# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 31,389,933 | 36,952,987 | 43,638,163 | 44,758,380 | 44,804,341
経常利益 | (千円) | 982,878 | 1,287,097 | 2,912,099 | 2,532,717 | 2,327,807
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 524,393 | 1,017,610 | 2,133,811 | 1,984,468 | 2,783,684
包括利益 | (千円) | 424,240 | 2,675,384 | 3,107,432 | 2,507,194 | 3,942,421
純資産額 | (千円) | 16,079,226 | 18,292,900 | 21,185,472 | 23,468,390 | 26,581,648
総資産額 | (千円) | 27,897,563 | 32,940,620 | 36,874,684 | 37,075,786 | 39,875,023
１株当たり純資産額 | (円) | 1,266.01 | 1,462.19 | 1,689.52 | 1,880.77 | 2,144.22
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.03 | 83.50 | 175.09 | 162.84 | 228.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.3 | 54.1 | 55.8 | 61.8 | 65.5
自己資本利益率 | (％) | 3.43 | 6.12 | 11.11 | 9.12 | 11.35
株価収益率 | (倍) | 9.16 | 5.88 | 4.33 | 5.22 | 4.46
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,289,063 | 180,590 | 1,356,938 | 4,449,251 | 2,317,851
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △774,010 | △883,735 | △1,069,730 | △1,022,265 | 24,506
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 105,858 | △601,862 | 359,184 | △2,511,830 | △1,807,061
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,381,948 | 4,370,401 | 5,178,303 | 6,501,977 | 7,339,728
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 4,050 | 3,461 | 3,533 | 4,061 | 3,739
[247] | [249] | [260] | [266] | [296]

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 10,719,827 | 12,500,876 | 14,792,660 | 14,129,601 | 13,751,040
経常利益 | (千円) | 1,402 | 102,501 | 468,522 | 587,223 | 911,079
当期純利益 | (千円) | 38,920 | 201,802 | 577,566 | 574,405 | 2,010,055
資本金 | (千円) | 2,323,059 | 2,323,059 | 2,323,059 | 2,323,059 | 2,323,059
発行済株式総数 | (株) | 12,558,251 | 12,558,251 | 12,558,251 | 12,558,251 | 12,558,251
純資産額 | (千円) | 9,103,970 | 9,844,948 | 9,946,536 | 10,077,740 | 11,416,549
総資産額 | (千円) | 15,541,311 | 17,053,688 | 18,833,516 | 17,669,844 | 20,329,135
１株当たり純資産額 | (円) | 747.03 | 807.84 | 816.18 | 826.94 | 936.81
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 11.00 | 14.00 | 24.00 | 41.00 | 69.00
(5.00) | (6.00) | (8.00) | (14.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 3.19 | 16.56 | 47.39 | 47.13 | 164.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 57.7 | 52.8 | 57.0 | 56.2
自己資本利益率 | (％) | 0.42 | 2.13 | 5.84 | 5.74 | 18.70
株価収益率 | (倍) | 123.51 | 29.65 | 15.99 | 18.04 | 6.17
配当性向 | (％) | 344.8 | 84.5 | 50.6 | 87.0 | 41.8
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 124 | 128 | 131 | 140 | 155
[13] | [16] | [15] | [12] | [12]
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) (％) | 86.7 | 110.5 | 172.8 | 201.3 | 252.0
(107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 480 | 825 | 797 | 1,050 | 1,368
最低株価 | (円) | 256 | 389 | 399 | 686 | 830

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第94期の１株当たり中間配当額には、特別配当20円が含まれております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1942年11月 | 当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。
1943年３月 | 株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。
1948年６月 | オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。
1952年１月 | オーナンバ化工株式会社と商号変更。 ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。
1971年11月 | 通信ケーブルの製造開始。
1972年４月 | カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。
1978年10月 | SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。 海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。
1980年５月 | 三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※
1981年４月 | オーナンバ株式会社と商号変更。
1986年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。
1986年10月 | アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※
1987年８月 | マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。
1989年７月 | 福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。
1994年９月 | 中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※
1996年１月 | インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※
1996年２月 | ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。
1997年１月 | タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。
1999年９月 | 太陽電池用電線及びユニットの製造開始。
1999年12月 | ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。
2001年４月 | アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。
2001年６月 | チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※
2003年３月 | ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。
2004年３月 | ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。
2005年４月 | 三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。 東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。
2005年６月 | ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。
2006年３月 | チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。
2006年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年５月 | ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※
2011年４月 | アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。
2012年２月 | O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。
2012年３月 | 大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。
2012年４月 | ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。
2012年８月 | 中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※
2013年２月 | イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。
2013年３月 | ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。
2013年４月 | ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※
2016年１月 | ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。
2016年11月 | ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。 ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 | 株式会社ブライトンに出資。※
2023年12月 | 恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。
2024年５月 | 本社を大阪市中央区に移転。

