１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式(子会社株式)……………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法
(2) 貯蔵品 …最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備と、医薬品製造に
関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアであります。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備は、エネルギーサ
ービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
医薬品製造に関する所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する設備及びソフトウェアは、自己所有の固定
資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発
生した事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を
満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替予約取
引を採用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を採用しております
が、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワッ
プ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の
累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の判定は省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた21百万円は、「為替差益」０百万円、「雑収入」21百万円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、経済活動が停滞する中、ワクチン接種をはじめとする各種政策により徐々に持ち直していくことが見込めるものの、収束時期は依然不透明であります。
このような状況下、当社業績への影響の把握が難しく、事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、当社業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行い財務諸表を作成しております。
なお、この仮定は不確実性も有り、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合は将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※２ 補助金等による固定資産圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備所及び所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備及びソフトウェアであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 奨励金収入は、福島県いわき市からの工場等立地奨励金であります。
※６ 関税費用は、米国におけるグリシンアンチダンピング調査に基づく納付見込額であります。
※７ 受取保険金は、常磐工場(福島県いわき市)における台風19号及び2019年10月25日の記録的短時間大雨による被
害に対して受取った保険金等であります。
※８ 災害による損失は、常磐工場(福島県いわき市)における台風19号及び2019年10月25日の記録的短時間大雨によ
る被害額であります。
※９ 支払補償金は、当社の製造する原薬を使用するための、医薬品に係るお客様の申請が行われた際に、当該申請
が当局において保留とされる事態が発生いたしました。このような事態に対しまして、今般、諸般の状況を踏ま
えてお客様に支払った補償金であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 480株
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 820株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に、医薬品製造に関する製造設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産 主に、医薬品製造に関するソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に、工場全体に関するガスタービン発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金
預金は預入期間が短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形、(３) 売掛金及び(４) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(５) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(６) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっていますが、短期プライムレートが±0.5％以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) 支払手形、（８）電子記録債務、(９) 買掛金、(10) 短期借入金、(11) 未払金、(12) 預り金、(13）設備関係
支払手形、（14）設備関係電子記録債務及び(15) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(16) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(17) ②参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度とも貸借対照表計上額 関係会社株式(子会社株式)101百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
(注) 前事業年度において、26百万円の減損処理を行っております。
なお、当社は減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、３期連続で30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金（非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています）を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため、内訳
の明示ができません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．複数事業主制度
確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百
万円、当事業年度30百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
（単位：百万円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度 0.3％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前事業年度13,593百万円、当事業年度11,040百万円）より剰余金（前事業年度18,816百万円、当事業年度18,813百万円)を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7‰、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヶ月であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は残存耐用年数に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。