##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

### １　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

商品及び製品

総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）製品改修引当金

過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建金銭債権・債務
通貨オプション |

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（3）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

固定資産減損の判定

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　 915,852千円

無形固定資産　　　 35,670千円

当事業年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　　　25,730千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。

(2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　　　98,864千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。

(2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年12月15日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2023年12月19日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
2024年５月に予定している本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1)譲渡資産　：土地・建物
(2)所在地　　：大阪府大阪市東成区深江北三丁目1番27号
(3)土地売却益：1,281百万円
３．譲渡先
譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日　2023年12月15日
契約締結日　　　2023年12月19日
物件引渡日　　　2024年５月31日（予定）
５．当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2024年12月期に連結決算及び個別決算において特別利益として計上する予定です。

###### (貸借対照表関係)

１　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
欧南芭電子配件（昆山）有限公司 | 103,604 | 千円 | 108,618 | 千円
鈞星精密部件有限公司 | 34,040 | 千円 | ― |
O&S CALIFORNIA INC. | 216,964 | 千円 | 28,366 | 千円
UMT INTERNATIONAL CO., LTD | 278,476 | 千円 | 196,863 | 千円
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 82,500 | 千円 | 125,750 | 千円
合計 | 715,585 | 千円 | 459,597 | 千円

２　関係会社に対する債権及び債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 3,288,582 | 千円 | 2,667,473 | 千円
長期金銭債権 | 120,268 | 千円 | 265,222 | 千円
短期金銭債務 | 2,643,321 | 千円 | 2,828,050 | 千円

※３　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 12,947 | 千円 | 4,732 | 千円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 2,146,929 | 千円 | 2,121,858 | 千円
仕入高 | 4,868,290 | 千円 | 4,162,126 | 千円
営業取引以外の取引高 | 205,018 | 千円 | 207,785 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 571,886 | 千円 | 593,242 | 千円
運送費及び保管費 | 519,513 | 千円 | 483,792 | 千円
研究開発費 | 358,472 | 千円 | 452,576 | 千円
賞与引当金繰入額 | 57,776 | 千円 | 65,184 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 38,760 | 千円 | 42,400 | 千円
退職給付費用 | 21,738 | 千円 | 21,339 | 千円

おおよその割合

販売費 | 57 | ％ | 51 | ％
一般管理費 | 43 | ％ | 49 | ％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械及び装置 | － |  | 24 | 千円
車両運搬具 | 74 | 千円 | － |
工具、器具及び備品 | － |  | 804 | 千円
合計 | 74 | 千円 | 829 | 千円

※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 15 | 千円 | 19 | 千円
機械及び装置 | 0 | 千円 | 21 | 千円
車両運搬具 | 1,916 | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 40 | 千円
ソフトウェア | 1,655 | 千円 | － |
合計 | 3,587 | 千円 | 81 | 千円

※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械及び装置 | 981千円 | ―
工具、器具及び備品 | 267千円 | ―
ソフトウェア | 24,190千円 | 18,266千円
その他無形固定資産 | 9,408千円 | ―
合計 | 34,848千円 | 18,266千円

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（場所）

オーナンバ株式会社（大阪市東成区）

（用途）

事業用資産

（種類）

ソフトウエア等

（経緯）

当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フローに

よる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が

見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

（場所）

オーナンバ株式会社（大阪市東成区）

（用途）

事業用資産

（種類）

ソフトウエア

（経緯）

当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額18,266千円）については、将来キャッシュ・フローに

よる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が

見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

##### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,708,063

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,708,063

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 44,205 | 千円 | 41,938 | 千円
賞与引当金 | 19,335 | 千円 | 20,207 | 千円
未払事業税 | 5,187 | 千円 | 10,319 | 千円
貸倒引当金 | 3,193 | 千円 | 5,562 | 千円
製品改修引当金 | 1,059 | 千円 | 1,236 | 千円
退職給付信託に伴う退職給付費用 | 66,141 | 千円 | 49,494 | 千円
関係会社株式評価損 | 554,262 | 千円 | 554,262 | 千円
減損損失 | 10,803 | 千円 | 12,690 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 75,313 | 千円 | － |
その他 | 48,642 | 千円 | 68,237 | 千円
繰延税金資産小計 | 828,145 | 千円 | 763,949 | 千円
評価性引当額 | △802,415 | 千円 | △665,085 | 千円
繰延税金資産合計 | 25,730 | 千円 | 98,864 | 千円
繰延税金負債と相殺 | △25,730 | 千円 | △98,864 | 千円
繰延税金資産の純額 | － |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |
償却資産圧縮積立金 | △1,493 | 千円 | △1,405 | 千円
退職給付信託設定益 | △43,835 | 千円 | △37,708 | 千円
土地圧縮積立金 | △36,311 | 千円 | △36,311 | 千円
投資有価証券 | △277,837 | 千円 | △230,100 | 千円
その他 | △38,463 | 千円 | △40,023 | 千円
繰延税金負債合計 | △397,941 | 千円 | △345,550 | 千円
繰延税金資産と相殺 | 25,730 | 千円 | 98,864 | 千円
繰延税金負債（△）の純額 | △372,211 | 千円 | △246,686 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | ％ | 3.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5 | ％ | △8.7 | ％
住民税均等割等 | 1.6 | ％ | 1.2 | ％
試験研究費控除 | － |  | △5.1 | ％
賃上げ税額控除 | － |  | △4.1 | ％
外国源泉所得税 | 0.5 | ％ | 0.8 | ％
評価性引当額の増減 | △45.8 | ％ | △11.3 | ％
連結納税制度適用による影響 | △20.3 | ％ | － |
その他 | 7.0 | ％ | △4.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △34.3 | ％ | 2.0 | ％

３　連結納税制度からグループ通算制度への移行

当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### (重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）
当社は、2024年１月26日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2024年２月９日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
2024年５月に予定している本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社ビル別館の土地、建物を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1)譲渡資産　：土地・建物（本社ビル別館）
(2)所在地　　：大阪府大阪市東成区深江北三丁目4番8号
(3)土地売却益：373百万円
３．譲渡先
譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日　2024年１月26日
契約締結日　　　2024年２月９日
物件引渡日　　　2024年５月31日（予定）
５．当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2024年12月期に連結決算及び個別決算において特別利益として計上する予定です。