当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 3 偶発債務」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年を下回りました。
利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年を上回りました。一方、経常利益は、為替が前年期末より円高方向に動いたことにより、前年を下回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しておりましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は21,282百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1,119百万円（同30.6％増）となり、経常利益は888百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は595百万円（同69.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当中間連結会計期間は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は11,572百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
利益面では、品種構成は改善したものの、売上高が減少した結果、営業利益は659百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
②欧米
当中間連結会計期間は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は5,875百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、北米市場においてペソ安による為替変動をうけたことや、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は40百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当中間連結会計期間は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は3,833百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は426百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、38,161百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。主に、現金及び預金が968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が275百万円、棚卸資産が513百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,138百万円（前期末比1,154百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が639百万円及び未払法人税等が653百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、26,023百万円（前期末比558百万円減）となりました。主に、利益剰余金が241百万円増加いたしましたが、資本剰余金が194百万円及び為替換算調整勘定が731百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は6,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて968百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入（前年同期は1,151百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益886百万円、減価償却費495百万円、売上債権の減少71百万円及び棚卸資産の減少187百万円等による資金の増加要因が、仕入債務の減少524百万円及び法人税等の支払額1,003百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出(前年同期は306百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出800百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の支出(前年同期は803百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出178百万円及び配当金の支払額353百万円等による資金の減少要因が、短期借入金の純増減額351百万円による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。