当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。
一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少などがあったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,844百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は374百万円（同42.9％減）となり、経常利益は528百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（同37.9％減）となりました。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・産業機器用製品などの売上高の減少がありました。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は12,882百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、自動車・産業機器用製品などの売上高減少が顕著なため生産調整を行った結果、営業損失は46百万円（前年同期は321百万円の営業利益）となりました。
②欧米
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場が操業停止となった影響で、売上高は5,332百万円（前年同期比15.6％減）となりました。操業停止に伴う異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を感染症関連損失（196百万円）として特別損失に計上したことに加え、操業再開後も従来からの原価低減活動などで挽回に努めた結果、営業利益は59百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジアの生産子会社の産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上高が減少となり、売上高は4,629百万円（前年同期比9.0％減）となりました。一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は326百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、26,722百万円（前連結会計年度末比1,663百万円減）となりました。主に、現金及び預金が1,193百万円増加し、受取手形及び売掛金1,739百万円、たな卸資産728百万円、有形固定資産119百万円及び投資その他の資産191百万円が減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、11,177百万円（前連結会計年度末比1,415百万円減）となりました。主に、短期借入金701百万円及び長期借入金284百万円が増加し、支払手形及び買掛金が2,238百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,544百万円（前連結会計年度末比247百万円減）となりました。主に、利益剰余金が91百万円増加し、その他有価証券評価差額金129百万円及び為替換算調整勘定150百万円が減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、249百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。