##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

16社

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

ユニオンマシナリ株式会社

アスレ電器株式会社

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.

欧南芭電子配件(昆山)有限公司

O&S CALIFORNIA,INC.

ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.

杭州阿斯麗電器有限公司

寧国阿斯麗電器有限公司

CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

PT.ONAMBA INDONESIA

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

欧南芭（上海）貿易有限公司

鈞星精密部件有限公司

鈞星精密部件(恵州)有限公司

恵州市鈞星工貿有限公司

前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたONAMBA (M) SDN.BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算完了までの損益計算書については連結しております。

（2）非連結子会社の数及び名称

３社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

株式会社ブライトン

連結の範囲に含めない理由

非連結子会社３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

1社

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

３社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

株式会社ブライトン

持分法を適用しない理由

非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品改修引当金

当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。

また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建金銭債権・債務
通貨オプション |

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

固定資産減損の判定

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　5,947,798千円

無形固定資産　　　 544,236千円

当連結会計年度においては、連結子会社（O&S CALIFORNIA,INC.）グループ（以下、「OSCAグループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）がOSCAグループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計465,242千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

また、当社及び連結子会社（オーナンバインターコネクトテクノロジー(株)）資産グループ（以下、「本社資産グループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）が本社資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,205,451千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産減損の判定

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　 6,177,210千円

無形固定資産　　　 491,255千円

当連結会計年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　 215,171千円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　　　 270,152千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社及び国内子会社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。

(2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと

おりであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 3,349,676千円
売掛金 | 8,985,322千円
契約資産 | 28,861千円

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 82,500千円 | 82,500千円

※３　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 13,780千円 | 13,611千円
支払手形 | 347,640千円 | 285,704千円

###### (連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料及び手当 | 1,663,780 | 千円 | 1,772,707 | 千円
荷造運搬費 | 1,019,075 | 千円 | 1,081,122 | 千円
賞与引当金繰入額 | 81,843 | 千円 | 88,775 | 千円
退職給付費用 | 46,121 | 千円 | 38,571 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △13 | 千円 | △48 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 14,500 | 千円 | 38,760 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 396,427 | 千円 | 381,577 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 5,054千円 | ―
機械装置及び運搬具 | 459千円 | 1,876千円
その他 | 6,724千円 | 99千円
合計 | 12,238千円 | 1,975千円

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 3,153千円 | 881千円
機械装置及び運搬具 | 5,618千円 | 3,669千円
その他 | 7,113千円 | 6,021千円
合計 | 15,884千円 | 10,571千円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 981千円
工具器具備品 | ― | 267千円
ソフトウエア | ― | 24,190千円
その他無形固定資産 | ― | 9,408千円
合計 | ― | 34,848千円

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（場所）

オーナンバ株式会社（大阪市東成区）

（用途）

事業用資産

（種類）

ソフトウエア等

（経緯）

当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 987,773千円 | △399,194千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 987,773千円 | △399,194千円
税効果額 | △301,107千円 | 121,099千円
その他有価証券評価差額金 | 686,665千円 | △278,094千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 21,279千円 | －
組替調整額 | － | △21,279千円
税効果調整前 | 21,279千円 | △21,279千円
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | 21,279千円 | △21,279千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 983,771千円 | 879,357千円
組替調整額 | △32,332千円 | 309,003千円
為替換算調整勘定 | 951,438千円 | 1,188,361千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 639千円 | △650千円
組替調整額 | 7,459千円 | 4,432千円
税効果調整前 | 8,099千円 | 3,782千円
税効果額 | △613千円 | △2,539千円
退職給付に係る調整額 | 7,486千円 | 1,242千円
その他の包括利益合計 | 1,666,870千円 | 890,229千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,558,251 | ― | ― | 12,558,251

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 371,376 | 62 | ― | 371,438

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 62株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 73,121 | 6.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月４日
2021年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 73,120 | 6.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,494 | 8.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月３日

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,558,251 | ― | ― | 12,558,251

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 371,438 | 51 | ― | 371,489

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 51株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月３日
2022年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 194,988 | 16.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月３日

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 4,370,401千円 | 5,178,303千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 4,370,401千円 | 5,178,303千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

科目 | 連結貸借対照表計上額(※) (千円) | 時価(※) (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,189,171 | 2,189,171 | ―
資産計 | 2,189,171 | 2,189,171 | ―
長期借入金（１年内返済予定含む） | (2,088,724) | (2,090,000) | (1,276)
負債計 | (2,088,724) | (2,090,000) | (1,276)

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(※２) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期