（注） ※印は連結対象子会社

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・当社の連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了いたしました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

2024年12月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社 (略称　ＯＩＴ)＊1 | 大阪府和泉市 | 90 | 電線の製造・加工 | 100 | 業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任等-----２名
ユニオンマシナリ株式会社 (略称　ＵＭＪ)＊2 | 相模原市中央区 | 82 | ハーネス加工用 機械・部品などの 製造・販売 | 100 | 当社グループに対し、治工具などを販売している。 役員の兼任等-----５名
アスレ電器株式会社 (略称　ＡＳＬＥ) | 横浜市港北区 | 90 | 電線の加工品販売 | 100 | 当社グループ製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名
株式会社ブライトン (略称　ＢＲＴＮ) | 大阪府東大阪市 | 18 | 電線の加工・販売 | 97 | 当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----２名
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD. ベトナムオーナンバ㈲ (略称　ＶＴＯ)＊1 | ベトナム ビンズオン省 | 千USD 5,200 | 電線の製造・加工 | 100 | 当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名
欧南芭電子配件(昆山) 有限公司 オーナンバ昆山㈲ (略称　ＫＳＯ)＊1 | 中国 江蘇省昆山市 | 千USD 5,000 | 電線の製造・加工 ・販売 | 100 | 中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名 債務保証をしております。
O & S CALIFORNIA, INC. オーアンドエス カリフォルニア㈱ (略称　ＯＳＣＡ)＊1＊2 | 米国 カリフォルニア州 | 千USD 2,500 | 電線の加工・販売 | 70 | 北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名
杭州阿斯麗電器有限公司 アスレ中国㈲ (略称　ＨＡＳＬ)＊1 | 中国 浙江省杭州市 | 千CNY 38,579 | 電線の加工・販売 | 100 (100) | 中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名
CZECH REPUBLIC ONAMBA S．R．O． オーナンバチェコ㈲ (略称　ＣＲＯ) | チェコ オロモウツ市 | 千CZK 25,025 | 電線の加工品販売 | 100 | 欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名
PT. ONAMBA INDONESIA ㈱オーナンバインドネシア (略称　ＩＮＯ)＊1 | インドネシア カラワン県 | 千USD 17,000 | 電線の加工・販売 | 100 | 当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名
UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD. ユニオンマシナリタイ㈱ (略称　ＵＭＴ)＊１ | タイ チョンブリ県 | 千THB 74,450 | ハーネス用部品 の製造・販売 | 100 (100) | 当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名 債務保証をしております。
欧南芭（上海）貿易有限公司 オーナンバ上海㈲ (略称ＳＴＯ) | 中国 上海市 | 千USD 600 | 電線の加工品販売 | 100 | 中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名
鈞星精密部件有限公司 ユーエムエーマニュファクチャリング㈲ (略称ＵＭＡ) | 中国 香港特別行政区 | 千HKD 5,020 | ハーネス加工用 機械・部品などの 販売 | 90.0 (90.0) | 当社グループ製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名
鈞星精密部件 (恵州)有限公司 ユーエムエーマニュファクチャリング恵州㈲ (略称ＵＭＡＣ)＊１ | 中国 広東省恵州市 | 千CNY 24,026 | ハーネス加工用 機械・部品などの 製造・販売 | 90.0 (90.0) | 当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名
その他２社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. エスディーベトナム インダストリーズ㈲ （略称　ＳＤＶ） | ベトナム ハノイ市 | 千USD 2,000 | 電線の加工・販売 | 25 | 当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名 債務保証をしております。

（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造並びに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工並びに加工販売を主体に記載しております。

２．2024年６月４日付で恵州市鈞星工貿有限公司は清算が完了いたしました。

３．＊１は特定子会社に該当しております。

４．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ユニオンマシナリ株式会社 | O&S CALIFORNIA,INC.
(1) 売上高 | 10,869百万円 | 10,397百万円
(2) 経常利益 | 985百万円 | △482百万円
(3) 当期純利益 | 713百万円 | △553百万円
(4) 純資産額 | 4,048百万円 | 751百万円
(5) 総資産額 | 7,492百万円 | 4,400百万円

５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 491 | (242)
欧米 | 1,609 |
アジア(日本を除く) | 1,639 | (54)
合計 | 3,739 | (296)

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
日本 | 155 | (12) | 48.6 | 12.8 | 6,366

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者20名を除いた就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2024年12月31日現在 95名（出向者を含む）であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

##### ①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合…1.35％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。

３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。

##### ②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。