当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響がありましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ってまいりました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や関係会社清算損などの特別損失の発生などもありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,686百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,538百万円（同67.3％増）、経常利益は1,813百万円（同66.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（同40.4％増）となりました。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第３四半期連結累計期間は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は17,825百万円（前年同期比12.5%増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は733百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
②欧米
当第３四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったことで、売上高は7,725百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は92百万円（前年同期は111百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第３四半期連結累計期間は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、円安による為替影響も加わったことで、売上高は6,135百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は728百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、36,276百万円（前期末比3,336百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産2,156百万円、棚卸資産1,375百万円及び有形固定資産433百万円が増加し、投資その他の資産が476百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,346百万円（前期末比698百万円増）となりました。主に、短期借入金が1,833百万円増加し、支払手形及び買掛金247百万円及び長期借入金908百万円が減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、20,930百万円（前期末比2,637百万円増）となりました。主に、利益剰余金983百万円及び為替換算調整勘定1,887百万円が増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、275百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。