【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用) 第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、船積基準で収益を認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で収益を認識する方法に変更等を行っております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期累計期間の売上高は83百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は27百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少し、繰延税金資産が２百万円増加しております。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について) に記載した、会計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間
末残高に含まれております。
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前事業年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2021年12月31日)
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受取手形
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－百万円
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26百万円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金は、常磐工場(福島県いわき市)における2019年の台風19号及び同年10月25日の記録的短時間大雨によ
る被害に対して受取った保険金等であります。
※２ 補助金返還損は、過年度に借り入れた利子補助条件付き借入金について、対象期間において補助金受領基準に達
していないことが判明したため、補助金を返還したことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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722
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百万円
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675
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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43
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2.00
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2020年３月31日
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2020年６月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年6月22日 定時株主総会
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普通株式
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65
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3.00
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2021年３月31日
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2021年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。