|
合計 |
1,280,869千円 |
1,753,053千円 |
２ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
3,438,107千円 |
3,170,940千円 |
|
長期金銭債権 |
1,900,000千円 |
2,689,002千円 |
|
短期金銭債務 |
2,002,732千円 |
2,288,421千円 |
※３ 銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
106,751千円 |
81,142千円 |
|
支払手形 |
2,609千円 |
2,214千円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
1,392,773千円 |
1,733,114千円 |
|
仕入高 |
4,397,463千円 |
5,648,075千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
729,361千円 |
694,426千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
||
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給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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運送費及び保管費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
68 |
％ |
69 |
％ |
|
一般管理費 |
32 |
％ |
31 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
機械及び装置 |
18千円 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
258千円 |
187千円 |
|
合計 |
277千円 |
187千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
建物 |
362千円 |
1,555千円 |
|
機械及び装置 |
332千円 |
490千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
56千円 |
|
合計 |
694千円 |
2,101千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
子会社株式 |
3,158,899 |
2,610,238 |
当事業年度において、関係会社株式について544,601千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、各事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ⅰ 流動の部 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産 |
9,823千円 |
11,588千円 |
|
賞与引当金 |
11,448千円 |
9,108千円 |
|
未払事業税 |
52千円 |
766千円 |
|
貸倒引当金 |
27,617千円 |
15,466千円 |
|
製品改修引当金 |
79,671千円 |
30,018千円 |
|
繰越欠損金 |
― |
10,622千円 |
|
その他 |
7,611千円 |
24,630千円 |
|
繰延税金資産小計 |
136,224千円 |
102,200千円 |
|
繰延税金資産合計 |
136,224千円 |
102,200千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ⅱ 固定の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付信託に伴う退職給付費用 |
76,809千円 |
68,275千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,074千円 |
10,745千円 |
|
関係会社貸倒引当金 |
132,533千円 |
159,166千円 |
|
関係会社株式評価損 |
271,459千円 |
318,330千円 |
|
その他 |
29,508千円 |
25,674千円 |
|
繰延税金資産小計 |
517,384千円 |
582,193千円 |
|
評価性引当額 |
△405,021千円 |
△ 512,987千円 |
|
繰延税金資産合計 |
112,363千円 |
69,206千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
△4,081千円 |
△ 3,338千円 |
|
退職給付信託設定益 |
△50,905千円 |
△ 45,249千円 |
|
土地圧縮積立金 |
△42,168千円 |
△ 37,482千円 |
|
投資有価証券 |
△87,421千円 |
△ 92,798千円 |
|
その他 |
△56,841千円 |
△ 56,341千円 |
|
繰延税金負債計 |
△241,417千円 |
△ 235,209千円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△129,054千円 |
△ 166,003千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
36.0％ |
― |
|
調整 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△29.1％ |
― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
― |
|
外国税額控除 |
△2.6％ |
― |
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
― |
|
評価性引当額の増加 |
7.1％ |
― |
|
その他 |
0.1％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.5％ |
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,324千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が275千円、その他有価証券評価差額金額が11,599千円それぞれ増加しております。
１．固定資産の譲渡
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用、財務体質の向上及び資産効率向上のため、次の固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
（平成27年12月31日現在）
|
資産の名称、内容及び所在地 |
土地 |
建物 |
帳簿価額 |
|
|
851㎡ |
1,366.36㎡ |
135,302千円 |
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
（4）譲渡の日程
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契約締結 |
平成28年２月23日 |
|
物件引渡日 |
平成28年３月14日 |
（5）今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、平成28年12月期決算において、事業構造改善損失（固定資産売却損）として61百万円を特別損失に計上する予定であります。
２．海外連結子会社の解散及び清算
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、連結子会社であるONAMBA(M)SDN.BHD.（本社：マレーシア ジョホール州、以下、「ＭＡＯ」という。）の解散及び清算を決議しました。
（1）解散の理由
ＭＡＯの今後の経営見通しを検討した結果、同社の解散及び清算を決議いたしました。
（2）解散する連結子会社の概要
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① 名称 |
ONAMBA(M)SDN.BHD. |
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② 所在地 |
マレーシア ジョホール州 |
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③ 代表者の氏名 |
取締役社長 丸尾雄二 |
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④ 事業内容 |
電線の加工・販売 |
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⑤ 資本金 |
18,500千RM |
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⑥ 設立年月日 |
昭和62年８月 |
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⑦ 上場会社と当該会社の関係 |
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資本関係 |
当社100％出資の子会社 |
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人的関係 |
当社取締役管理統括部長武田 豊は、当該会社取締役を兼務しているほか、当社従業員２名が当該会社取締役を兼務 |
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取引関係 |
電線部品等の仕入、電線加工製品の販売 |
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関連当事者への該当状況 |
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当社の子会社であることから関連当事者に該当 |
（3）解散の日程
解散及び清算の日程につきましては、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始し、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
（4）今後の見通し
ＭＡＯの解散及び清算の決議により、平成28年12月期決算において、事業構造改善損益として40百万円を特別利益に計上する予定であります。なお、事業構造改善損益には、現時点で見積可能な概算費用を含んでおりますが、今後、清算にあたり、他に追加で事業構造改善損益を計上する可能性があります。