間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

(※４) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証

券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 2021年12月31日 (千円)
関係会社株式 | 104,081

当連結会計年度（2022年12月31日）

科目 | 連結貸借対照表計上額(※) (千円) | 時価(※) (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,796,798 | 1,796,798 | ―
資産計 | 1,796,798 | 1,796,798 | ―
長期借入金（１年内返済予定含む） | (2,262,842) | (2,254,904) | 7,938
負債計 | (2,262,842) | (2,254,904) | 7,938

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(※２) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現

金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

(※４) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分 | 2022年12月31日 (千円)
関係会社株式 | 385,994

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,370,401 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,061,232 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債 | ― | ― | ― | ―
(2) 債券(その他) | ― | 93,876 | ― | ―
合計 | 14,431,633 | 93,876 | ― | ―

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,178,303 | ― | ― | ―
受取手形 | 3,349,676 | ― | ― | ―
売掛金 | 8,985,322 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債 | ― | ― | ― | ―
(2) 債券(その他) | ― | 97,581 | ― | ―
合計 | 17,513,302 | 97,581 | ― | ―

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
前連結会計年度 （2021年12月31日） | 1,948,661 | 1,199,544 | 335,216 | 141,980 | 59,660 | ―
当連結会計年度 （2022年12月31日） | 3,562,425 | 453,425 | 255,872 | 170,612 | 64,400 | ―

（注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,699,216 | ― | ― | 1,699,216
債券 | ― | ― | 97,581 | 97,581
資産計 | 1,699,216 | ― | 97,581 | 1,796,798

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） | ― | 2,254,904 | ― | 2,254,904
負債計 | ― | 2,254,904 | ― | 2,254,904

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
①株式 | 695,781 | 2,085,424 | 1,389,643
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 695,781 | 2,085,424 | 1,389,643
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
①株式 | 10,901 | 9,870 | △1,031
②債券 | 100,000 | 93,876 | △6,123
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 110,901 | 103,746 | △7,155
合計 | 806,683 | 2,189,171 | 1,382,488

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
①株式 | 713,504 | 1,699,216 | 985,712
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 713,504 | 1,699,216 | 985,712
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | 100,000 | 97,581 | △ 2,418
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 100,000 | 97,581 | △ 2,418
合計 | 813,504 | 1,796,798 | 983,293

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千ドル） | 契約額等のうち １年超 （千ドル） | 時価 (千円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | 12,000 | － | 21,300
買建（コール） メキシコペソ
為替予約取引 | 外貨建金銭債権・債務 | 597 | － | △20
買建 日本円
合計 | 12,597 | － | 21,279

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

連結子会社は、主として退職一時金制度（以下「本制度」という。）を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年１月１日 | (自 2022年１月１日
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 665,397 | 千円 | 652,640 | 千円
勤務費用 | 51,608 | 千円 | 47,671 | 千円
利息費用 | 12,685 | 千円 | 9,312 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 18,254 | 千円 | △18,579 | 千円
退職給付の支払額 | △82,834 | 千円 | △43,853 | 千円
過去勤務費用の発生額 | △25,850 | 千円 |  | ―
その他 | 13,378 | 千円 | △41,413 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 652,640 | 千円 | 605,778 | 千円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年１月１日 | (自 2022年１月１日
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 641,308 | 千円 | 628,558 | 千円
期待運用収益 | 7,622 | 千円 | 7,387 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 24,609 | 千円 | △10,661 | 千円
事業主からの拠出額 | 32,138 | 千円 | 33,270 | 千円
退職給付の支払額 | △77,120 | 千円 | △38,347 | 千円
年金資産の期末残高 | 628,558 | 千円 | 620,207 | 千円

