１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式(子会社株式)……………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式など
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法
(2) 貯蔵品 …最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発
電設備と、所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備、統合基幹業務システムであり
ます。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発
電設備は、エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備、統合基幹業務システムは、自己所有の
固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
ては、給付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの
金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法に
より発生した事業年度から費用処理しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、船積時に収益を認識している輸出販
売のうち一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の
の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替
予約取引を採用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を採用
しておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利
スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段
の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基に、地政学的リスク等も考慮し課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、船積基準で収益を認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で収益を認識する方法に変更等を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の当期の売上高は84百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び当期純利益は28百万円、それぞれ減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は28百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少し、繰延税金資産が２百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ28銭、１円11銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、経済活動が停滞する中、ワクチン接種をはじめとする各種政策により徐々に持ち直していくことが見込めるものの、収束時期は依然不透明であります。
このような状況下、当社業績への影響の把握が難しく、事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、当社業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行い財務諸表を作成しております。
なお、この仮定は不確実性も有り、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合は将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※２ 補助金等による固定資産圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備、所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備及びソフトウェアであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※３ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 関税費用は、米国におけるグリシンアンチダンピング調査に基づく納付見込額であります。
※７ 受取保険金は、常磐工場(福島県いわき市)における2019年の台風19号及び同年10月25日の記録的短時間大雨による被害に対して受取った保険金等であります。
※８ 支払補償金は、当社の製造する原薬を使用するための、医薬品に係るお客様の申請が行われた際に、当該申請が当局において保留とされる事態が発生いたしました。このような事態に対しまして、今般、諸般の状況を踏まえてお客様に支払った補償金であります。
※９ 補助金返還損は、過年度に借り入れた利子補助条件付き借入金について、対象期間において補助金受領基準に達していないことが判明したため、補助金を返還したことによるものであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 820株
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 716株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に、医薬品製造に関する製造設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産 主に、医薬品製造及び統合基幹業務システムに関するソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に、工場全体に関するガスタービン発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち53.7％が大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
当事業年度（2022年３月31日）
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
金融商品の時価を、時価の策定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（2022年３月31日）
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は規定に定められている利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度とも貸借対照表計上額 関係会社株式(子会社株式)101百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
(注) 当社は減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、３期連続で30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金（非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています）を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため、内訳
の明示ができません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．複数事業主制度
確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百
万円、当事業年度30百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
（単位：百万円）
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度 0.3％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前事業年度11,040百万円、当事業年度8,572百万円）より剰余金（前事業年度11,813百万円、当事業年度25,149百万円)を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は残存耐用年数に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)」の「7．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「受取手形」及び「売掛金」に
含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権（期首残高）、契約資産（期首残高）は、
「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記
載しております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収
益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債（期首残高）は、「収益認識に関する会計基準」適
用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ28銭、１円11銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。