当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は前年を上回りました。一方で、各国で新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進む中、当社関連市場においては供給過多による顧客での在庫調整の動きも懸念されております。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,862百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は738百万円（同109.6％増）となり、経常利益は749百万円（同78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円（同76.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は6,235百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は463百万円（前年同期比101.3％増）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、半導体不足による影響は継続しているものの、北米における自動車産業での需要が復調傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は2,844百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は99百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、中国市場においてゼロコロナ政策が緩和されたものの、顧客における生産調整などにより、受注が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は1,782百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は151百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、36,427百万円（前期末比447百万円減）となりました。主に、現金及び預金が200百万円、棚卸資産380百万円及び有形固定資産が332百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,380百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、14,490百万円（前期末比1,199百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金670百万円及び短期借入金が733百万円減少し、未払法人税等が101百万円が増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、21,937百万円（前期末比751百万円増）となりました。主に、利益剰余金480百万円及び為替換算調整勘定が197百万円が増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。