当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波到来による感染者数の急増、ウクライナ情勢や中国でのロックダウンによる原料調達の制約、更に、急激な円安などの影響で原燃料の価格や物価が上昇するなど、景気を下押しする経済状況が続き、今後もしばらくは不透明で、予断を許さない状況が続くものとみております。
化学工業におきましても、半導体関連を中心に堅調な推移を見せているものの、原材料やエネルギーコストの上昇による収益への圧迫が見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いていると認識しております。
こうした状況下、当社はアミノ酸製造設備への大規模な投資を７月に決定するなど、市場の動向および需要を見定め、機動的な対応をとりつつ、重要課題を克服・解決しながら経営基盤を強化し、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。当第２四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比21.0％増の6,302百万円と増収となり、３製品区分とも堅調に売上を伸ばしましたが、第２四半期に入ってからは原材料やエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けたため、営業利益は前年同四半期比193.8％増の521百万円、経常利益は前年同四半期比178.9％増の509百万円、四半期純利益は前年同四半期比351.2％増の388百万円にとどまりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
サプリメント用途、工業用途、医薬用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は2,529百万円と、前年同四半期に比べ482百万円(23.6％)の増収となりました。
(化成品関係)
農薬中間体、船底塗料用原料、高分子材料などの販売が増加したことにより、売上高は1,869百万円と、前年同四半期に比べ424百万円(29.4％)の増収となりました。
(医薬品関係)
輸出用原薬及び原薬中間体の販売が減少したものの、国内向け原薬等の販売は順調であったことから、売上高は1,903百万円と、前年同四半期に比べ188百万円(11.0％)の増収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して43.1％を占め、2,715百万円と前年同四半期と比べ178百万円(7.0％)の増収となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は21,289百万円と、前事業年度末と比べ116百万円(0.5％)の増加となりました。これは主に、製品、仕掛品、機械及び装置の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物、投資有価証券の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は10,024百万円と、前事業年度末と比べ143百万円(1.4％)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務、賞与引当金、設備関係電子記録債務の増加と、短期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は11,264百万円と、前事業年度末と比べ259百万円(2.4％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,573百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は981百万円(前年同四半期は812百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費447百万円、仕入債務の増加185百万円、売上債権の減少307百万円、棚卸資産の増加495百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は180百万円(前年同四半期は162百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,123百万円(前年同四半期は691百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出189百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、375百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。