【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間

(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

 (税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)

　前事業年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について) に記載した、会計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	226百万円	217百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	65	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
　もの

　   該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	87	4.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
　もの

　   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　　当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　　当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	報告セグメント	合計
	ファインケミカル事業
アミノ酸関係	966	966
化成品関係	737	737
医薬品関係	865	865
顧客との契約から生じる収益	2,569	2,569
外部顧客への売上高	2,569	2,569

　　　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	報告セグメント	合計
	ファインケミカル事業
アミノ酸関係	1,198	1,198
化成品関係	1,078	1,078
医薬品関係	896	896
顧客との契約から生じる収益	3,173	3,173
外部顧客への売上高	3,173	3,173

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	1.73円	14.43円
(算定上の基礎)
四半期純利益	37	314
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益	37	314
普通株式の期中平均株式数(株)	21,825,576	21,824,860

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　（重要な設備投資）

　　　　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、製造設備の一部増強に係る設備投資を行うことを決定しま

　　　した。

　　　　１．設備投資の目的

　　　　　当社のアミノ酸製品であるグリシンの需要が高まっているため、福島県いわき市の常磐工場にある既存の設

　　　　備を増強して、増産体制を構築するため設備投資いたします。

　　　　２．設備投資の内容

　　　　（１）所 在 地　福島県いわき市常磐西郷町落合788（常磐工場敷地内）

　　　　（２）投資金額　約40億円

　　　　（３）設備概要　既存設備（原料タンク、脱イオン水製造設備、遠心分離機、乾燥機、包装設備、クリーンル

　　　　　　　　　　　　ーム（ISOクラス８）等）の増強

　　　　（４）生産品目　アミノ酸（グリシン）

　　　　３．設備投資の導入時期

　　　　（１）着工予定　2022年７月

　　　　（２）竣工予定　2025年３月

　　　　４．今後の見通し

　　　　　本設備投資が当期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、すみやか

　　　　にお知らせいたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。