文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２０」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。
１．成長戦略
・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
２．生産戦略
・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
３．経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成／活用
・キャッシュフローの改善
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済情勢の変動に伴うリスク
・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2018年12月期海外売上高比率41.9％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。
②特定の製品、技術などへの依存度が高い場合
・市場の変化に伴うリスク
当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
④業界に対する法的規制など
・環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,430百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業利益は865百万円（前連結会計年度比80.2％増）、経常利益は861百万円（前連結会計年度比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は449百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少しましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したことなどにより、売上高は21,154百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響などがありましたが、ワイヤーハーネスなどの売上の増加、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益は511百万円（前連結会計年度比116.2％増）と伸長いたしました。
2. 欧米
当連結会計年度は、ジョイソン・セイフティ・システムズ社（旧タカタ米国法人）の需要の低下などがありましたが、欧州市場のワイヤーハーネスの売上の増加などにより、売上高は7,757百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高騰などのコスト増加などにより、営業利益は９百万円（前連結会計年度比91.2％減）となりました。
3. アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、自動車・産業機器用製品のワイヤーハーネスの売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品の売上が減少したため、売上高は7,518百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の売上の増加に加え、事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は325百万円（前連結会計年度比98.9％増）となりました。
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続いたものの、販売努力により、計画を上回る売上高4,254百万円（前連結会計年度比27.8％減）を確保いたしました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車（主に車載ハーネス）・産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加しました。計画に対しては、産業機械用（主にロボットハーネス）の需要の変動により、計画を下回る売上高22,266百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上高は3,084百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、計画を上回る売上高6,825百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、27,927百万円（前連結会計年度末比939百万円減）となりました。主に、現金及び預金が444百万円増加しましたが、売上債権819百万円及び投資有価証券が317百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,315百万円（前連結会計年度末比789百万円減）となりました。主に、短期借入金が913百万円減少いたしましたが、長期借入金が449百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,612百万円（前連結会計年度末比150百万円減）となりました。主に、親会社に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が319百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が235百万円及び為替換算調整勘定267百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の収入(前連結会計年度は641百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費598百万円、売上債権の減少697百万円及びたな卸資産の増加350百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は508百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出515百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の支出(前連結会計年度は2,493百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達832百万円、長期借入金の返済による支出629百万円及び短期借入金の返済（純額）による支出614百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
＜売上高＞
売上高は、36,430百万円(前連結会計年度比1百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、30,239百万円(前連結会計年度比152百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.0％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となっております。
販売費及び一般管理費は、5,326百万円(前連結会計年度比234百万円減)となりました。大口の研究開発テーマが一段落したことにより、研究開発費が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となっております。
＜営業外損益＞
営業外収益は、為替差益計上が無くなったことにより、188百万円(前連結会計年度比105百万円減)となりました。営業外費用は、192百万円(前連結会計年度比97百万円増)となりました。これは、為替差損を85百万円計上したことによります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△３百万円となりました。なお、経常利益率は、2.4％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となっております。
＜特別損益＞
特別利益12百万円(前連結会計年度比31百万円減)は、固定資産売却益計上12百万円によるものであります。特別損失は、過年度関税等及び事業構造改善損の減少により、98百万円(前連結会計年度比87百万円減)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△85百万円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は、776百万円（前連結会計年度比237百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税208百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額57百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益60百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、449百万円（前連結会計年度比53百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.2％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,096百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,164百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は252,864千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、自家消費型太陽光発電施設向けに、逆潮流防止制御機能に空調省エネコントロール機能を付加したE&E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。リモート状態監視・予兆診断等を可能とするIoT-Finderの事業では、新規製品を開発中であります。また、パネル用ジャンクションボックスについては、開発及び上市を行いました。
当部門に係る研究開発費は123,142千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、産業用ロボットワイヤーハーネスに導入した当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）をワイヤーハーネス部門の他製品についても展開しました。
当部門における研究開発費は29,150千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、2019年度に施行される改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）で規制される特定フタル酸系可塑材を全く使用しない電線・ケーブルの開発を完了しました。また、当社工場においては、特定フタル酸系可塑材の使用を一切排除し、全面的に工場の特定フタル酸レス化を達成しました。
当部門における研究開発費は45,925千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2019年度より販売を予定している自動車ユニット部品の新規製品の設備開発を行い、生産体制を構築しました。
当部門における研究開発費は54,646千円であります。