当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一進一退が続く新型コロナウイルスの感染症拡大は、引き続き予断を許さない状況が続いておりますが、経済活動は段階的に回復へと向かっております。しかしながら、原燃料の高騰、円安の進行、地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
化学工業におきましても、景況感は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰、金融施策・為替相場の動向等、経済活動に大きな影響を及ぼしかねない状況下であるため、引き続き十分注視していくことが重要であると考えております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品の安定供給に努めることが社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比23.5％増の3,173百万円と増収となり、製品の販売構成に起因した粗利益の増加等を主因として、利益面におきましても各段階利益とも前年同四半期と比べ増加し、営業利益は前年同四半期比544.1％増の407百万円、経常利益は前年同四半期比437.8％増の392百万円、四半期純利益は前年同四半期比734.9％増の314百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円）
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
医薬用途、及び食品・サプリメント用途の販売が好調であったことから、売上高は1,198百万円と、前年同四半期に比べ231百万円(24.0%)の増収となりました。
(化成品関係)
特殊触媒、農薬中間体、医薬関連原料等の販売が増加したことにより、売上高は1,078百万円と、前年同四半期に比べ340百万円(46.2%)の増収となりました。
(医薬品関係)
原薬中間体の販売が減少したものの、原薬の販売が増加したことから、売上高は896百万円と、前年同四半期に比べ31百万円(3.7%)の増収となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、20,842百万円と前事業年度末と比べ330百万円(1.6％)の減少となりました。これは主に、製品の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、9,622百万円と前事業年度末と比べ545百万円(5.4％)の減少となりました。これは主に、設備関係電子記録債務の増加と、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、11,219百万円と前事業年度末と比べ214百万円(1.9％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、130百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。