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年１月１日 | (自 2022年１月１日
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 367,149 | 千円 | 402,720 | 千円
退職給付費用 | 81,789 | 千円 | 86,471 | 千円
退職給付の支払額 | △6,798 | 千円 | △42,942 | 千円
制度への拠出額 | △44,037 | 千円 | △43,024 | 千円
その他 | 4,617 | 千円 | 11,498 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 402,720 | 千円 | 414,723 | 千円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年12月31日) | (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 514,500 | 千円 | 495,999 | 千円
年金資産 | △628,558 | 千円 | △620,207 | 千円
| △114,058 | 千円 | △124,208 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 883,326 | 千円 | 891,771 | 千円
制度給付見込額 | △342,466 | 千円 | △367,269 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 426,802 | 千円 | 400,294 | 千円
退職給付に係る負債 | 540,860 | 千円 | 524,502 | 千円
退職給付に係る資産 | △114,058 | 千円 | △124,208 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 426,802 | 千円 | 400,294 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年１月１日 | (自 2022年１月１日
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 51,608 | 千円 | 47,671 | 千円
利息費用 | 12,685 | 千円 | 9,312 | 千円
期待運用収益 | △7,622 | 千円 | △7,387 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,340 | 千円 | 4,408 | 千円
過去勤務費用の費用処理額 | △25,850 | 千円 |  | ―
簡便法で計算した退職給付費用 | 81,789 | 千円 | 86,471 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 119,951 | 千円 | 140,476 | 千円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年１月１日 | (自 2022年１月１日
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日)
過去勤務費用 |  | ― |  | ―
数理計算上の差異 | 8,099 | 千円 | 3,782 | 千円
合計 | 8,099 | 千円 | 3,782 | 千円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年12月31日) | (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 |  | ― |  | ―
未認識数理計算上の差異 | △23,890 | 千円 | △20,107 | 千円
合計 | △23,890 | 千円 | △20,107 | 千円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年12月31日) | (2022年12月31日)
債券 | 45 | ％ | 40 | ％
株式 | 32 | ％ | 32 | ％
貸付金 | 8 | ％ | 10 | ％
現金及び預金 | 11 | ％ | 14 | ％
その他 | 4 | ％ | 4 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には10％、当連結会計年度には10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年１月１日 | (自 2022年１月１日
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日)
割引率 | 1.6 | ％ | 1.7 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％

３ 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,720千円、当連結会計年度6,191千円であります。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 77,405千円 | 84,185千円
賞与引当金 | 35,808千円 | 41,077千円
連結会社間の棚卸資産の 売買に伴う未実現損益 | 27,449千円 | 38,507千円
未払事業税 | 24,564千円 | 18,563千円
税務上の繰越欠損金（注） | 177,792千円 | 155,677千円
製品改修引当金 | 2,411千円 | 1,059千円
貸倒引当金 | 22,857千円 | 23,132千円
退職給付に係る負債 | 150,369千円 | 147,729千円
退職給付信託に伴う退職給付費用 | 66,141千円 | 66,141千円
長期未払金 | 1,214千円 | 1,214千円
連結会社間の固定資産の 売買に伴う未実現損益 | 1,774千円 | 908千円
投資有価証券 | 11,760千円 | 24,806千円
為替換算調整勘定 | 95,421千円 | ―
その他 | 238,416千円 | 256,154千円
繰延税金資産小計 | 933,387千円 | 859,159千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △145,953千円 | △148,901千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △596,664千円 | △389,841千円
評価性引当額小計 | △742,618千円 | △538,742千円
繰延税金資産合計 | 190,769千円 | 320,416千円
繰延税金負債と相殺 | △16,370千円 | △105,245千円
繰延税金資産の純額 | 174,398千円 | 215,171千円
繰延税金負債 |  |
償却資産圧縮積立金 | △14,059千円 | △19,660千円
退職給付信託設定益 | △43,835千円 | △43,835千円
土地圧縮積立金 | △36,311千円 | △36,311千円
投資有価証券 | △401,324千円 | △280,224千円
その他 | △120,675千円 | △145,054千円
繰延税金負債合計 | △616,206千円 | △525,085千円
繰延税金資産と相殺 | 16,370千円 | 105,245千円
繰延税金負債の純額 | △599,836千円 | △419,840千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8,152 | - | 2,624 | - | 21,061 | 145,953 | 177,792千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | 145,953 | 145,953 〃
繰延税金資産 | 8,152 | - | 2,624 | - | 21,061 | - | 31,838 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | - | - | - | - | - | 155,677 | 155,677 千円
評価性引当額 | - | - | - | - | - | 148,901 | 148,901 〃
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 6,775 | 6,775 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調整） |  |
日本と海外の税率差異 | △6.6％ | △4.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △1.0％ | △0.4％
住民税均等割 | 0.8％ | 0.4％
評価性引当額の増減 | △11.3％ | △10.9％
在外子会社における留保利益 | 0.4％ | 3.5％
外国源泉所得税 | 0.1％ | 0.1％
連結納税制度適用による影響 | 4.1％ | △3.7％
その他 | △1.1％ | △1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.6％ | 14.7％

##### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.603％から2.280％を使用して資産除去債務を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
期首残高 | 17,815千円 | 18,005千円
時の経過に伴う調整額 | 189千円 | 135千円
期末残高 | 18,005千円 | 18,140千円

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４ 会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,061,232
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,334,998
契約資産（期首残高） | 20,405
契約資産（期末残高） | 28,861

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。