文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の下、売上高は、太陽光発電関連製品や電線・ケーブル部門の売上の減少などがありましたが、自動車・産業機器用製品などの成長分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、前第２四半期連結累計期間より増加いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、新興国の賃金上昇などによる生産コストの増加などがありましたが、ワイヤーハーネス部門の売上高の増加、積極的な原価低減などにより、営業利益を伸長させることができました。一方で、円高による為替差損や過年度関税等の営業外費用が発生しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,726百万円（前年同四半期増減率0.1％増）、営業利益は294百万円（前年同四半期増減率18.8％増）となり、経常利益は205百万円（前年同四半期増減率15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同四半期増減率39.7％減）となりました。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品、電線部門の売上の減少などがありましたが、産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が堅調に推移し、売上高は前第２四半期連結累計期間なみの10,208百万円（前年同四半期増減率0.1％減）となりました。成長分野での売上を伸ばすため販管費の増加などがあり営業利益は前第２四半期連結累計期間から3百万円減の180百万円（前年同四半期増減率1.7％減）となりました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、欧州の白物家電用ハーネス製品が売上を牽引し369百万円増加し4,135百万円（前年同四半期増減率9.8％増）となりました。営業利益は、賃金上昇によるメキシコ工場の生産コストの増加もありましたが、積極的な原価低減活動により、前第２四半期連結累計期間より4百万円改善し営業損失0百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、中国の景気の減速によるワイヤーハーネス製品の需要の低下、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は3,382百万円（前年同四半期増減率9.1％減）となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は104百万円（前年同四半期増減率121.6％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、27,639百万円（前連結会計年度末比287百万円減）となりました。主に、リース資産などの有形固定資産が382百万円増加し、現金及び預金が516百万円、受取手形及び売掛金が282百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,172百万円（前連結会計年度末比142百万円減）となりました。主に、未払費用などのその他の流動負債が354百万円増加し、短期借入金が538百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,467百万円（前連結会計年度末比145百万円減）となりました。主に、利益剰余金29百万円、為替換算調整勘定が157百万円、それぞれ減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて516百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,370百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益205百万円、減価償却費347百万円、売上債権の減少206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は236百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出250百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は68百万円の支出)となりました。主に、短期借入金の返済（純額）476百万円、長期借入金の返済による支出188百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。